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資料内容2018年10月発行（会員価格16,000：非会員価格40,000）

2001年7月に施行されたニュージーランドの1996年有害性物質及び新生物（HSNO）法の「有害性物質」の部が2017年12月1日に修正された。主な修正点は次のとおりである。

1) 有害性物質の分類、表示及び包装に関するルールを、従来の自国固有の部分を残しつつ、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）に準拠することとした。あわせて、一般消費者とりわけ子供が有害性物質にばく露するリスクを低減するため、誤解を与える（ミスリードする）ことを避ける表示の義務が規定された。

2) 作業場における有害性物質の使用による作業者保護に関する規定が労働衛生安全（HSW）規則に移管された。この目的のため、ニュージーランド労働安全局（WorkSafe）が新たに設立された。有害性物質が作業場において使用されることを目的とし、作業者の保護を対象とするための申請や許認可の所管機能は労働安全局に移管される。

　また、国際的及び技術的な化学品規制環境の変化に迅速に対応するために、今後の必要な修正は、閣議決定を経ずに環境保護当局（EPA）の理事会承認とパブリックコンサルテーション等の手続によって進められる政府告示（Notice）によって行われる。そのため、種々の事務章程が告示によって施行されるために必要な条文の修正も行われた。

本法には、有害性物質だけでなく新生物に関する規定も含まれるが、新生物に関する規定は本資料では割愛した。また、農薬に関連する条項も本資料のフォーカスから除いた。

本資料は、日本からニュージーランドに化学物質を輸出に際し、新規有害性物質の申請を行う場合に必要な要件に主眼を置いた平成26年7月に発行の特別資料No.368「ニュージーランド　1996年有害性物質および新生物法（第3版）」以降の改正点及び新しく導入された条項等を付け加えて第4版としたものであり、以下の内容を収載した。

? HSNO法（部分訳）：新規有害性物質登録に関する部分の翻訳に、主な修正条項を追加した。

?〜? 有害性物質の各告示（部分訳）：公布された告示のうちの関係部分の邦訳を記載した。

　関連文書や書式はEPAのウェブサイトから入手できる。翻訳にあたっては原典に忠実であるよう心がけ、細心の注意を払ったが、疑問の点については巻末の原文で確認されたい。

　本資料が、ニュージーランドにおける化学品の届出や、同国への化学品の輸出等に関係する業務を担当される方々の一助となれば幸いである。

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