カテゴリー別アーカイブ: 新商品

特別資料No.480 韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律解説書

10480

2020年3月発行(会員価格11,000:非会員価格27,500)

韓国環境部は、改正された「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」を2019年1月1日から施行している。

今回の主な改正内容は、登録対象既存化学物質の概念を削除し、年間1t以上の製造・輸入される全ての既存化学物質が登録対象となり、事前申告が要求されることである。年間製造・輸入量が100kg未満の場合には、登録から申告に変更された。環境部は発がん性・変異原性・生殖毒性物質等(CMR)物質を指定し、年間1t以上の製造・輸入されるCMR物質と年間製造・輸入量1000t以上の化学物質は2021年までに登録しなければならない。また、発がん性・変異原性・生殖毒性・高毒性・高濃縮性等物質として新たに重点管理物質を指定し有害化学物質含有製品の申告を重点管理物質含有製品の申告に変更した等である。この化評法の理解を助け、法施行を補足するための案内書や指針書が発行されている。初めに「高分子化合物の登録・申告及び免除のための指針書」を2019年7月に発行している。これについては、特別資料No.466「韓国 化評法 高分子化合物の登録・申告及び免除のための指針書」として発行した。

また、2020年2月13日に産業界支援団よりe-bookとして「化学物質登録及び評価等に関する法律解説書」、「製品に含有された重点管理物質申告実務ガイド」、「化学物質登録コンサルティング実務ガイド」、「高分子化合物登録等実務ガイド(特別資料No.466と同様の内容)」が発行された。

本資料は、その中の「化学物質の登録及び評価等に関する法律解説書」を全訳し発行するものである。

本資料では、化評法の内容をわかりやすく整理するものとして、化評法の骨子と主な制度に対する概要及び制度解説等が記載されており、法的義務の履行を助けるための参考資料も多くを案内されている。

この解説書は、法的・強制的効力を持たないので、技術的参考資料として活用して頂きたい。JETOCではその他に「製品に含有された重点管理物質申告実務ガイド」及び今後発行される解説書等を全訳し、特別資料にとりまとめ発行する予定である。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

特別資料No.478 オーストラリア 工業化学品法及び規則

10478

2020年3月発行(会員価格24,000:非会員価格60,000)

オーストラリアでは、1990年から30余年の長きにわたってNICNAS(工業化学品(届出・審査)機構)を所管当局として1989年工業化学品(届出・審査)法(Industrial Chemicals (Notification and Assessment) Act 1989 以下、旧法)が施行されてきたが、2019年3月14日、2019年工業化学品法(以下、新法)が公布された。また移行規定、下位規則等の関連法規も公布された。今回の法改正の指針は、低リスクな化学品の導入に対しては規制障壁を下げ、オーストラリアに低リスクな化学品が積極的に導入されることを図ると共に、高リスクな化学品の導入の評価に対しては化学品法規制の労力を重点的に注力して、オーストラリア内での人の健康及び環境の保護を確実にすることとされており、法規制は1989年工業化学品(届出・審査)法から大幅に改正された。

新法の完全施行日は2020年7月1日である。所管当局の名称も当該日より工業化学品(届出・審査)機構(NICNAS:National Industrial Chemicals Notification and Assessment Scheme)からオーストラリア工業化学品導入機構(AICIS:Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme)に変更される。また化粧品中でのみ使用される原料のための新規の動物試験データの使用の禁止も2020年7月1日に開始される。

本特別資料は、新法の関連法規として公布された以下の法規の訳文を収載している。

2019年工業化学品法

2019年工業化学品(一般)規則

2019年工業化学品(結果的修正及び移行規定)法

2019年工業化学品(結果的修正及び移行規定)規則

2019年工業化学品料金(一般)法

2019年工業化学品料金(関税)法

2019年工業化学品料金(物品税)法

 

旧法での法規制の区分は大きく見直されているので、既にオーストラリアに工業化学品を導入(オーストラリアにおける工業化学品の輸入又は製造)している事業者は自身の扱う工業化学品が新法のいずれの区分に該当するか及び移行措置の確認が必要である。

また、この法改正に伴いNICNASは多数のウェブ情報を公表している。特に移行措置においては移行法・規則にない補足情報もあるので、本特別資料では法規解説に加え、それらの情報も含めて解説している。

