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特別資料No.405 韓国 産業安全保健法 −有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料(MSDS)制度−(第7版)

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平成28年5月20日発行(会員価格15,000:非会員価格30,000) A4版 日本語/韓国語 326頁

資料内容

現在、韓国には新規化学物質届出制度として、環境部所管の化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)に基づく登録及び有害性審査制度と雇用労働部所管の産業安全保健法(産安法)に基づく有害性・危険性調査制度がある。環境部は国民保健及び環境保全への寄与を目的として新規化学物質及び環境部が公表する既存化学物質を登録し、有害性審査に当たり毒性・分解性試験データ等の資料提出を義務付けているのに対し、雇用労働部は労働者の健康障害を予防するための措置を講じ、また新しく製造又は輸入される化学物質の有害性を把握するため、有害性・危険性調査結果報告書の提出時に物質安全保健資料(MSDS)、毒性試験成績書、工程図等の添付を義務付けている。目的が違う2つの省庁に新規化学物質届出の義務が存在しているところは日本の化審法と安衛法とに類似している。

化評法が2015年1月1日から施行され、産業安全保健法に基づく有害性・危険性調査制度は化評法との整合性が図られた。すなわち、新規化学物質の審査期間が45日から化評法と同じく産安法においても30日となり、少量新規化学物質調査除外について化評法で少量登録を受けた場合は調査除外、又旧有害化学物質管理法で少量免除を受けていた物質も調査除外となる。またポリマー除外要件についても整合性が図られた。しかし雇用労働部は、物質安全保健資料の提供、教育、表示を内容とする広範で強力な物質安全保健資料の制度を運用している。

2016年2月17日の産業安全保健法施行規則の改正により、新規化学物質の届出が緩和され、これまで一律に要求されていた試験がトン数域別の試験要求となり、高分子の軽減措置が導入された。物質安全保健資料(MSDS)に関する基準である「化学物質の分類・表示及び物質安全保健資料に関する基準」にも化評法の改正内容が反映され国連GHS改訂4版相当に改正され整合性が図られている。

本書は、特別資料No.326「韓国 産業安全保健法-有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料制度- 第6版」にその後の改正を加えて改訂し、第7版としたものである。

特別資料No.403 韓国 化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書

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資料内容  2016年3月発行(会員価格6,000:非会員価格12,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するため「化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」を発行した。JETOCではその他に化評法の案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行している。「登録対象化学物質の登録申請」については、特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に、「化学物質確認」については特別資料No.388「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」として2015年9月に、「登録申請資料共有と費用分担」については、特別資料No.392「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」として2015年10月に、「有害化学物質含有製品の申告」については特別資料No.395「韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書」として2016年1月に、「化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書」については特別資料No.401「韓国 化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書(別添資料)製造輸入販売現状報告システムマニュアル付き」として2016年3月に発行した。

本資料は、化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法第29条、第30条及び第45条による化学物質の資料保護及び情報提供に関する手続及び方法について説明したものである。この案内書は、法的・強制的効力を持たないので、資料保護及び情報提供に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

特別資料No.396 シンガポール 化学物質管理法令(第4版)

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2016年1月発行(会員価格12,000:非会員価格24,000)

資料内容

シンガポールでは、工業化学品(有害性物質)に関しては環境保護管理法に基づいて規制が行われている。シンガポールは国際的な物資流通の中継点であるという国家の性質上、化学物質の輸出入に関して厳しい規制を敷いている訳ではないが、特定の化学物質の取扱いに関しては、環境保護管理法等においてライセンス制度を施行している。我が国からの化学物質の輸出に際してはこれらの点に留意しておく必要がある。

 JETOCでは、シンガポールにおける工業化学品の管理に関する法令について、特別資料No.152「シンガポール 化学物質管理法令」を発行した。その後の環境汚染管理法の改正並びにMSDSの提供制度を定めていた工場法が廃止されて新たに職場安全保健法が制定されるまでを第2版(特別資料No.212)で紹介した。その後、環境汚染管理法が環境保護管理法に名称が変更され、付属書の内容も大幅に修正された。また、SDSについては、関連するシンガポール標準がGHS基準に改訂された。これらの修正を第3版(特別資料No.255)で紹介した。

