カテゴリー別アーカイブ: 1.全ての商品

特別資料No.467 日本の工業化学品規制(第7版)

10467

2019年10月発行

資料内容

我が国では、工業化学品が複数の法律により規制されており、諸外国からは複雑な法体系であると言われることもあります。

 今回の基礎講座「日本の工業化学品規制」では、化審法を中心としてそれを取り巻く、安衛法、毒劇法、化管法がそれぞれどのような役割、内容であるのかを解説いたします。これら4法の守備範囲と内容を一度に知ることにより全体像をつかんで頂くことを期待しています。

 化審法では、欧州のREACH規制が1つのトリガーとなって、世界の化学品管理がハザード・ベースからリスク・ベースに大きく流れが変わったことを考慮して、2009年及び2010年の2段階でハザード評価に加え、リスク・ベースの評価を実施するように改正されています。更に、2017年6月の改正では、少量新規化学物質及び低生産量新規化学物質の確認制度における数量が従来の製造/輸入量から別途省令で定める数量(用途分類別の排出係数を導入した環境排出量)へとされました。

 安衛法では、実際に起こっている労働災害の動向に応じて、一定のリスクのある化学物質についてラベル表示義務物質の拡大とリスクアセスメントの実施が義務化となる改正が行われ、2016年6月1日に施行されました。

 これらの改正も踏まえて、4法について解説を致しますが、一方、安衛法の特化則、有機則等の下位規則、届出・報告等の手続き、安全性試験・評価、及び健康管理、工場管理、設備管理等についての説明は割愛し、また、GHSについても関連条文の中で触れるだけにしていますのでご了承下さい。

 配布資料は講演スライドの他、4法の関連条文及び主要な関連法規、通達等に対するリンク集を掲載することで、原文にも容易にアクセスできるようにし、後々も参考資料として利用できる充実した内容としています。(これにより、前回同様に法令集は収載いたしません。)

 管理統括部門の方だけではなく、新規化学物質など法規制物質を取扱う機会の多い新規事業・新製品担当の方、研究開発部門の方等にも受講して頂ければと考えています。本講座がこれらの業務を担当される方々にとって、お役に立てば幸いです。

<内容>
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
・労働安全衛生法(安衛法)
・毒物及び劇物取締法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)

上記4法の基本を法令ベースにて概要説明。

特別資料No.468 韓国 産業安全保健法物質リスト集(第2版)

10468

2019年11月発行(会員価格18,000:非会員価格45,000)

韓国での化学物質管理は主に「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」、「化学物質管理法(化管法)」、「産業安全保健法(産安法)」にて行われています。これらの法令では、日本と同様に化学物質を既存化学物質と新規化学物質に区分管理し、既存物質については既存化学物質リストを作成・公表しています。産安法において新規化学物質は事前に有害性・危険性を確認してから製造等を行わなければならないとされており、特に指定された有害な化学物質は特別な管理を要求しています。

本書では、産安法下にて管理の対象物質として指定された延べ約9,392物質(群)をまとめて産業安全保健法物質リスト集として編集発行したものです。本リスト集は2016年8月に発行した「特別資料No.409 韓国 産業安全保健法物質リスト集」から、名称・CAS番号の再公開(修正)が告示された761物質について名称の修正を行い、有害性・危険性調査報告書が提出された新規化学物質を新たに約1,206物質(群)加えたものである。特に有害性・危険性調査報告書が提出された新規化学物質は、韓国国内でもデータベース若しくはまとまった1つのリストが存在せず、官報告示された物質を全て網羅したものは、JETOCにてとりまとめた本リストが唯一となっております。今回は更に、産安法で遵守しなければならない新規化学物質の有害性・危険性及び勤労者健康障害予防のための措置事項(産業安全保健法に国連GHSの組み入れ後の2013年告示分から)を全訳して掲載しました。又、2019年1月28日に雇用労働部ウェブページより提供された既存化学物質リストのエクセル版もCDに掲載しております。本リスト集は、産業安全保健法に関連する主要な物質リストをまとめ日本企業が化学物質を韓国に輸出する場合に配慮しなければならない物質リストを中心に編集したものですが、これらの法令に関する全物質リストを網羅しているものではありませんので留意願います。