本資料が、化学物質をオーストラリアで製造、又はオーストラリアに輸出する企業にとって役立てば幸いである。

特別資料No.479 EU REACHの手引書「情報要件及び化学品安全性アセスメントに関する手引」リファレンスガイダンス第R.8章の付録:職場での健康に基づくばく露限度に関する科学的報告書の作成のための手引

10479

2020年3月発行

資料内容

2019年8月、欧州化学品庁(ECHA)が「情報要件及び化学品安全性アセスメント(IR&CSA)に関する手引、第R.8章の付録:職場での健康に基づくばく露限度に関する科学的報告書の作成のための手引 第1.0版」を公表しました。

この文書は、欧州連合(EU)の化学品規制である化学品の登録、評価、認可及び制限(REACH)の施行のために、関係者の全てがREACHを実行できることを目指す「情報要件及び化学品安全性アセスメントに関する手引」の1つである「第R.8章:ヒトの健康についての用量[濃度]-反応の特性化」の付録R.8-17です。

本付録は2つの部から構成され、第一部では、職場でのばく露限度を設定するための方法論の整合を検討したECHA/RAC – SCOEL合同タスクフォースの成果に対処しており、第二部では、ばく露限度を特定するための科学的報告書を作成する方法を概説しています。第一部は、吸入及び経皮経路の、並びに特に閾値の有無に関わらずに発がん性物質の、職場での化学物質のばく露に関連する方法論の整合に関するECHA/RAC – SCOEL合同タスクフォースの成果です。第二部は合同タスクフォースの報告書に従って、職場での健康に基づくばく露限度に関する科学的報告書を作成する方法です。職業ばく露についての取組みを知るための参考にしていただければと思い、翻訳しました。

JETOCでは、本文書の翻訳の実施に関して、ECHAより許可を得て行っています。

本翻訳文はECHAにより公表された原文の非公式な翻訳であり、原文はECHAウェブサイトより無料にて入手できます(https://echa.europa.eu/documents/10162/23036412/ircsa_r8_appendix_oels_
en.pdf/f1d45aca-193b-a7f5-55ce-032b3a13f9d8)。翻訳はJETOCが行っており、著者らによる内容の確認は受けておりません。翻訳に関する全ての質問及びコメントについては、JETOCが対応させていただきます。

なお、参照文献については、原文をご確認ください。

また、本文書に関連する和訳資料として、JETOCでは特別資料No.338「情報要件及び化学品安全性アセスメントに関する手引 第R.8章:ヒトの健康についての用量[濃度]-反応の特性化(第2版)」を販売しています。こちらもあわせてご利用ください。(REACH IR&CSA手引に関するJETOC発行資料案内ページhttps://www.jetoc.or.jp/materials/CSAinfo/CSAinformation.pdfも参照のこと。)

 

特別資料No.463 台湾 毒性及び懸念化学物質管理法及びその関連法規(第2版)

10463

2020年3月発行(会員価格14,000:非会員価格35,000)

「毒性化学物質管理法」は、「職業安全衛生法」と並んで台湾における化学物質管理の主要な法規であるが、2019年1月16日に「毒性及び懸念化学物質管理法」と名称も変更する修正条文が公布され、2020年1月16日より全面施行となっている。

2013年の増補・修正で、新化学物質及び既有化学物質の登録制度を導入したが、今回の修正では、懸念化学物質のみならず、危害性を有すると指定公告された懸念化学物質という概念を新たに導入している。これに伴い下位法規類も改正され、「第4類毒性化学物質認可管理弁法」は廃止され、「毒性及び懸念化学物質許可登記認可管理弁法」に組み込まれた。毒性化学物質とは一線を画す懸念化学物質及び危害性を有する懸念化学物質の管理が今後どのように展開されるか注視されるところであり、分かっている範囲で解説を加えた。

今回の特別資料に含む関係法規は以下のとおりであり、先に発行した特別資料No.461「台湾 新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料(第2版)」と併せて活用していただきたい。

  1. 毒性及び懸念化学物質管理法
  2. 毒性及び懸念化学物質管理法施行細則
  3. 毒性及び懸念化学物質許可登記認可管理弁法
  4. 毒性化学物質の制限又は禁止事項解除申請審査弁法
  5. 毒性及び懸念化学物質管理法修正公布施行後の過渡期間の執行原則
  6. 毒性及び懸念化学物質取扱及び放出量記録管理弁法
  7. 毒性及び懸念化学物質標示及び安全資料表管理弁法
  8. 毒性化学物質危害予防及び緊急対策計画作業弁法
  9. 毒性及び懸念化学物質運送管理弁法
  10. 毒性及び懸念化学物質選別認定作業原則
  11. 管理対象毒性化学物質及び取扱管理事項
  12. 毒性化学物質取扱申請及び化学物質資料登録費用徴収標準
  13. 毒性及び懸念化学物質管理法違反の罰金限度額制裁準則