 本書は、その後の環境保護管理法及び職場安全保健法の関連規定の修正を踏まえ、環境保護管理法における有害性化学物質の輸入、貯蔵及び輸送管理に関する規定、職場安全保健法が規定するSDS制度、許容ばく露レベルについて紹介するものである。また、シンガポールにおけるGHS対応についても解説において簡単に触れたので参考にされたい。なお第3版までは消防法及び毒物法も掲載していたが、本資料では削除した。必要に応じ所管である内務省(MHA)、保健省(MOH)等のサイトを確認されたい。

特別資料No.394 台湾 新化学物質及び既有化学物質関連説明及び手引

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資料内容  2015年11月発行(会員価格12,000:非会員価格24,000)

台湾における化学物質管理は、行政院環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」により毒性化学物質による環境汚染及び人の健康障害の防止に関して、また、労動部職業安全衛生署(旧、労工委員会)が所管する「職業安全衛生法(旧、労工安全衛生法)」により、労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して規制されてきた。

しかしながら、既有化学物質リストが未整備であったため、EU REACHの登録に該当する化学物質を申告する機能が未確立で、台湾への化学品流入を源から把握することができなかった。これに対処するため、2009年より労動部は、既有化学物質の報告提出を求め、2011年7月に既有化学物質の初稿リストを公布し、その後も2012年、2014年と増補措置を講じ、2014年12月に化学物質リストとして公告した。

このような準備の下、2014年12月4日に環境保護署により「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」、2014年12月31日に労動部により「新化学物質登記管理弁法」が制定され、それぞれ2014年12月11日及び2015年1月1日より施行された。この2つの弁法は、登録すべき新化学物質及び既有化学物質の種類、数量レベル、製造又は輸入状況、物理、化学、毒理、暴露及び危害評価等の資料並びにその他の準備すべき文書、登録期限、標準、簡易、少量及び共同登録方式、登録後の化学物質資料の申告又は増補、情報公開、工商機密保護及びその他の遵守すべき事項について定めている。

本特別資料は、「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」及び「新化学物質登記管理弁法」の導入を円滑にするための説明及び手引をまとめたものである。特別資料No.380「台湾 新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料」及び2014年12月及び2015年1月に行ったJETOCの第94回講演会の資料のうち「台湾 化学品規制の最新動向」の手引編に相当するものであり、本資料を合わせて活用して頂きたい。

なお、特別資料No.380「台湾 新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料」の「よくある質問集」及び「新化学物質登記技術手引(第1版)」については更新されており、最新版を本資料に掲載した。

本資料が、台湾への化学物質の輸出及び台湾での化学物質取扱い業務に関係する方々に役立てば幸いである。

特別資料No.392 韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書

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資料内容  2015年10月発行(会員価格8,000:非会員価格16,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

 環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するために既に一連の案内書を発行している。「化学物質確認」、「登録申請資料共有と費用分担」、「登録対象化学物質の登録申請」、「有害化学物質含有製品申告」及び「化学物質の危害性に関する資料作成」である。JETOCでは順次これらの案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行していくことにしている。「登録対象化学物質の登録申請」については、特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に、「化学物質確認」については特別資料No.388「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」として2015年9月に発行した。

 本資料は、登録申請資料共有と費用分担に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法により登録対象になる化学物質を製造・輸入しようとする者が法で定めた義務を履行するに当たり考慮しなければならない資料共有と費用分担に関する方法を扱っている。この案内書は化評法を制定する過程で政府が推進したモデル事業(2012~2013年)と法律制定以後、運営している登録対象既存化学物質の共同提出資料準備・生産・提出等のためのモデル事業(2014~2015年)等をとおして蓄積された知識と経験、海外事例等に基づいて、専門家と関連機関の意見を取りまとめて作成された。この案内書は、法的・強制的効力を持たないので、化学物質登録申請に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

 JETOCでは、関連資料として有害化学物質管理法から改編された2つの法律及びそれらの主要な下位法規を全訳し、既に特別資料として発行している。すなわち、特別資料No.376「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則」及び特別資料No.377「韓国 化学物質管理法及び関連告示」並びに特別資料No.383「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集-CD付き-」である。こちらも合わせて活用頂きたい。

特別資料No.389 韓国 危険物安全管理法(第3版)

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資料内容  2015年10月発行(会員価格11,000:非会員価格22,000)