本リスト集は韓国政府当局の監修は受けていませんが、韓国政府及び関連機関が提供するウェブサイト、法律、官報等から入手したデータを基に編集したもので、信頼性は十分にあるものと考えています。

各リストに収載された物質を探す便宜をはかるために、CAS番号、物質名から探すことができるようCD-ROMを添付しました。本リスト集と併せてご利用下さい。

 尚、化評法関連の化学物質リストは特別資料No.452 韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集にて掲載しておりますので、併せてご活用下さい。

本資料が、韓国への化学物質及びそれらを含む製品を輸出する業務を担当される方々のお役に立つことを願っております。

特別資料No.459 EU リサイクル指令(RoHS指令等)における化学物質規制(第4版)

10459

2019年10月発行

資料内容

廃棄物の削減、及び廃棄物による人の健康・環境への影響の回避を目的とする廃棄物の管理に関して、欧州連合(EU)及びアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを加えた欧州経済領域(EEA)内の各国の国内法に共通の規定を定めさせることを目的とした、幾つかの指令が制定されている。これらの指令では、廃棄物の生成の防止、製造における有害性物質の使用の制限や禁止、廃棄物の収集、処理、回収及び再使用・リサイクル・リカバリーまでのシステムを確立すること、並びに回収率及び再使用/リサイクル率等の目標値を定めて、その向上を図ることを主眼としている。このため、製造業者は、規制措置を十分に把握して、それらを遵守しなければならず、これに違反した場合には罰則が科せられる。

JETOCでは、2011年10月に特別資料No.317「EU リサイクル指令(RoHS指令等)における化学物質規制(第3版)」として以下の5つの指令を収載して発行した。本資料は、WEEE指令の全面書換、制限からの免除措置等、2019年6月までの改正を反映して第4版としている。

・電気及び電子機器へのある種の有害性物質の使用の制限に関する指令(RoHS指令II)2011/65/EU

・電気及び電子機器廃棄物に関する指令(WEEE指令)2012/19/EU

・電池及び蓄電池並びに使用済みの電池及び蓄電池に関する、並びに指令91/157/EECを廃止する指令(電池指令)2006/66/EC

・耐用年数に達した車両に関する指令(ELV指令)2000/53/EC

・包装材及び包装廃棄物に関する指令94/62/EC

本資料が、欧州における化学品関連業務に関係する方々に役立てば幸いである。

特別資料No.465 インターネットを用いた世界の規制物質リスト調査(第10版)-CD付き-

10465

2019年9月発行(会員価格12,100:非会員価格28,600)

資料内容

化学品関連事業のグローバル展開が進む中、各国規制に対応する化学品管理業務において、当該物質の規制情報を入手することは極めて重要なステップです。その最新情報の多くは、インターネット上で入手可能になっていますが、目的のリストを探すのは言語の問題もあり必ずしも容易ではありません。

 本基礎講座では、世界15ヵ国地域の100近くの規制物質リストについて、概要と具体的なアクセス方法を示します。(日本については時間の都合上、資料の配布のみで当日の説明は行いません。)

 全ての規制物質リストを網羅しているわけではありませんが、本講座により、世界各国の化学物質規制リストに関する最新状況を包括的に把握することができます。

 主要な規制物質リストを入手することで、自社の取り扱う物質、混合物について、当該国での製造や当該国への輸出対応、あるいはサプライチェーンからの含有物質調査への回答を行う際の一助になると考えております。また、事業戦略の参考となる資料として、法規制対象ではありませんが、米国において製品の環境配慮設計を当局が主導する目的で公開されている物質リストや欧州において更なる規制措置が検討されている物質のリスト等も盛り込んでいます。

 本講座は、2018年3月に開催した前回の講座以降の法規の制定、改正、所管当局の組織変更やウェブサイトの変更、リストの更新等を考慮した2019年9月2日時点での最新情報をお伝えします。

 なお、当日配布する特別資料には、ウェブサイトのURLをExcel形式で収載したCD-ROMを添付します。

 本講座は規制物質リストの入手又は検索を目的とするもので、具体的な根拠となる法令の説明は予定しておりませんので、あらかじめご了承ください。  
以下に紹介する予定のリストを示します。
 
<紹介する予定のリスト>  (*:URL/リストに大幅な変更のあった国)