添付資料(原文)

特別資料No.477 韓国 産業安全保健法 -有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料(MSDS)制度-(第8版)

10477

2020年2月発行(会員価格16,000:非会員価格40,000)

現在、韓国には新規化学物質届出制度として、環境部所管の化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)に基づく登録及び有害性審査制度と雇用労働部所管の産業安全保健法(産安法)に基づく有害性・危険性調査制度がある。環境部は国民保健及び環境保全への寄与を目的として新規化学物質及び環境部が公表する既存化学物質を登録し、有害性審査に当たり毒性・分解性試験データ等の資料提出を義務付けているのに対し、雇用労働部は労働者の健康障害を予防するための措置を講じ、また新しく製造又は輸入される化学物質の有害性を把握するため、有害性・危険性調査結果報告書の提出時に物質安全保健資料(MSDS)、毒性試験成績書、工程図等の添付を義務付けている。目的が違う2つの省庁に新規化学物質届出の義務が存在しているところは日本の化審法と安衛法とに類似している。

化評法が2015年1月1日から施行され、産業安全保健法に基づく有害性・危険性調査制度は化評法との整合性が図られた。すなわち、化評法で申告・登録された新規化学物質や登録免除物質については産安法で審査された物質と見なされ届出の簡素化が行われた。しかし雇用労働部は、物質安全保健資料の提供、教育、表示を内容とする広範で強力な物質安全保健資料の制度を運用している。

2019年1月15日の産業安全保健法の全文改正により、勤労者の産業安全及び保健増進のために有害か危険な化学物質を国家が直接管理することができるようにすることを目的として、化学物質の製造・輸入者は製造・輸入前に雇用労働部長官が構築した電算システムを通じてMSDSの構成成分の全てを基本とした内容を雇用労働部へ提出しなければならない。これまでは化学物質の譲渡者が営業秘密として保護する化学物質についてMSDSに自ら判断して書かないこともあり得たが、これからは営業秘密として化学物質の名称及び含有量を記載しない者は雇用労働部長官の承認を受けてその化学物質の名称及び含有量を代替できる内容でMSDSに記載するようにしなければななくなった。

本書は、特別資料No.405「韓国 産業安全保健法-有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料制度- 第7版」にその後の改正を加えて改訂し、第8版としたものである。なお、2020年2月の時点でMSDSの営業秘密の保護に関連する下位法は公布されておらず、2021年1月16日の施行に向けて新たに公布されると思われる。それらについては公布され次第、別途の特別資料として発刊する予定である。

本資料が、韓国への化学物質及びそれらを含む製品を輸出する業務を担当される方々のお役に立つことを願っております。

特別資料No.476 EU 化学品の登録、評価、認可及び制限(REACH)に関する欧州議会及び理事会規則(EC)No 1907/2006―付属書―(第6版)-CD-ROM付-

10476

2020年2月発行

資料内容

本資料は、2006年12月18日に欧州閣僚理事会での採択を受け、同日成立したREACH(化学品の登録、評価、認可及び制限)規則の付属書を全訳したものである。

特別資料No.398「化学品の登録、評価、認可および制限(REACH)に関する欧州議会および理事会規則(EC) No 1907/2006-付属書-(第5版)」では、2016年1月14日までに出されたREACH規則の付属書(I~XVII)の訂正及び修正について、組み入れてまとめた。

本資料は、その後2019年12月25日までに出されたREACH規則に関する修正を組み入れてまとめ、特別資料No.476「化学品の登録、評価、認可及び制限(REACH)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1907/2006-付属書-(第6版)CD-ROM付」としたものである。

REACH規則の翻訳は、本特別資料と別途発行している特別資料No.399「化学品の登録、評価、認可及び制限(REACH)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1907/2006-前文・本文-(第3版)」から構成されており、本資料と併せて活用願いたい。

