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特別資料No.465 インターネットを用いた世界の規制物質リスト調査（第10版）-CD付き-
2019年9月発行（会員価格12,100：非会員価格28,600）
資料内容
化学品関連事業のグローバル展開が進む中、各国規制に対応する化学品管理業務において、当該物質の規制情報を入手することは極めて重要なステップです。その最新情報の多くは、インターネット上で入手可能になっていますが、目的のリストを探すのは言語の問題もあり必ずしも容易ではありません。
本基礎講座では、世界15ヵ国地域の100近くの規制物質リストについて、概要と具体的なアクセス方法を示します。（日本については時間の都合上、資料の配布のみで当日の説明は行いません。）
全ての規制物質リストを網羅しているわけではありませんが、本講座により、世界各国の化学物質規制リストに関する最新状況を包括的に把握することができます。
主要な規制物質リストを入手することで、自社の取り扱う物質、混合物について、当該国での製造や当該国への輸出対応、あるいはサプライチェーンからの含有物質調査への回答を行う際の一助になると考えております。また、事業戦略の参考となる資料として、法規制対象ではありませんが、米国において製品の環境配慮設計を当局が主導する目的で公開されている物質リストや欧州において更なる規制措置が検討されている物質のリスト等も盛り込んでいます。
本講座は、2018年3月に開催した前回の講座以降の法規の制定、改正、所管当局の組織変更やウェブサイトの変更、リストの更新等を考慮した2019年9月2日時点での最新情報をお伝えします。
なお、当日配布する特別資料には、ウェブサイトのURLをExcel形式で収載したCD-ROMを添付します。
本講座は規制物質リストの入手又は検索を目的とするもので、具体的な根拠となる法令の説明は予定しておりませんので、あらかじめご了承ください。
以下に紹介する予定のリストを示します。
＜紹介する予定のリスト＞ （＊：URL／リストに大幅な変更のあった国）
その他第69回基礎講座 世界の新規化学物質届出制度
平成30年11月
資料内容
世界中で工業化学品に関する法規制が目まぐるしく変化する昨今、新規化学物質を管理するための各国法規やその運用状況も様々に変化している。日本における新規化学物質管理が万国共通ではないため、世界各国の新規化学物質管理に関する最新事情を把握し、これに準備して対応することは、当該国での活動をトラブルなく、タイムリーかつスピーディーに展開するための必須要件である。?新規化学物質の管理制度について、関係する各国法規の特徴、届出条件及び届出免除条件等について最新情報を交えて解説する、第69回基礎講座『世界の新規化学物質届出制度』の講義資料。各国の概略をコンパクトに掲載したもの。
特別資料No.450 世界の新規化学物質届出制度（第11版）
資料内容 2018年11月29日発行
現在、新規化学物質の届出制度は以下に示す世界の13の国・地域で実施されています。
・米国 ・カナダ ・EU* ・トルコ ・スイス? ・オーストラリア ・ニュージーランド ・フィリピン
・韓国 ・中国 ・日本 ・ベトナム ・台湾
（*注：EUは既存、新規の区別をなくした特定の物質全てを登録／届出する制度）
新規化学物質をそれらの国・地域で製造又は輸入しようとする場合、基本的に事前の届出が要求される。しかし、これらの制度は国・地域によって異なり整合性がとられたものとなっていないのが実情である。このため、新規化学物質を製造又は輸出する場合には、関係する各国・地域の制度を良く理解して対処する必要がある。?