◇米国:TSCAインベントリー、重要新規利用規則、有害な化学物質及び混合物の規制、化学物質及び混合物の試験、予備的評価情報報告規則、健康及び安全性データ報告規則、輸出届出の対象リスト、毒性及び危険有害性物質、有害物質放出インベントリー、がん又は生殖毒性を引き起こすことが州に知られている化学品、より安全な化学品成分リスト
◇カナダ:国内物質リスト、非国内物質リスト、重要新規活動、優先物質リスト、実質的排除物質リスト、有害物質リスト、輸出統制リスト
◇EU:欧州既存商業化学物質インベントリー、もはやポリマーとはみなされない物質リスト、指令67/548/EEC届出物質リスト、登録物質リスト、予備登録物質リスト、認可の対象となる物質のリスト、認可の勧告物質、認可の対象となる物質の候補リスト、意図の登録簿、ある種の危険な物質、混合物及びアーティクルの製造、上市及び使用に関する制限の対象リスト、共同体ローリング・アクション・プラン、RMOA又は非公式アセスメント対象物質リスト、C&Lインベントリー、ある種の有害物質に対する調和化された分類表示、殺生物剤活性物質リスト、第95条リスト
◇オーストラリア:オーストラリア化学物質インベントリー、有害性物質リスト、優先既存化学品
◇ニュージーランド:ニュージーランド化学品インベントリー、グループスタンダード
◇フィリピン:フィリピン化学品及び化学物質インベントリー、PCL、CCO
◇シンガポール:環境保護管理法 有害性物質
◇マレーシア:ICOP2014 分類された化学品リスト
◇タイ*:有害物質リスト、労働・安全衛生管理運用基準の有害化学品リスト
◇ベトナム*:工業部門における条件付生産・経営対象化学品リスト、工業部門における生産・経営制限化学品リスト、禁止化学品リスト、化学品事故防止・対応計画を作成しなければならない危険化学品リスト、申告しなければならない化学品リスト
◇インドネシア:使用可能な危険及び有毒な物質、使用が禁止される危険及び有毒な物質、使用が制限される危険及び有毒な物質
◇韓国*:既存化学物質、登録対象既存化学物質、許可物質(未告示)、制限・禁止物質、有毒物質、事故対備物質、既存化学物質目録、重点管理物質、危害性が低い殺生物物質
◇中国*:中国現有化学物質名録、中国で厳しく制限される有毒化学品目録、危険化学品名録、重点的に監督管理を行う危険化学品名録、高毒物品目録、一般有毒物品目録、易性爆危険化学品名録
◇台湾*:既有化学物質台帳(公告リスト)、毒性化学物質一覧表、危害性化学品標示周知規則、危害物質GHS分類参考一覧表、優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法 指定物質、管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法 付表1
◇日本:既存化学物質名簿、新規公示物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質、届出不要物質、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質、毒物、劇物、特定毒物、製造等禁止有害物等、製造許可有害物、表示対象危険物及び有害物、通知対象危険物及び有害物、公表化学物質及び新規公表化学物質

特別資料No.466 韓国 化評法 高分子化合物の登録・申告及び免除のための指針書

10466

資料内容  2019年10月発行(会員価格10,000:非会員価格25,000)

韓国環境部は、改正された「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」を2019年1月1日から施行している。

今回の主な改正内容は、登録対象既存化学物質の概念を削除し、年間1t以上の製造・輸入される全ての既存化学物質が登録対象となり、事前申告が要求される。年間製造・輸入量が100kg未満の場合には、登録から申告に変更された。環境部は発がん性・変異原性・生殖毒性物質等(CMR)物質を指定し、年間1t以上の製造・輸入されるCMR物質と年間製造・輸入量1000t以上の化学物質は2021年までに登録しなければならない。また、発がん性・変異原性・生殖毒性・高毒性・高濃縮性等物質として新たに重点管理物質を指定し有害化学物質含有製品の申告を重点管理物質含有製品の申告に変更した等である。この化評法の理解を助け、法施行を補足するための案内書や指針書が発行されている。初めに「高分子化合物の登録・申告及び免除のための指針書」を2019年7月に発行した。また、「化学物質の登録及び評価等に関する法律解説書」を2019年8月に発行している。本資料は、その中の「高分子化合物の登録・申告及び免除のための指針書」を全訳し発行するものである。

