既存化学物質リスト 検索サービス
化学物質が化審法・労働安全衛生法の既存化学物質リストに収載されているかどうかを、下記の範囲で有料で調査いたします。
調査対象・範囲
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）：既存化学物質及び新規告示物質
労働安全衛生法：公表化学物質及び新規公表化学物質
官報に公示前の物質、化審法の低生産量新規化学物質・低懸念ポリマー・少量新規物質等の申出物質については調査できません。
構造が特定できない名称の物質等、調査をお引き受けできない場合がありますのでご了承ください。
本サービスは既存化学物質リストへ収載の有無についての調査ですので、法的解釈・判断が必要な場合は、依頼者ご自身で担当省庁へご相談下さい。
調査料金
免責事項・機密保持・個人情報
免責事項
本検索サービスの提供している情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
一般社団法人日本化学物質安全・情報センターは、本サービスに関連して生じたいかなる損害、損失、費用等について一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
機密保持・個人情報の取扱い
一般社団法人 日本化学物質安全・情報センターは依頼者から開示を受けた化学物質に関する情報（以下「当該情報」という）に関して機密を保持し、第三者に開示漏洩致しません。ただし次の場合は機密情報から除外します。
1.当該情報が開示以前に公知であるもの。
2.当該情報が開示以前に既知であるもの。
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