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特別資料No.483 EU REACHの手引書「情報要件及び化学品安全性アセスメントに関する手引」リファレンスガイダンス 第R.6章の付録:QSARs及び化学品のグループ化に関する手引に適用されるナノ形態に関する付録R.6-1 第2.0版

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2020年5月発行

資料内容

2019年12月、ECHAは2017年5月に公表した「QSARs及び化学品のグループ化に関する手引に適用されるナノ材料に関する付録R.6-1」を更新しました。

2018年12月、欧州委員会はREACH要件を規定する付属書I、III、及びVIからXIIまでを修正する委員会規則を公布しました(情報A 2019年2月号)。これを受けて、2019年12月に、ECHAはナノ形態を含む登録一式文書を作成する登録者への助言を提供する目的で「登録及び物質特定に関する手引に適用されるナノ形態の付録」を公表するとともに、既に公表されていた「QSARs及び化学品のグループ化に関する手引に適用されるナノ材料に関する付録R.6-1」を更新しました。

主な変更として、用語、ナノ材料(nanomaterial)はナノ形態(nanoform)とし、REACH付属書VIに従って、製造業者及び/又は輸入業者に、ナノ形態自体、又はナノ形態群の1つとしてに関わらず、各ナノ形態の固有特性に関する必要な情報を提出することを要求していることでが上げられます。また、グループ化について、読み取り法アプローチの適用及びナノ形態群の形成はいずれもグループ化を含みますが、混乱を避けるために、グループ化という用語は、いずれの文脈においても使用されていませんが、読み取り法アプローチの適用及びナノ形態群の形成の不可欠な部分とみなされるべきであるとあります。その他にもREACH付属書VIの概念を導入した変更がみられます。

なお、タイトルには「QSARs」といった用語が含まれていますが、現段階ではナノ材料のQSARsに関しては、それを十分に裏付けることのできる科学的な根拠がまだ構築されていないため、本書でも未だ取り扱われていない点にご留意下さい。

また、本文書に関連する和訳資料として、JETOCでは特別資料を複数販売しています。こちらも
あわせてご利用ください。(REACH IR&CSA手引に関するJETOC発行資料案内ページ:https://www.
jetoc.or.jp/materials/CSAinfo/CSAinformation.pdfも参照のこと。)

特別資料No.482 米国EPA TSCA 化学品データ報告(CDR)規則(第2版)

10482

2020年5月発行

資料内容

米国では、人の健康又は環境を損なう不当なリスクをもたらす化学物質及び混合物を規制すること等を目的として、『有害物質規制法(TSCA: Toxic Substances Control Act)』が1976年10月11日に制定され、1977年1月1日に公布された。以後、大幅な改正は行われていなかったが、2016年6月12日に「Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act」による改正が発効した。TSCAは米国における化学物質管理の基本法として、化学物質を取り扱う事業者にとって最も関心の高い法律のひとつである。

TSCAの第8条「情報の報告及び保存」において、広範な情報収集の権限が環境保護庁(EPA)長官に与えられており、これに基づき化学物質へのばく露によって呈せられるリスクの確認、評価、管理及びその低減のために、EPA及びその他の関係者に必要となる情報が収集されている。更に、この第8条(a)項に基づく連邦規則として、「報告及び記録保持規則」、「TSCA化学品インベントリー規則」及び「化学品情報規則」が公布され、施行されてきた。

2011年8月16日、EPAは、この「TSCA化学品インベントリー規則」及びそのSubpartで規定していた「インベントリー更新報告(IUR: Inventory Update Reporting)規則」を発展的に改正・削除し、「TSCA化学物質インベントリー編さん規則」及び「TSCA化学品データ報告(CDR: Chemical Data Reporting)規則」を公布した。

CDR規則は、TSCAインベントリーに収載されている化学物質の製造及び輸入状況の把握並びにそれらの情報の更新に加え、EPAがその製造、輸入、加工及び使用に起因する潜在的なばく露リスクを評価するために必要な最新情報を取得するために、4年ごとに当事者企業からの当該化学物質に関するデータの報告を要求するものである。CDRの初回提出期間は2012年に設定され、その後は4年ごとの提出が要求されている。