本指針書では、高分子化合物の定義及び確認、登録又は登録免除対象の有無確認、登録又は登録免除を申請するための手続きを案内している。

登録しようとする高分子化合物が既存化学物質である場合、登録申請資料を共同で提出するために高分子化合物の情報及び特性により協議体を構成する方法及び共同で提出しなければならない書類の情報を案内し、高分子化合物として提出しなければならない試験資料に対する紹介及び資料の準備時に留意しなければならない事項に対し説明している。また、新規の高分子化合物の登録・申告等についても説明したものである。この指針書は、法的・強制的効力を持たないので、技術的参考資料として活用して頂きたい。また、内容について疑問がある場合には、所管当局に確認して頂きたい。JETOCではその他に「化学物質の登録及び評価等に関する法律解説書」及び今後発行される解説書等を全訳し、特別資料にとりまとめ発行する予定である。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

 

特別資料No.455 韓国 化学製品安全法下位法規―殺生物剤関連―

10455

資料内容  2019年8月発行

これまで生活化学製品は各部署別に危害憂慮製品(化評法)、工業製品(工業製品安全法)、医薬外品(薬事法)、衛生用品((旧)公衆衛生管理法)等で管理対象を定めて許可、申告、安全基準等で管理してきた。しかし、市場の多角化、法的管理対象でない新しい類型の製品発売等で管理の死角地帯が発生する可能性、流通中である製品に対する市場監視の不十分さがあり、有害生物を除去するか無害化する等の機能を有した殺菌剤、殺虫剤等殺生物剤に対する管理の必要性が高まった状況にあった。

環境部は、これに対し殺生物物質及び殺生物製品に対する承認制度を導入して殺生物剤に対する事前予防的管理体系を用意した。生活化学製品に対する体系的な安全管理のために、化評法から「生活化学製品及び殺生物剤」に対する部分を分離し、新たに制定する「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律(化学製品安全法)」に移管した。これにより生活化学製品に対する管理体系を改編し、これまでの危害憂慮製品から名称を変更した安全確認対象生活化学製品の確認検査と安全基準適合確認申告手続きの二元化による生活化学製品管理制度履行基盤確立を図った。

 「化学製品安全法」により新たにEUの殺生物性製品規則(BPR)に類似の制度が導入され、殺生物物質、殺生物製品の環境部長官による承認が必要になり、殺生物処理製品についての規制も定められた。また、生活化学製品についての管理が強化された。

 本資料は、新たに制定された「危害性が低い殺生物物質」、「殺生物物質と殺生物製品の承認基準」及び「殺生物物質と殺生物製品承認申請資料の範囲及び作成方法等に関する規定」等合わせて7つの殺生物剤関連の下位法規を翻訳したものである。

 化学製品安全法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.453「韓国 生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律、施行令及び施行規則」と特別資料No.454「韓国 化学製品安全法下位法規―生活化学製品関連―」から構成されるものとなっている。これらを併せて活用して頂きたい。

 

特別資料No.461 台湾 新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料(第2版)

10461

2019年8月発行

資料内容

台湾における化学物質管理は、行政院環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」により毒性化学物質による環境汚染及び人の健康障害の防止に関して、また、労動部職業安全衛生署(旧、労工委員会)が所管する「職業安全衛生法(旧、労工安全衛生法)」により、労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して規制されてきた。

しかしながら、既有化学物質リストが未整備であったため、EU REACHの登録に該当する化学物質を申告する機能が働かず、台湾への化学品流入を源から把握することができず、管理が不十分で、貿易の不均衡があるといわれていた。これに対して、2009年より既有化学物質の報告提出を求め、2011年7月に既有化学物質の初稿リストを公布した。その後も2012年、2014年と増補措置を講じ、2014年11月にはリストの更新を完成させ、オンライン上での検索を可能とした。

このような準備の下、当初Smart REACHあるいはTW REACHとも呼称された新化学物質の登録・登記及び既有化学物質の登録制度を立ち上げた。その考え方は、EU REACHのような大型の法規を1本作るのではなく、今動いている「毒性化学物質管理法」、「職業安全衛生法」に組み込んで現行システムと齟齬なく、最低のコストで最高の効果を狙おうとするものである。