翻訳に際しては、できるだけ原文に忠実であるように心がけたが、専門用語等で適切でない部分もあるものと思われる。例えば、「human」については、原則として「人」と訳したが、明らかに生物学的な意味を持つ場合は、「ヒト」と訳した。また、期日や期間の記載に関して、期首、期末に明記された当日が法的に含まれるかどうかについては、必要があれば個別に当局に問い合わせ願いたい。

脚注については、付属書XVII以外原文とは違えて脚注番号をページごとの番号から通し番号に変更して表記した。さらに、必要と思われる場合、「JETOC注」としてコメントした。その他の疑問の点については、添付した原文で確認願いたい。

 

特別資料No.475 EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008―付属書III、IV、V、VI、VII、VIII―(第5版)-CD-ROM付-

10475

2020年2月発行

資料内容

EUにおける分類、表示及び包装に関する法規としては、物質については指令67/548/EEC(危険物質指令)、調剤については指令1999/45/EC(危険調剤指令)、分類・表示インベントリーについては規則(EC)No1907/2006(REACH規則)が定められてきた。2008年12月31日に公表され、2009年1月20日に発効した「物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する規則(EC)No1272/2008(CLP規則)」は、これらの法規を1つに統合したものである。更にCLP規則は、「化学品の分類及び表示の世界調和システム(GHS)」に基づいて国際的に合意された分類クライテリア及び表示規則を取り込み、かつ既存のEU法規の施行による経験をも踏まえた、GHSにはない現行のハザードクラス並びに表示及び包装に関する規定を織り込んだものである。

CLP規則は、以下の8つの付属書から成っている。

・付属書I「有害性物質及び混合物の分類並びに表示」

・付属書II「ある種の物質及び混合物の表示並びに包装についての特別規定」

・付属書III「ハザードステートメント、補足ハザード情報及び補足ラベル要素」

・付属書IV「予防ステートメントのリスト」

・付属書V「ハザード絵表示」

・付属書VI「ある種の有害性物質に対する調和化された分類及び表示」

・付属書VII「指令67/548/EECに基づく分類からこの規則に基づく分類への変換表」

JETOCでは、2009年3月に上記付属書(I~VII)を全文翻訳し、3分冊の特別資料として発行した。すなわち、特別資料No.257「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書I、II」、特別資料No.258「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書III、IV、V」及び特別資料No.259「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書VI、VII」である。その後、付属書の修正規則公布に対応して随時全面改訂を行い、第4版まで版を重ねてきた。直近の特別資料No.411「CLP付属書I、II(第4版)」及び特別資料No.412「CLP付属書III、IV、V(第4版)」については2016年8月に、No.400「CLP付属書VI、VII(第4版)」については2016年3月に発行した。

CLP付属書III~VIIに関する修正規則については、その後以下のものが公布された。

・国連GHS文書改訂5版に適合させるための、CLP規則の全ての付属書I~VIIの修正(欧州委員会規則(EU) 2016/918:2016年5月公布)(この規則の付属書III~Vについては、特別資料No.412「CLP付属書III、IV、V(第4版)」に収載済);

・技術的進歩のための適応化(ATP)のための付属書VIの修正(欧州委員会規則(EU) No 2016/1179:2016年7月公布、欧州委員会規則(EU) 2017/776:2017年5月公布及び欧州委員会規則(EU) 2018/1480:2018年10月公布);

・国連GHS文書改訂6版及び7版に適合させるための、CLP規則の付属書I~VIの修正(欧州委員会規則(EU) 2019/521:2019年3月公布)

更には新しい付属書VIIIを追加する欧州委員会規則(EU) 2017/542が2017年3月に公布され、この付属書VIIIを修正する欧州委員会委任規則(EU) 2020/11が2020年1月に公布された。

本特別資料は、欧州委員会規則(EU) 2016/918の付属書VI及びVIIの修正事項並びにそれ以降の付属書III~VIIの修正規則を反映させ、並びに新たに追加された付属書VIIIを収載し、かつ従来の付属書III~V及び付属書VI、VIIの2分冊の特別資料のNo.412「CLP付属書III、IV、V(第4版)」及びNo.400「CLP付属書VI、VII(第4版)」を1冊にまとめて全面改訂したものである。なお、これらの規則による修正箇所については、付属書の該当箇所にJETOC注を付して注記している。また、欧州委員会規則(EU) 2016/918、2016/1179、2017/776、2017/542及び欧州委員会委任規則(EU)2020/11は、既に適用されており、規則(EU) No. 2018/1480及びNo 2019/521は、それぞれ、2020年5月1日から、及び2020年10月17日から適用されることになっている。したがって、それまでは、上記の2分冊の特別資料第4版を活用していただきたい。

