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その他第74回基礎講座 世界の新規化学物質届出制度
2020年7月
資料内容
世界中で工業化学品に関する法規制が目まぐるしく変化する昨今、新規化学物質を管理するための各国法規やその運用状況も様々に変化している。日本における新規化学物質管理が万国共通ではないため、世界各国の新規化学物質管理に関する最新事情を把握し、これに準備して対応することは、当該国での活動をトラブルなく、タイムリーかつスピーディーに展開するための必須要件である。新規化学物質の管理制度について、関係する各国法規の特徴、届出条件及び届出免除条件等について最新情報を交えて解説する、第74回基礎講座『世界の新規化学物質届出制度』の講義資料。各国の概略をコンパクトに掲載したもの。
特別資料No.484 世界の新規化学物質届出制度（第12版）
資料内容 2020年7月13日発行
・米国 ・カナダ ・EU* ・トルコ ・スイス ・オーストラリア
・ニュージーランド ・フィリピン ・ベトナム**・韓国 ・中国 ・台湾 ・日本
（*注：EUは既存、新規の区別をなくした特定の物質全てを登録又は届出する制度）
（**注：実際の新規化学物質届出制度の実施は、法整備後である。）
（注：上記13の国・地域以外では、EAEUで化学物質の登録／届出制度が制定されているが、発効は2021年6月のため本資料には含めていない。）
新規化学物質をこれらの国・地域で製造又は輸入しようとする場合、基本的に事前の届出が要求される。しかし、これらの制度は国・地域により異なり、整合性がとられたものとなっていないのが実情である。更に、この1～2年の間に、以下のような変化が現れており、世界の多くの国において種々の法の制定や改正の動きがある。
・オーストラリアでは2019年工業化学品法が施行（2020年7月）
・ベトナムでは国家化学品リスト案が公表（2020年3月）
・韓国では「化学物質の登録及び評価等に関する法律」の改正が施行（2019年1月）
・中国では新化学物質環境管理登記弁法が公布（2020年4月）
・台湾では新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法が公布（2019年3月）
このため、新規化学物質を製造又は輸出する場合には、このような変化を含めて関係各国・地域の制度を良く理解して対処する必要がある。
本資料は、上記の世界の13の国・地域で実施されている新規化学物質届出制度を1冊にまとめたものである。本資料では、世界各国・地域の新規化学物質届出制度の概要及び新規化学物質を製造又は日本から輸出しようとする場合に行うべきことを理解して頂くことを目的として、以下の2つのパートに分けて構成した。
各国・地域の新規化学物質届出制度の概要
－関連する法規の概要を対象各国・地域別に1～2ページに要約
－新規化学物質届出制度の主要なポイントを一覧表にまとめて比較（巻末付録）
各国・地域の新規化学物質届出制度の詳細
－対象各国・地域の制度についてある程度詳細に内容を説明
なお、本資料は届出実務を行うためのマニュアル本ではない。実際の届出等に際しては、各国の法律及び規則の十分な理解が必要であるため、本資料で紹介する各国・地域ごとの特別資料を活用するとともに所管当局が公表した手引等を確認して頂きたい。
本資料が化学品関連業務を担当される方々にとって役立てば幸いである。
特別資料No.465 インターネットを用いた世界の規制物質リスト調査（第10版）-CD付き-
2019年9月発行（会員価格12,100：非会員価格28,600）
資料内容
化学品関連事業のグローバル展開が進む中、各国規制に対応する化学品管理業務において、当該物質の規制情報を入手することは極めて重要なステップです。その最新情報の多くは、インターネット上で入手可能になっていますが、目的のリストを探すのは言語の問題もあり必ずしも容易ではありません。
本基礎講座では、世界15ヵ国地域の100近くの規制物質リストについて、概要と具体的なアクセス方法を示します。（日本については時間の都合上、資料の配布のみで当日の説明は行いません。）
全ての規制物質リストを網羅しているわけではありませんが、本講座により、世界各国の化学物質規制リストに関する最新状況を包括的に把握することができます。
主要な規制物質リストを入手することで、自社の取り扱う物質、混合物について、当該国での製造や当該国への輸出対応、あるいはサプライチェーンからの含有物質調査への回答を行う際の一助になると考えております。また、事業戦略の参考となる資料として、法規制対象ではありませんが、米国において製品の環境配慮設計を当局が主導する目的で公開されている物質リストや欧州において更なる規制措置が検討されている物質のリスト等も盛り込んでいます。
本講座は、2018年3月に開催した前回の講座以降の法規の制定、改正、所管当局の組織変更やウェブサイトの変更、リストの更新等を考慮した2019年9月2日時点での最新情報をお伝えします。
なお、当日配布する特別資料には、ウェブサイトのURLをExcel形式で収載したCD-ROMを添付します。
本講座は規制物質リストの入手又は検索を目的とするもので、具体的な根拠となる法令の説明は予定しておりませんので、あらかじめご了承ください。
以下に紹介する予定のリストを示します。
＜紹介する予定のリスト＞ （＊：URL／リストに大幅な変更のあった国）
第68回基礎講座 化学物質管理入門
資料内容 2018年4月発行（会員価格10,000：非会員価格19,000）
JETOCではこれまで、化学物質管理にある程度携わってきた方を中心に、基礎講座、講習会、講演会を開催してきましたが、化学物質管理が主たる業務ではない研究開発、新事業開発等の担当の方々にも化学物質管理がどのように行われているのか、わかり易いセミナーを開催して欲しいというご要望があり、昨年、内容を一新した基礎講座を開催しました。?
? 今回、内容を更に分かり易いものにするために、全般的な化学品管理のスキームの説明に重点を置き、例えばリスク管理のために要求される登録のための試験データがGHSとどのような関係があるのか、化学品を海外に展開するためにどのような手順で対応が必要となるのか等を、主要な国々の法規制の違いと照らし合わせて解説することとしました。?
具体的には、概説の後、下記の下線で示した内容について個別に説明します。
?
その後、上記の手順に関する化学物質管理がどのように行われているのか、主要国の化学品規制の概要の紹介をとおして、化学品管理の考え方への理解を深めて頂きます。
ただ、各国の化学品規制の詳細までは触れないので、必要があればJETOCが提供している各国別の特別資料、セミナー等をご利用ください。
今回のセミナーは初学者向けに設計したもので、化学物質管理に新たに携わることになった方、今後、化学物質管理に携わる可能性がある方には最適であると思われます。また、各企業等へのテーラーメイドの派遣セミナーとしても要望に応えることができるので、社内教育をお考えの方にも一見願いたい内容です。
資料で取り上げる対象国は以下のとおりで、最新の情報も取り入れています。
【対象国】日本、米国、EU、韓国、台湾、中国
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