2014年12月及び2015年1月にそれぞれ施行された、「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法(登録弁法)」及び「新化学物質登記管理弁法(登記弁法)」の導入により、企業に対する化学物質情報の提供と情報公開・伝達の要求、商業機密とその制限、また登録費用の徴収による環境コストの徴収等が開始された。今回、両法の施行から4年余りが経過し、新化学物質の取扱いに関する両法の微妙な相違と不明確点を是正し、調和化を図る観点を含んで、2019年3月11日、登録弁法が改正されることとなった。

本特別資料は、「台湾 新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料」の第2版として発行するものである。本資料が、台湾への化学物質の輸出及び台湾での化学物質取扱い業務に関係する方々に役立てば幸いである。翻訳には出来るだけ注意を払ったが、疑問の点がある場合は原文を参照願いたい。

特別資料No.458 タイ 有害物質管理関連法規集(第5版)

10458

2019年7月発行

資料内容

タイの化学物質管理の法規類としては、主に有害物質の管理を規定した「仏歴2535年(1992年)有害物質法」、職場の安全・衛生・環境等を含めた労働者の保護を規定した「仏歴2554年(2011年)労働安全・衛生・環境保護法」及びそれらの下位規定類がある。それらの法規により、有害物質の定義、分類、表示、SDS、その他種々の管理等について規定されている。一方、化審法のような新規化学物質届出制度は現時点では存在しない。

特に有害物質法は、その中で、有害物質が分類・定義され、法規制の対象になる有害物質リストが定められ、製造、輸出入、所有等の管理及び有害物質の毒性に応じての管理が規定され、またSDSについても規定され、タイにおける化学物質管理の基本になるものになっている。また、この有害物質法は、1992年に制定されて以来3回の改訂がなされているが、それを運用する下位規定には更に多くの改訂がなされている。

本特別資料は、有害物質法及び一般工業化学品を所管する工業省所管の関連下位規定の主なものを翻訳し、有害物質法の全体像を紹介したものである。このうち有害物質リストについては、1995年に制定されて以降、2003年と2013年の2度全面改訂されている。最新版は2013年の全面改訂リストを2017年に改訂した第4版であり、JETOCで整理して一覧表にしたものを掲載した。なお、第2版において、10種の特性に基づく規制物質がリスト5.6として新たに導入されており、これに関する一連の告示と参考的な資料についても掲載した。

分類、表示及びSDSについては、有害物質法の第4条で10の分類が規定され、下位規定である有害物質の登録に関する「工業省告示:仏歴2552年(2009年)」で、SDSに関する規定が含まれているほか、2012年に工業事業局所管の有害物質に対して、GHSを全面的に導入した包括的な分類、表示及びSDSに関する「工業省告示:仏歴2555年(2012年)」が規定された。また、労働安全・衛生・環境保護法の下位法規において、有害化学品(有害物質)を扱う場合に、雇用者がそれに対してすべき表示やSDSについて規定しているので、新たに掲載した。

工業事業局は、輸入業者のために2009年5月付けで有害物質輸入マニュアルを作成し、工業省有害物質管理局のウェブサイト(http://eis.diw.go.th/haz/Doc/ManualImport.pdf)に掲載している。このマニュアルについても関連部分を紹介するが、参照している有害物質リストが改訂されている等で現行と整合しない部分もあるが、解説と合わせて参考にしていただきたい。同様に参考のため、有害物質の輸入のための閲覧及び運用手順も掲載した。

本資料が、タイへの化学物質の輸出及びタイでの化学物質取扱い業務に関係する方々に役立てば幸いである。

特別資料No.454 韓国 化学製品安全法下位法規―生活化学製品関連―(CD付き)

10454

資料内容  2019年6月発行

これまで生活化学製品は各部署別に危害憂慮製品(化評法)、工業製品(工業製品安全法)、医薬外品(薬事法)、衛生用品((旧)公衆衛生管理法)等で管理対象を定めて許可、申告、安全基準等で管理してきた。しかし、市場の多角化、法的管理対象でない新しい類型の製品発売等で管理の死角地帯が発生する可能性、流通中である製品に対する市場監視の不十分さがあり、有害生物を除去するか無害化する等の機能を有した殺菌剤、殺虫剤等殺生物剤に対する管理の必要性が高まった状況にあった。

