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特別資料No.478 オーストラリア 工業化学品法及び規則

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2020年3月発行(会員価格24,000:非会員価格60,000)

オーストラリアでは、1990年から30余年の長きにわたってNICNAS(工業化学品(届出・審査)機構)を所管当局として1989年工業化学品(届出・審査)法(Industrial Chemicals (Notification and Assessment) Act 1989 以下、旧法)が施行されてきたが、2019年3月14日、2019年工業化学品法(以下、新法)が公布された。また移行規定、下位規則等の関連法規も公布された。今回の法改正の指針は、低リスクな化学品の導入に対しては規制障壁を下げ、オーストラリアに低リスクな化学品が積極的に導入されることを図ると共に、高リスクな化学品の導入の評価に対しては化学品法規制の労力を重点的に注力して、オーストラリア内での人の健康及び環境の保護を確実にすることとされており、法規制は1989年工業化学品(届出・審査)法から大幅に改正された。

新法の完全施行日は2020年7月1日である。所管当局の名称も当該日より工業化学品(届出・審査)機構(NICNAS:National Industrial Chemicals Notification and Assessment Scheme)からオーストラリア工業化学品導入機構(AICIS:Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme)に変更される。また化粧品中でのみ使用される原料のための新規の動物試験データの使用の禁止も2020年7月1日に開始される。

本特別資料は、新法の関連法規として公布された以下の法規の訳文を収載している。

2019年工業化学品法

2019年工業化学品(一般)規則

2019年工業化学品(結果的修正及び移行規定)法

2019年工業化学品(結果的修正及び移行規定)規則

2019年工業化学品料金(一般)法

2019年工業化学品料金(関税)法

2019年工業化学品料金(物品税)法

 

旧法での法規制の区分は大きく見直されているので、既にオーストラリアに工業化学品を導入(オーストラリアにおける工業化学品の輸入又は製造)している事業者は自身の扱う工業化学品が新法のいずれの区分に該当するか及び移行措置の確認が必要である。

また、この法改正に伴いNICNASは多数のウェブ情報を公表している。特に移行措置においては移行法・規則にない補足情報もあるので、本特別資料では法規解説に加え、それらの情報も含めて解説している。

本資料が、化学物質をオーストラリアで製造、又はオーストラリアに輸出する企業にとって役立てば幸いである。

特別資料No.446 ニュージーランド 1996年有害物質及び新生物法(第4版)

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資料内容2018年10月発行(会員価格16,000:非会員価格40,000)

2001年7月に施行されたニュージーランドの1996年有害性物質及び新生物(HSNO)法の「有害性物質」の部が2017年12月1日に修正された。主な修正点は次のとおりである。

1) 有害性物質の分類、表示及び包装に関するルールを、従来の自国固有の部分を残しつつ、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)に準拠することとした。あわせて、一般消費者とりわけ子供が有害性物質にばく露するリスクを低減するため、誤解を与える(ミスリードする)ことを避ける表示の義務が規定された。

2) 作業場における有害性物質の使用による作業者保護に関する規定が労働衛生安全(HSW)規則に移管された。この目的のため、ニュージーランド労働安全局(WorkSafe)が新たに設立された。有害性物質が作業場において使用されることを目的とし、作業者の保護を対象とするための申請や許認可の所管機能は労働安全局に移管される。

 また、国際的及び技術的な化学品規制環境の変化に迅速に対応するために、今後の必要な修正は、閣議決定を経ずに環境保護当局(EPA)の理事会承認とパブリックコンサルテーション等の手続によって進められる政府告示(Notice)によって行われる。そのため、種々の事務章程が告示によって施行されるために必要な条文の修正も行われた。

本法には、有害性物質だけでなく新生物に関する規定も含まれるが、新生物に関する規定は本資料では割愛した。また、農薬に関連する条項も本資料のフォーカスから除いた。

本資料は、日本からニュージーランドに化学物質を輸出に際し、新規有害性物質の申請を行う場合に必要な要件に主眼を置いた平成26年7月に発行の特別資料No.368「ニュージーランド 1996年有害性物質および新生物法(第3版)」以降の改正点及び新しく導入された条項等を付け加えて第4版としたものであり、以下の内容を収載した。

? HSNO法(部分訳):新規有害性物質登録に関する部分の翻訳に、主な修正条項を追加した。

?〜? 有害性物質の各告示(部分訳):公布された告示のうちの関係部分の邦訳を記載した。

 関連文書や書式はEPAのウェブサイトから入手できる。翻訳にあたっては原典に忠実であるよう心がけ、細心の注意を払ったが、疑問の点については巻末の原文で確認されたい。

 本資料が、ニュージーランドにおける化学品の届出や、同国への化学品の輸出等に関係する業務を担当される方々の一助となれば幸いである。

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