2016年に改正されたTSCAに準拠するため、例えば2019年12月に最終的に指定されたEPAが開始するリスク評価の高優先度物質に対応した措置や、秘密保持請求要件の明確化等を修正するために、「TSCA第8条(a)に基づくTSCA化学品データ報告改正」を2020年4月9日公布、2020年5月11日に発効した。本資料は、連邦規則集(CFR: Code of Federal Regulations)のTitle 40にPart 711として収載された改正も盛り込まれた「TSCA 化学品データ報告(CDR)規則」の原文をできる限り忠実に翻訳したものであるが、疑問がある場合には、添付した原文で確認していただきたい。

本資料が、米国で化学物質及び混合物の製造、輸入及び加工等に携わる方々の事業活動の一助となれば幸いである。

特別資料No.481 EU CLP 規則(EC)No 1272/2008に従う表示及び包装に関する手引(第4.0版)

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2020年4月発行(会員価格13,000:非会員価格32,500)

資料内容

2009年1月20日に発効した「物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する規則(EC) No 1272/2008(CLP規則)」は、物質及び調剤に対して個別に定められてきた分類、表示及び包装に関する法規である指令67/548/EEC(危険物質指令)及び指令1999/45/EC(危険調剤指令)、並びに、分類・表示インベントリーについての規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)のタイトルXIを1つに統合したものである。またCLP規則は、「化学品の分類及び表示の世界調和システム(GHS)」に基づいて国際的に合意された分類クライテリア及び表示規則を取り込み、かつ既存のEU法規の施行による経験をも踏まえた、GHSにはない現行のハザードクラス並びに表示及び包装に関する規定を織り込んだものである。

この手引は、CLP規則タイトルIII及びタイトルIVに示された物質及び混合物の表示及び包装に関する詳細を解説したものであり、主として化学物質及び混合物の製造業者、輸入業者、川下ユーザー、流通業者に向けられたものである。そしてまた、CLP規則に対する技術進歩への第2次適応化(欧州委員会規則(EU) No 286/2011)(UN GHS改訂3版と調和させるための適応化)、技術進歩への第4次適応化(欧州委員会規則(EU) No 487/2013)(UN GHS改訂4版と調和させるための適応化)、技術進歩への第5次適応化(欧州委員会規則(EU) No 944/2013)(UN GHS改訂5版と調和させるための適応化:予防ステートメントの修正及び付属書VIの修正)及び技術進歩への第8次適応化(欧州委員会規則(EU) No 2016/918)(UN GHS改訂5版と調和させるための適応化:全ての付属書I~VIIの修正)からの関連する変更を含んだものになっている。また、単一使用に対する溶解性包装材中の液体洗濯洗剤に関するCLPに対する変更(欧州委員会規則(EU) No 1297/2014)も含んでいる。この手引はまた、緊急の健康対応に関連する調和化された情報に関する付属書VIIIを追加することによりCLP規則を修正する、欧州委員会規則(EU) 2017/542によって導入された関連する変更を含んでいる。

この特別資料は、上記CLP規則の表示及び包装に関する手引(第4.0版)の全文を翻訳したものである。CLP規則の手引には、前記のように、「CLP規則に関する導入手引」、「CLPクライテリアの適用に関する手引」及び「CLP付属書VIIIに関する手引」がある。これらについても全文を翻訳し、特別資料No.456「CLP規則に関する導入手引(第3.1版)」、特別資料No.437「CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート1、パート2)」、特別資料No.442「CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート3)」、特別資料No.443「CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート4、パート5、付属書)」及び特別資料No.457「緊急の健康対応に関する調和化された情報 CLP付属書VIIIに関する手引(第2.0版)」として既に発行済みである。CLP規則全体の手引はこの特別資料を含めて6つの特別資料から構成されるものとなっている。併せて活用していただきたい。

特別資料No.480 韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律解説書

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2020年3月発行(会員価格11,000:非会員価格27,500)

韓国環境部は、改正された「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」を2019年1月1日から施行している。