CLP規則全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.473「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008―前文・本文―(第2版)並びに手数料規則」、特別資料No.474「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書I、II-(第5版)」の3つの特別資料から構成されるものとなっており、合わせて活用していただきたい。

 

特別資料No.474 EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008―付属書I、II―(第5版)

10474

2020年2月発行

資料内容

EUにおける分類、表示及び包装に関する法規としては、物質については指令67/548/EEC(危険物質指令)、調剤については指令1999/45/EC(危険調剤指令)、分類・表示インベントリーについては規則(EC)No1907/2006(REACH規則)が定められてきた。2008年12月31日に公表され、2009年1月20日に発効した「物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する規則(EC)No1272/2008(CLP規則)」は、これらの法規を1つに統合したものである。更にCLP規則は、「化学品の分類及び表示の世界調和システム(GHS)」に基づいて国際的に合意された分類クライテリア及び表示規則を取り込み、かつ既存のEU法規の施行による経験をも踏まえた、GHSにはない現行のハザードクラス並びに表示及び包装に関する規定を織り込んだものである。

CLP規則は、以下の8つの付属書から成っている。

・付属書I「有害性物質及び混合物の分類並びに表示」

・付属書II「ある種の物質及び混合物の表示並びに包装についての特別規定」

・付属書III「ハザードステートメント、補足ハザード情報及び補足ラベル要素」

・付属書IV「予防ステートメントのリスト」

・付属書V「ハザード絵表示」

・付属書VI「ある種の有害性物質に対する調和化された分類及び表示」

・付属書VII「指令67/548/EECに基づく分類からこの規則に基づく分類への変換表」

・付属書VIII「緊急の健康対応及び予防措置に関する調和化された情報」(2017年に追加)

CLP付属書I及びIIに関する修正規則については、その後、2019年3月に欧州委員会規則(EU) No 2019/521(国連GHS文書改訂6版及び7版に適合させるための、CLP規則の付属書I~VIの修正)が公布されている。CLP規則全体は、本特別資料を含めて、別途発行されている特別資料No.473「規則-前文・本文-(第2版)」及び特別資料No.475「付属書III~VIII(第5版)」の3つの特別資料から構成されるものとなっており、合わせて活用していただきたい。本特別資料No.474「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書I、II-(第5版)」は、欧州委員会規則(EU) No 2019/521の付属書I及びIIの修正事項を反映させて特別資料No.411「CLP付属書I、II(第4版)」を全面改訂したものである。なお、この規則(EU) 2019/521による修正箇所については、特別資料の該当箇所にJETOC注を付して注記している。また規則(EU) 2019/521は、2020年10月17日から適用されることになっている。したがって、それまでは、2016年5月に公布された欧州委員会規則(EU) No 2016/918(国連GHS文書改訂5版に適合させるための、CLP規則の全ての付属書I~VIIの修正)による修正が有効であり、特別資料No.411「CLP規則付属書I、II(第4版)」を活用していただきたい。

JETOCでは、2009年3月に上記付属書(I~VII)を全文翻訳し、3分冊の特別資料として発行した。すなわち、特別資料No.257「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書I、II」、特別資料No.258「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書III、IV、V」及び特別資料No.259「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書VI、VII」である。その後、付属書の修正規則公布に対応して随時全面改訂を行い、第4版まで版を重ねてきた。直近の特別資料No.411「CLP付属書I、II(第4版)」及び特別資料No.412「CLP付属書III、IV、V(第4版)」については2016年8月に、No.400「CLP付属書VI、VII(第4版)」はついては2016年3月に発行した。

CLP付属書I及びIIに関する修正規則については、その後、2019年3月に欧州委員会規則(EU) No 2019/521(国連GHS文書改訂6版及び7版に適合させるための、CLP規則の付属書I~VIの修正)が公布されている。

本特別資料No.474「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する規則(EC)No1272/2008-付属書I、II-(第5版)」は、欧州委員会規則(EU) No 2019/521の付属書I及びIIの修正事項を反映させて特別資料No.411「CLP付属書I、II(第4版)」を全面改訂したものである。なお、この規則(EU) 2019/521による修正箇所については、特別資料の該当箇所にJETOC注を付して注記している。また規則(EU) 2019/521は、2020年10月17日から適用されることになっている。したがって、それまでは、2016年5月に公布された欧州委員会規則(EU) No 2016/918(国連GHS文書改訂5版に適合させるための、CLP規則の全ての付属書I~VIIの修正)による修正が有効であり、特別資料No.411「CLP規則付属書I、II(第4版)」を活用していただきたい。