本資料は、世界の国・地域で実施されている（実施されようとしている）新規化学物質届出制度を1冊にまとめたものであり、以下のことを意図して作成した。なお、EUは新規／既存物質の区別をなくした管理制度が導入され、また、韓国及び台湾についても新規物質に対する管理制度に加え、既存物質についても同様の管理制度が導入されている。これらの管理制度も含めて作成した。
○世界各国・地域の新規化学物質届出制度の概要の把握
○世界各国・地域で新規化学物質を製造する、又は日本から輸出する場合、新規化学物質の届出に関して行うべき要件の理解
このような目的のため、本資料は次の2つのパートに分けて構成した。
(1) 各国・地域の新規化学物質届出制度の概要
(2) 各国・地域の新規化学物質届出制度の詳細
(1)では、世界の各国・地域で実施されている関連法規の各々について、その概要をそれぞれ1ページに要約して示した。更に、巻末の「付録１」には、これらの制度の主要なポイントを中心に一覧表にまとめ、「付録２」には、各国・地域で制度が異なるため複雑となっている、ポリマーの関連規定について比較して理解しやすいように一覧表にまとめた。なお、EU、韓国、台湾の場合、「届出」という用語が「登録」という用語になっている場合がある。要約の項目の用語については、統一性を保つために便宜上「届出」の用語を用いたが、概要の部分では正確を期すために、「届出」と「登録」を使い分けた。
(2)では、各国・地域の制度について12項目に分け、その内容をある程度詳細に説明した。しかし、紙面の都合もあり本資料だけで十分に詳細を示すことは困難であり、これらについては、各々の法規を見て頂くか、当センター発行の資料等を見て確認して頂きたい。なお、原法規の確認を容易にするため、本資料ではできる限り出典の条項を記載した。また、EU、韓国、台湾の場合の「届出」という用語については、項目も含めて正確を期すために、「届出」及び「登録」の用語を使い分けた。?
本資料では、前版（第10版 特別資料No.425）を発行した2017年5月以降、2018年11月1日までの各国・地域の新規化学物質届出制度に関連する改正点を反映させている。
また、本資料は、主として各国・地域ごとの法規や手引等に基づき作成したが、その他に各所管当局のウェブサイトからの情報、当局への問合せにより直接入手した情報等も取り入れた。 分類・包装・表示及びSDS並びに制限・禁止等の規制の状況については、原則として新規化学物質届出制度に関連する部分に限って採り上げた。
第68回基礎講座 化学物質管理入門
資料内容 2018年4月発行（会員価格10,000：非会員価格19,000）
JETOCではこれまで、化学物質管理にある程度携わってきた方を中心に、基礎講座、講習会、講演会を開催してきましたが、化学物質管理が主たる業務ではない研究開発、新事業開発等の担当の方々にも化学物質管理がどのように行われているのか、わかり易いセミナーを開催して欲しいというご要望があり、昨年、内容を一新した基礎講座を開催しました。?
? 今回、内容を更に分かり易いものにするために、全般的な化学品管理のスキームの説明に重点を置き、例えばリスク管理のために要求される登録のための試験データがGHSとどのような関係があるのか、化学品を海外に展開するためにどのような手順で対応が必要となるのか等を、主要な国々の法規制の違いと照らし合わせて解説することとしました。?
具体的には、概説の後、下記の下線で示した内容について個別に説明します。
?
その後、上記の手順に関する化学物質管理がどのように行われているのか、主要国の化学品規制の概要の紹介をとおして、化学品管理の考え方への理解を深めて頂きます。
ただ、各国の化学品規制の詳細までは触れないので、必要があればJETOCが提供している各国別の特別資料、セミナー等をご利用ください。
今回のセミナーは初学者向けに設計したもので、化学物質管理に新たに携わることになった方、今後、化学物質管理に携わる可能性がある方には最適であると思われます。また、各企業等へのテーラーメイドの派遣セミナーとしても要望に応えることができるので、社内教育をお考えの方にも一見願いたい内容です。
資料で取り上げる対象国は以下のとおりで、最新の情報も取り入れています。
【対象国】日本、米国、EU、韓国、台湾、中国
その他第63回基礎講座 世界の新規化学物質届出制度
平成29年5月（会員価格5,000：非会員価格9,000）資料内容
世界中で工業化学品に関する法規制が目まぐるしく変化する昨今、新規化学物質を管理するための各国法規やその運用状況も様々に変化している。日本における新規化学物質管理が万国共通ではないため、世界各国の新規化学物質管理に関する最新事情を把握し、これに準備して対応することは、当該国での活動をトラブルなく、タイムリーかつスピーディーに展開するための必須要件である。?新規化学物質の管理制度について、関係する各国法規の特徴、届出条件及び届出免除条件等について最新情報を交えて解説する、第63回基礎講座『世界の新規化学物質届出制度』の講義資料。各国の概略をコンパクトに掲載したもの。
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