今回の主な改正内容は、登録対象既存化学物質の概念を削除し、年間1t以上の製造・輸入される全ての既存化学物質が登録対象となり、事前申告が要求されることである。年間製造・輸入量が100kg未満の場合には、登録から申告に変更された。環境部は発がん性・変異原性・生殖毒性物質等(CMR)物質を指定し、年間1t以上の製造・輸入されるCMR物質と年間製造・輸入量1000t以上の化学物質は2021年までに登録しなければならない。また、発がん性・変異原性・生殖毒性・高毒性・高濃縮性等物質として新たに重点管理物質を指定し有害化学物質含有製品の申告を重点管理物質含有製品の申告に変更した等である。この化評法の理解を助け、法施行を補足するための案内書や指針書が発行されている。初めに「高分子化合物の登録・申告及び免除のための指針書」を2019年7月に発行している。これについては、特別資料No.466「韓国 化評法 高分子化合物の登録・申告及び免除のための指針書」として発行した。

また、2020年2月13日に産業界支援団よりe-bookとして「化学物質登録及び評価等に関する法律解説書」、「製品に含有された重点管理物質申告実務ガイド」、「化学物質登録コンサルティング実務ガイド」、「高分子化合物登録等実務ガイド(特別資料No.466と同様の内容)」が発行された。

本資料は、その中の「化学物質の登録及び評価等に関する法律解説書」を全訳し発行するものである。

本資料では、化評法の内容をわかりやすく整理するものとして、化評法の骨子と主な制度に対する概要及び制度解説等が記載されており、法的義務の履行を助けるための参考資料も多くを案内されている。

この解説書は、法的・強制的効力を持たないので、技術的参考資料として活用して頂きたい。JETOCではその他に「製品に含有された重点管理物質申告実務ガイド」及び今後発行される解説書等を全訳し、特別資料にとりまとめ発行する予定である。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

特別資料No.478 オーストラリア 工業化学品法及び規則

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2020年3月発行(会員価格24,000:非会員価格60,000)

オーストラリアでは、1990年から30余年の長きにわたってNICNAS(工業化学品(届出・審査)機構)を所管当局として1989年工業化学品(届出・審査)法(Industrial Chemicals (Notification and Assessment) Act 1989 以下、旧法)が施行されてきたが、2019年3月14日、2019年工業化学品法(以下、新法)が公布された。また移行規定、下位規則等の関連法規も公布された。今回の法改正の指針は、低リスクな化学品の導入に対しては規制障壁を下げ、オーストラリアに低リスクな化学品が積極的に導入されることを図ると共に、高リスクな化学品の導入の評価に対しては化学品法規制の労力を重点的に注力して、オーストラリア内での人の健康及び環境の保護を確実にすることとされており、法規制は1989年工業化学品(届出・審査)法から大幅に改正された。

新法の完全施行日は2020年7月1日である。所管当局の名称も当該日より工業化学品(届出・審査)機構(NICNAS:National Industrial Chemicals Notification and Assessment Scheme)からオーストラリア工業化学品導入機構(AICIS:Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme)に変更される。また化粧品中でのみ使用される原料のための新規の動物試験データの使用の禁止も2020年7月1日に開始される。

本特別資料は、新法の関連法規として公布された以下の法規の訳文を収載している。

2019年工業化学品法

2019年工業化学品(一般)規則

2019年工業化学品(結果的修正及び移行規定)法

2019年工業化学品(結果的修正及び移行規定)規則

2019年工業化学品料金(一般)法

2019年工業化学品料金(関税)法

2019年工業化学品料金(物品税)法

 

旧法での法規制の区分は大きく見直されているので、既にオーストラリアに工業化学品を導入(オーストラリアにおける工業化学品の輸入又は製造)している事業者は自身の扱う工業化学品が新法のいずれの区分に該当するか及び移行措置の確認が必要である。

また、この法改正に伴いNICNASは多数のウェブ情報を公表している。特に移行措置においては移行法・規則にない補足情報もあるので、本特別資料では法規解説に加え、それらの情報も含めて解説している。

本資料が、化学物質をオーストラリアで製造、又はオーストラリアに輸出する企業にとって役立てば幸いである。

特別資料No.479 EU REACHの手引書「情報要件及び化学品安全性アセスメントに関する手引」リファレンスガイダンス第R.8章の付録:職場での健康に基づくばく露限度に関する科学的報告書の作成のための手引

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2020年3月発行

資料内容

2019年8月、欧州化学品庁(ECHA)が「情報要件及び化学品安全性アセスメント(IR&CSA)に関する手引、第R.8章の付録:職場での健康に基づくばく露限度に関する科学的報告書の作成のための手引 第1.0版」を公表しました。