CLP規則全体は、本特別資料を含めて、別途発行されている特別資料No.473「規則-前文・本文-(第2版)」及び特別資料No.475「付属書III~VIII(第5版)」の3つの特別資料から構成されるものとなっており、合わせて活用していただきたい。

特別資料No.473 EU 物質及び混合物の分類、表示及び包装(CLP)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008―前文・本文―(第2版)並びにCLPに関する手数料規則(EU) No 440/2010

10473

2020年2月発行

資料内容

EUにおける分類、表示及び包装に関する法規としては、物質については指令67/548/EEC(危険物質指令)、調剤については指令1999/45/EC(危険調剤指令)、更に、分類・表示インベントリーについては規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)が個別に定められてきた。2008年12月31日に公表され、2009年1月20日に発効した「物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する規則(EC) No 1272/2008(CLP規則)」は、これらの個別に定められてきた法規を1つに統合したものである。更にCLP規則は、「化学品の分類及び表示の世界調和システム(GHS)」に基づいて国際的に合意された分類クライテリア及び表示規則を取り込み、かつ既存のEU法規の施行による経験をも踏まえた、GHSにはないハザードクラス並びに表示及び包装に関する規定を織り込んだものである。

CLP規則の移行規定に関して、物質については2010年12月1日で、調剤(CLP規則で混合物と表記が変更された)については2015年6月1日で終了した。それに伴い、危険物質指令及び危険調剤指令の両指令は、2015年6月1に廃止された。したがって、それ以降の物質の分類、表示及び包装は、CLP規則のみに従って行われなければならないことになった。

CLP規則は、8つの付属書から成っており、本特別資料は、CLP規則の規則前文及び本文の全条文の翻訳に加えて、今までに公布されたCLP規則条文の修正規則(欧州委員会規則(EU) No 286/2011、No 487/2013、No 1297/2014、2016/918及び2017/542並びに欧州議会及び理事会規則(EU) 2019/1243並びに欧州委員会委任規則(EU) 2020/11)による修正を反映させたものである。

CLP規則全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.474「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包(CLP)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008-付属書I、II-(第5版)」、特別資料No.475「EU 物質及び混合物の分類、表示及び包(CLP)に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008-付属書III~VIII-(第5版)」の3つの特別資料から構成されるものとなっており、合わせて活用していただきたい。

 

第73回基礎講座 欧州における化学物質規制の初歩

30060

2019年12月発行

資料内容

 本基礎講座は、EEAにおいて化学品を上市(製造/輸入)する際に考慮しなければならないREACH規則及びCLP規則を中心として主要な法規制を紹介し解説します。
 REACH規則においては、2018年5月31日に予備登録物質の登録期限が満了し、当局による登録文書の評価が進められています。登録後の情報更新、共同登録におけるデータ共有、新規な登録、評価、認可、制限プロセス並びに各規制措置対象物質に対する関係者の義務・役割、今後の規制動向等、欧州化学品管理に携わる方々の参考となるよう、主要点をできるだけ平易に解説します。
 CLP規則に関しては、化学品の分類・表示・包装に関する基本的事項及びインベントリーへの届出義務、緊急時の健康対応を円滑にするために設けられた付属書VIIIで規定される義務等について解説します。
 また特殊な用途に用いられる化学物質の規制に関連する殺生物性製品規則(BPR)、電気及び電子機器へのある種の有害性物質の使用に関する指令(RoHS指令)、電気及び電子機器廃棄物に関する指令(WEEE指令)及び耐用年数に達した車両に関する指令(ELV指令)の化学品に関する部分、スイス化学品規制等の規制概要について解説します。なお、国際条約に基づく、有害な化学品の輸出入に関する規則(PIC規則)、残留性有機汚染物質に関する規則(POPs規則)及び水銀の輸出入及び保管に関する規則(水銀規則)については、紹介のみとさせて頂きます。
 更にEUにおける立法プロセス、EUの各機構の役割、EU成立の過程、法規の初版、最新版の検索方法など、次々と公布される規則や指令を理解し情報を収集する助けとなる基礎知識についても概説します。