 韓国では火災・爆発等が懸念される危険物について消防法にて管理していたが、2004年5月に消防防災庁は旧・消防法を専門分野別に分けて4法律に分法し施行した。

 JETOCでは、これを機に韓国での危険物規制の内容について紹介することとし、2005年に特別資料No.198「韓国 危険物管理法」として法令集を発行し、平成21年(2009年)に危険物安全管理法関連法規についてそれまでの改正を取り込んで翻訳し、特別資料No.253「韓国 危険物安全管理法(第2版)」として発行した。その後、省庁の改編により消防防災庁が国民安全処に改名され、有害化学物質管理法が化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)及び化学物質管理法(化管法)の2法に置き換えられ全文改正されたのに伴い、危険物安全管理法の法文中の文言の改正等がなされた。又、危険物の分類・表示にGHS分類表示基準の国連GHS文書改訂2版からの更新を導入する「危険物の分類及び標識に関する基準」が全文改正された。これらの改正を取り込み、今回第3版を発行することとした。

 本特別資料では韓国国内での危険物の取扱いを実施・予定している方々の参考にもなるよう、危険物安全管理法、施行令、施行規則については全条文を翻訳したが、施行規則の別表等については設備管理の規定等について翻訳を省略した。JETOCの専門外の分野の条項等も多々あるので誤訳の疑い等を含め、必要な方は、添付した原文を参照して欲しい。又、危険物管理周辺の法規として、消防基本法、同法施行令、危険物安全管理に関する細部基準について、関連する部分を翻訳し紹介した。

特別資料No.388 韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書

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資料内容  2015年9月発行(会員価格6,000:非会員価格12,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するために既に一連の案内書を発行している。「化学物質確認」、「登録申請資料共有と費用分担」、「登録対象化学物質の登録申請」、「有害化学物質含有製品申告」及び「化学物質の危害性に関する資料作成」である。「登録対象化学物質の登録申請」について特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に発行した。JETOCでは順次これらの案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行していくことにしている。

 本資料は、化学物質確認に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法で規定している製造等の報告、登録、有害化学物質含有製品申告等一連の法的手続きを履行する過程で関連義務を履行しなければならない者がその義務の発端となる化学物質の確認に関する方法を扱っている。この案内書は、旧「有害化学物質管理法」で新規化学物質の有害性審査等を履行する過程で蓄積された物質確認に関する知識と経験、関連告示等に基づいて専門家と関連機関の意見を取りまとめて作成された。この案内書は法的・強制的効力を持たないので化学物質登録申請に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

 JETOCでは、関連資料として有害化学物質管理法から改編された2つの法律及びそれらの主要な下位法規を全訳し、既に特別資料として発行している。すなわち、特別資料No.376「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則」及び特別資料No.377「韓国 化学物質管理法及び関連告示」並びに特別資料No.383「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集-CD付き-」である。こちらも合わせて活用頂きたい。

特別資料No.386 韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書

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資料内容  2015年7月発行(会員価格12,000:非会員価格24,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するために既に一連の案内書を発行している。「化学物質確認」、「登録申請資料共有と費用分担」、「登録対象化学物質の登録申請」、「有害化学物質含有製品申告」及び「化学物質の危害性に関する資料作成(現在取り下げ中)」である。JETOCでは順次これらの案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行していくことにしている。

本資料は、この取組みの第一弾であり、登録対象化学物質の登録申請に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法で規定している登録対象化学物質の登録申請と関連して一連の手続きを履行しなければならない者が基本的に熟知しなければならない内容を取扱っている。すなわち登録対象になる化学物質の範囲、登録免除確認方法、登録申請手続と事後管理方法等に関する質疑と関連告示等である。この案内書は法的・強制的効力を持たないので化学物質登録申請に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

 JETOCでは、関連資料として有害化学物質管理法から改編された2つの法律及びそれらの主要な下位法規を全訳し、既に特別資料として発行している。すなわち、特別資料No.376「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則」及び特別資料No.377「韓国 化学物質管理法及び関連告示」並びに特別資料No.383「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集-CD付き-」である。こちらも合わせて活用頂きたい。

特別資料No.382 台湾 毒性化学物質管理法及びその関連法規

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2015年6月発行(会員価格12,000:非会員価格24,000)

資料内容

台湾における化学物質管理は、行政院環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」により毒性化学物質による環境汚染及び人の健康障害の防止に関して、また、労動部職業安全衛生署(旧、労工委員会)が所管の「職業安全衛生法(旧、労工安全衛生法)」により、労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して規制されてきた。