この文書は、欧州連合(EU)の化学品規制である化学品の登録、評価、認可及び制限(REACH)の施行のために、関係者の全てがREACHを実行できることを目指す「情報要件及び化学品安全性アセスメントに関する手引」の1つである「第R.8章:ヒトの健康についての用量[濃度]-反応の特性化」の付録R.8-17です。

本付録は2つの部から構成され、第一部では、職場でのばく露限度を設定するための方法論の整合を検討したECHA/RAC – SCOEL合同タスクフォースの成果に対処しており、第二部では、ばく露限度を特定するための科学的報告書を作成する方法を概説しています。第一部は、吸入及び経皮経路の、並びに特に閾値の有無に関わらずに発がん性物質の、職場での化学物質のばく露に関連する方法論の整合に関するECHA/RAC – SCOEL合同タスクフォースの成果です。第二部は合同タスクフォースの報告書に従って、職場での健康に基づくばく露限度に関する科学的報告書を作成する方法です。職業ばく露についての取組みを知るための参考にしていただければと思い、翻訳しました。

JETOCでは、本文書の翻訳の実施に関して、ECHAより許可を得て行っています。

本翻訳文はECHAにより公表された原文の非公式な翻訳であり、原文はECHAウェブサイトより無料にて入手できます(https://echa.europa.eu/documents/10162/23036412/ircsa_r8_appendix_oels_
en.pdf/f1d45aca-193b-a7f5-55ce-032b3a13f9d8)。翻訳はJETOCが行っており、著者らによる内容の確認は受けておりません。翻訳に関する全ての質問及びコメントについては、JETOCが対応させていただきます。

なお、参照文献については、原文をご確認ください。

また、本文書に関連する和訳資料として、JETOCでは特別資料No.338「情報要件及び化学品安全性アセスメントに関する手引 第R.8章:ヒトの健康についての用量[濃度]-反応の特性化(第2版)」を販売しています。こちらもあわせてご利用ください。(REACH IR&CSA手引に関するJETOC発行資料案内ページhttps://www.jetoc.or.jp/materials/CSAinfo/CSAinformation.pdfも参照のこと。)

 

特別資料No.463 台湾 毒性及び懸念化学物質管理法及びその関連法規(第2版)

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2020年3月発行(会員価格14,000:非会員価格35,000)

「毒性化学物質管理法」は、「職業安全衛生法」と並んで台湾における化学物質管理の主要な法規であるが、2019年1月16日に「毒性及び懸念化学物質管理法」と名称も変更する修正条文が公布され、2020年1月16日より全面施行となっている。

2013年の増補・修正で、新化学物質及び既有化学物質の登録制度を導入したが、今回の修正では、懸念化学物質のみならず、危害性を有すると指定公告された懸念化学物質という概念を新たに導入している。これに伴い下位法規類も改正され、「第4類毒性化学物質認可管理弁法」は廃止され、「毒性及び懸念化学物質許可登記認可管理弁法」に組み込まれた。毒性化学物質とは一線を画す懸念化学物質及び危害性を有する懸念化学物質の管理が今後どのように展開されるか注視されるところであり、分かっている範囲で解説を加えた。

今回の特別資料に含む関係法規は以下のとおりであり、先に発行した特別資料No.461「台湾 新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料(第2版)」と併せて活用していただきたい。

  1. 毒性及び懸念化学物質管理法
  2. 毒性及び懸念化学物質管理法施行細則
  3. 毒性及び懸念化学物質許可登記認可管理弁法
  4. 毒性化学物質の制限又は禁止事項解除申請審査弁法
  5. 毒性及び懸念化学物質管理法修正公布施行後の過渡期間の執行原則
  6. 毒性及び懸念化学物質取扱及び放出量記録管理弁法
  7. 毒性及び懸念化学物質標示及び安全資料表管理弁法
  8. 毒性化学物質危害予防及び緊急対策計画作業弁法
  9. 毒性及び懸念化学物質運送管理弁法
  10. 毒性及び懸念化学物質選別認定作業原則
  11. 管理対象毒性化学物質及び取扱管理事項
  12. 毒性化学物質取扱申請及び化学物質資料登録費用徴収標準
  13. 毒性及び懸念化学物質管理法違反の罰金限度額制裁準則

添付資料(原文)

特別資料No.477 韓国 産業安全保健法 -有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料(MSDS)制度-(第8版)