環境部は、これに対し殺生物物質及び殺生物製品に対する承認制度を導入して殺生物剤に対する事前予防的管理体系を用意した。生活化学製品に対する体系的な安全管理のために、化評法から「生活化学製品及び殺生物剤」に対する部分を分離し、新たに制定する「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律(化学製品安全法)」に移管した。これにより生活化学製品に対する管理体系を改編し、これまでの危害憂慮製品から名称を変更した安全確認対象生活化学製品の確認検査と安全基準適合確認申告手続きの二元化による生活化学製品管理制度履行基盤確立を図った。

 「化学製品安全法」により新たにEUの殺生物性製品規則(BPR)に類似の制度が導入され、殺生物物質、殺生物製品の環境部長官による承認が必要になり、殺生物処理製品についての規制も定められた。また、生活化学製品についての管理が強化された。

本資料は、新たに制定された「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」及び「生活化学製品危害性評価の対象及び方法等に関する規定」等合わせて6つの生活化学製品関連の下位法規を翻訳したものである。なお、「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」は、2019年5月31日に環境部告示第2019-94号により廃止された化評法下の旧「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準」を新たに公布したものである。

化学製品安全法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.453「韓国 生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律、施行令及び施行規則」と特別資料No.455「韓国 化学製品安全法下位法規―殺生物剤関連―」から構成されるものとなっている。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。翻訳にはできるだけ注意を払ったが、疑問がある場合は原文で確認していただきたい。

本資料は、新たに制定された「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」及び「生活化学製品危害性評価の対象及び方法等に関する規定」等合わせて6つの生活化学製品関連の下位法規を翻訳したものである。なお、「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」は、2019年5月31日に環境部告示第2019-94号により廃止された化評法下の旧「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準」を新たに公布したものである。

化学製品安全法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.453「韓国 生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律、施行令及び施行規則」と特別資料No.455「韓国 化学製品安全法下位法規―殺生物剤関連―」から構成されるものとなっている。

 

特別資料No.456 EU CLP規則に関する導入手引(第3.0版)

10456

資料内容  2019年4月発行

CLP規則に関する導入手引は、CLP規則の要件、基本的特徴および手続きに概略において通じることができるように解説した導入部としての基本的な手引であり、主として物質の製造業者、物質および混合物の輸入業者、川下ユーザー、物質および混合物の流通業者ならびにある種の特定のアーティクルの生産者および輸入業者に向けられたものである。そして、危険物質指令67/548/EECおよび危険調剤指令1999/45/ECに基づく、これまでの分類および表示システムについての基礎的知識は持っていることを前提としている。また、REACH規則ならびに殺生物性製品に関する指令98/8/ECおよび植物保護製品に関する指令91/414/EECとの関連性についても解説している。JETOCでは、2009年にこの導入手引の全文を翻訳して、特別資料No.276「EU CLP規則に関する導入手引」として発行した。

CLP規則の下での義務、特に、分類、包装及び表示に対する上述の以前の法規(DSD及びDPD)からの移行期間の終了後、すなわち、2015年6月1日以後の概要を提供することを目的として、2015年7月及び8月に、CLP規則に関する導入手引の第2版及び第2.1版が発行された。JETOCでは、この第2.1版を2015年10月に全文を翻訳して、特別資料No.393「EU CLP規則に関する導入手引(第2.1版)」として発行した。その後、CLP規則への技術的及び科学的進歩への第9次〜12次適応化(CLP規則付属書VIIIの導入を含む)を考慮して、2019年1月に導入手引(第3版)が発行された。

本特別資料は、上記のCLP規則の導入手引(第3版)の全文を翻訳したものである。CLP規則の手引には、これに加えて、「CLPクライテリアの適用に関する手引」がある。これについても全文を翻訳して、特別資料No.437「CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート1、パート2)」、特別資料No.442「CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート3)」、特別資料No.443「CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート4・パート5・付属書)」の3分冊として発行されており、CLP規則の手引の全体は本特別資料を含めて4つの特別資料から構成されている。併せて活用していただきたい。