行政院環境保護署は、毒性化学物質を中心として、台湾における化学物質管理の中心的役割を果たしてきた。また、5年以上を要した、新化学物質の登録・登記及び既有化学物質の登録制度の構築においても当初から、職業安全衛生署との協力体制を協調し、2013年12月11日付けで増補・修正した「毒性化学物質管理法」を公布するに至った。そして、その中で新化学物質及び既有化学物質を定義し、更に第4類毒性化学物質の管理を強化した。

新化学物質の登録制度を組み込んだことで、毒性化学物質管理法は、職業安全衛生法と並んで、従来の化学物質のリスト管理から、GHSをベースとした世界標準の化学物質管理に生まれ変わったと言える。

本特別資料は、「台湾 化学物質管理法規(第4版)」の改訂として発行した特別資料No.380「台湾 新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料」及び特別資料No.381「台湾 職業安全衛生法及びその慣例法規」と合わせて台湾における最新の化学品管理法規を解説するものである。先に述べた新化学物質の登録・登記及び既有化学物質の登録制度については、特別資料No.380を参照頂きたい。また、2014年12月及び2015年1月に行ったJETOCの第94回講演会の資料のうち「台湾 化学品管理の最新動向」はこれら3つの特別資料の概要を説明するものである。本資料と合わせて活用して頂きたい。

特別資料No.378 インドネシア 工業化学品関連法規集(第3版)

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2015年6月発行(会員価格20,000:非会員価格40,000)

資料内容

インドネシアでは日本の化審法に相当する法規で新規/既存物質を管理する法体系は未整備であり、化学物質管理は輸出入、労働安全、環境衛生等の各側面で関連する懸念部分等を規制している。このような状況を踏まえて、2005年12月に、一般工業化学品の輸出入、上市及び使用に関し、関連する主な法規の条文を翻訳・解説した特別資料No.205「インドネシア工業化学品関連法規集」を発行した。2009年12月には、その後の各省のGHSに対処する規則を取り込んだ特別資料No.272「インドネシア工業化学品関連法規集(第2版)」を発行した。その後もGHSを本格的に導入し、実施するための指針を含めて各種規則の改廃、制定が行われており、本特別資料は、これらの改廃、制定された規則、更には表示及び包装に関する一般的な規則も参考として取り込んでおり、下記の13の法規から成っている。

1)危険及び有毒な物質の管理に関するインドネシア共和国2001年政府法令第74号

2)工業会社における有毒及び危険な物質の安全に関する1985年工業大臣決定第148号

3)作業場における危険な化学物質の管理に関するインドネシア共和国労働大臣決定第KEP.187/MEN/1999号

4)健康にとって危険な物質の安全に関する1996年保健大臣規則第472号

5)危険な物質の工業用の製造及び使用の監督に関するインドネシア共和国工業大臣規則第24/M-IND/PER/5/2006号

6)危険及び有毒な物質のシンボル及びラベル付与の方法に関するインドネシア共和国環境大臣規則第2008年第03号

7)環境省のインドネシア・ナショナル・シングル・ウィンドウ枠組みにおける危険及び有毒な物質の電子登録システムの利用に関する2010年環境大臣規則第2号

8)危険な物質の調達、流通及び監督に関するインドネシア共和国商業大臣規則第44/M-DAG/PER/9/2009号及びそれを改正する商業大臣規則第23/M-DAG/PER/9/2011号

9)化学物質の分類及び表示に関する世界調和システムに関するインドネシア共和国工業大臣規則第87/M-IND/PER/9/2009号及びそれを改正する工業大臣規則第23/M-IND/PER/4/2013号

10)化学物質の分類及び表示に関する世界調和システムの実施における技術指針に関する農業及び化学産業総局長規則第No. 21/IAK/PER/4/2010号

11)化学物質の分類及び表示に関する世界調和システムの実施における技術指針及び監督指針に関する基礎産業製造総局長規則第No.04/BIM/PER/1/2014号

12)商品へのラベル付けの義務に関するインドネシア共和国商業大臣規則第62/M-DAG/PER/12/2009号及びそれを改正する商業大臣規則第22/M-DAG/PER/5/2010号

13)包装状態の物品に関するインドネシア共和国商業大臣規則第31/M-DAG/PER/10/2011号

本特別資料が、化学物質及びそれを含む製品をインドネシアで製造、使用又はインドネシアへ輸出する業務を担当される方々に役立つことを願っている。