10477

2020年2月発行(会員価格16,000:非会員価格40,000)

現在、韓国には新規化学物質届出制度として、環境部所管の化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)に基づく登録及び有害性審査制度と雇用労働部所管の産業安全保健法(産安法)に基づく有害性・危険性調査制度がある。環境部は国民保健及び環境保全への寄与を目的として新規化学物質及び環境部が公表する既存化学物質を登録し、有害性審査に当たり毒性・分解性試験データ等の資料提出を義務付けているのに対し、雇用労働部は労働者の健康障害を予防するための措置を講じ、また新しく製造又は輸入される化学物質の有害性を把握するため、有害性・危険性調査結果報告書の提出時に物質安全保健資料(MSDS)、毒性試験成績書、工程図等の添付を義務付けている。目的が違う2つの省庁に新規化学物質届出の義務が存在しているところは日本の化審法と安衛法とに類似している。

化評法が2015年1月1日から施行され、産業安全保健法に基づく有害性・危険性調査制度は化評法との整合性が図られた。すなわち、化評法で申告・登録された新規化学物質や登録免除物質については産安法で審査された物質と見なされ届出の簡素化が行われた。しかし雇用労働部は、物質安全保健資料の提供、教育、表示を内容とする広範で強力な物質安全保健資料の制度を運用している。

2019年1月15日の産業安全保健法の全文改正により、勤労者の産業安全及び保健増進のために有害か危険な化学物質を国家が直接管理することができるようにすることを目的として、化学物質の製造・輸入者は製造・輸入前に雇用労働部長官が構築した電算システムを通じてMSDSの構成成分の全てを基本とした内容を雇用労働部へ提出しなければならない。これまでは化学物質の譲渡者が営業秘密として保護する化学物質についてMSDSに自ら判断して書かないこともあり得たが、これからは営業秘密として化学物質の名称及び含有量を記載しない者は雇用労働部長官の承認を受けてその化学物質の名称及び含有量を代替できる内容でMSDSに記載するようにしなければななくなった。

本書は、特別資料No.405「韓国 産業安全保健法-有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料制度- 第7版」にその後の改正を加えて改訂し、第8版としたものである。なお、2020年2月の時点でMSDSの営業秘密の保護に関連する下位法は公布されておらず、2021年1月16日の施行に向けて新たに公布されると思われる。それらについては公布され次第、別途の特別資料として発刊する予定である。

本資料が、韓国への化学物質及びそれらを含む製品を輸出する業務を担当される方々のお役に立つことを願っております。

特別資料No.476 EU 化学品の登録、評価、認可及び制限(REACH)に関する欧州議会及び理事会規則(EC)No 1907/2006―付属書―(第6版)-CD-ROM付-

10476

2020年2月発行

資料内容

本資料は、2006年12月18日に欧州閣僚理事会での採択を受け、同日成立したREACH(化学品の登録、評価、認可及び制限)規則の付属書を全訳したものである。

特別資料No.398「化学品の登録、評価、認可および制限(REACH)に関する欧州議会および理事会規則(EC) No 1907/2006-付属書-(第5版)」では、2016年1月14日までに出されたREACH規則の付属書(I~XVII)の訂正及び修正について、組み入れてまとめた。

本資料は、その後2019年12月25日までに出されたREACH規則に関する修正を組み入れてまとめ、特別資料No.476「化学品の登録、評価、認可及び制限(REACH)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1907/2006-付属書-(第6版)CD-ROM付」としたものである。

REACH規則の翻訳は、本特別資料と別途発行している特別資料No.399「化学品の登録、評価、認可及び制限(REACH)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1907/2006-前文・本文-(第3版)」から構成されており、本資料と併せて活用願いたい。

翻訳に際しては、できるだけ原文に忠実であるように心がけたが、専門用語等で適切でない部分もあるものと思われる。例えば、「human」については、原則として「人」と訳したが、明らかに生物学的な意味を持つ場合は、「ヒト」と訳した。また、期日や期間の記載に関して、期首、期末に明記された当日が法的に含まれるかどうかについては、必要があれば個別に当局に問い合わせ願いたい。

脚注については、付属書XVII以外原文とは違えて脚注番号をページごとの番号から通し番号に変更して表記した。さらに、必要と思われる場合、「JETOC注」としてコメントした。その他の疑問の点については、添付した原文で確認願いたい。

 

特別資料No.475 EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008―付属書III、IV、V、VI、VII、VIII―(第5版)-CD-ROM付-

10475

2020年2月発行

資料内容

EUにおける分類、表示及び包装に関する法規としては、物質については指令67/548/EEC(危険物質指令)、調剤については指令1999/45/EC(危険調剤指令)、分類・表示インベントリーについては規則(EC)No1907/2006(REACH規則)が定められてきた。2008年12月31日に公表され、2009年1月20日に発効した「物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する規則(EC)No1272/2008(CLP規則)」は、これらの法規を1つに統合したものである。更にCLP規則は、「化学品の分類及び表示の世界調和システム(GHS)」に基づいて国際的に合意された分類クライテリア及び表示規則を取り込み、かつ既存のEU法規の施行による経験をも踏まえた、GHSにはない現行のハザードクラス並びに表示及び包装に関する規定を織り込んだものである。

CLP規則は、以下の8つの付属書から成っている。

・付属書I「有害性物質及び混合物の分類並びに表示」

・付属書II「ある種の物質及び混合物の表示並びに包装についての特別規定」

・付属書III「ハザードステートメント、補足ハザード情報及び補足ラベル要素」

・付属書IV「予防ステートメントのリスト」

・付属書V「ハザード絵表示」

・付属書VI「ある種の有害性物質に対する調和化された分類及び表示」

・付属書VII「指令67/548/EECに基づく分類からこの規則に基づく分類への変換表」

JETOCでは、2009年3月に上記付属書(I~VII)を全文翻訳し、3分冊の特別資料として発行した。すなわち、特別資料No.257「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書I、II」、特別資料No.258「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書III、IV、V」及び特別資料No.259「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書VI、VII」である。その後、付属書の修正規則公布に対応して随時全面改訂を行い、第4版まで版を重ねてきた。直近の特別資料No.411「CLP付属書I、II(第4版)」及び特別資料No.412「CLP付属書III、IV、V(第4版)」については2016年8月に、No.400「CLP付属書VI、VII(第4版)」については2016年3月に発行した。

CLP付属書III~VIIに関する修正規則については、その後以下のものが公布された。

・国連GHS文書改訂5版に適合させるための、CLP規則の全ての付属書I~VIIの修正(欧州委員会規則(EU) 2016/918:2016年5月公布)(この規則の付属書III~Vについては、特別資料No.412「CLP付属書III、IV、V(第4版)」に収載済);

・技術的進歩のための適応化(ATP)のための付属書VIの修正(欧州委員会規則(EU) No 2016/1179:2016年7月公布、欧州委員会規則(EU) 2017/776:2017年5月公布及び欧州委員会規則(EU) 2018/1480:2018年10月公布);

・国連GHS文書改訂6版及び7版に適合させるための、CLP規則の付属書I~VIの修正(欧州委員会規則(EU) 2019/521:2019年3月公布)

更には新しい付属書VIIIを追加する欧州委員会規則(EU) 2017/542が2017年3月に公布され、この付属書VIIIを修正する欧州委員会委任規則(EU) 2020/11が2020年1月に公布された。

本特別資料は、欧州委員会規則(EU) 2016/918の付属書VI及びVIIの修正事項並びにそれ以降の付属書III~VIIの修正規則を反映させ、並びに新たに追加された付属書VIIIを収載し、かつ従来の付属書III~V及び付属書VI、VIIの2分冊の特別資料のNo.412「CLP付属書III、IV、V(第4版)」及びNo.400「CLP付属書VI、VII(第4版)」を1冊にまとめて全面改訂したものである。なお、これらの規則による修正箇所については、付属書の該当箇所にJETOC注を付して注記している。また、欧州委員会規則(EU) 2016/918、2016/1179、2017/776、2017/542及び欧州委員会委任規則(EU)2020/11は、既に適用されており、規則(EU) No. 2018/1480及びNo 2019/521は、それぞれ、2020年5月1日から、及び2020年10月17日から適用されることになっている。したがって、それまでは、上記の2分冊の特別資料第4版を活用していただきたい。

CLP規則全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.473「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008―前文・本文―(第2版)並びに手数料規則」、特別資料No.474「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書I、II-(第5版)」の3つの特別資料から構成されるものとなっており、合わせて活用していただきたい。