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資料内容 　2015年11月発行（会員価格12,000：非会員価格24,000）

台湾における化学物質管理は、行政院環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」により毒性化学物質による環境汚染及び人の健康障害の防止に関して、また、労動部職業安全衛生署（旧、労工委員会）が所管する「職業安全衛生法（旧、労工安全衛生法）」により、労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して規制されてきた。

しかしながら、既有化学物質リストが未整備であったため、EU REACHの登録に該当する化学物質を申告する機能が未確立で、台湾への化学品流入を源から把握することができなかった。これに対処するため、2009年より労動部は、既有化学物質の報告提出を求め、2011年7月に既有化学物質の初稿リストを公布し、その後も2012年、2014年と増補措置を講じ、2014年12月に化学物質リストとして公告した。

このような準備の下、2014年12月4日に環境保護署により「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」、2014年12月31日に労動部により「新化学物質登記管理弁法」が制定され、それぞれ2014年12月11日及び2015年1月1日より施行された。この2つの弁法は、登録すべき新化学物質及び既有化学物質の種類、数量レベル、製造又は輸入状況、物理、化学、毒理、暴露及び危害評価等の資料並びにその他の準備すべき文書、登録期限、標準、簡易、少量及び共同登録方式、登録後の化学物質資料の申告又は増補、情報公開、工商機密保護及びその他の遵守すべき事項について定めている。

本特別資料は、「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」及び「新化学物質登記管理弁法」の導入を円滑にするための説明及び手引をまとめたものである。特別資料No.380「台湾　新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料」及び2014年12月及び2015年1月に行ったJETOCの第94回講演会の資料のうち「台湾　化学品規制の最新動向」の手引編に相当するものであり、本資料を合わせて活用して頂きたい。

なお、特別資料No.380「台湾　新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料」の「よくある質問集」及び「新化学物質登記技術手引（第1版）」については更新されており、最新版を本資料に掲載した。

本資料が、台湾への化学物質の輸出及び台湾での化学物質取扱い業務に関係する方々に役立てば幸いである。

2015年6月発行（会員価格12,000：非会員価格24,000）

資料内容

台湾における化学物質管理は、行政院環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」により毒性化学物質による環境汚染及び人の健康障害の防止に関して、また、労動部職業安全衛生署（旧、労工委員会）が所管の「職業安全衛生法（旧、労工安全衛生法）」により、労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して規制されてきた。

行政院環境保護署は、毒性化学物質を中心として、台湾における化学物質管理の中心的役割を果たしてきた。また、5年以上を要した、新化学物質の登録・登記及び既有化学物質の登録制度の構築においても当初から、職業安全衛生署との協力体制を協調し、2013年12月11日付けで増補・修正した「毒性化学物質管理法」を公布するに至った。そして、その中で新化学物質及び既有化学物質を定義し、更に第4類毒性化学物質の管理を強化した。

新化学物質の登録制度を組み込んだことで、毒性化学物質管理法は、職業安全衛生法と並んで、従来の化学物質のリスト管理から、GHSをベースとした世界標準の化学物質管理に生まれ変わったと言える。

本特別資料は、「台湾　化学物質管理法規（第4版）」の改訂として発行した特別資料No.380「台湾　新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料」及び特別資料No.381「台湾　職業安全衛生法及びその慣例法規」と合わせて台湾における最新の化学品管理法規を解説するものである。先に述べた新化学物質の登録・登記及び既有化学物質の登録制度については、特別資料No.380を参照頂きたい。また、2014年12月及び2015年1月に行ったJETOCの第94回講演会の資料のうち「台湾　化学品管理の最新動向」はこれら3つの特別資料の概要を説明するものである。本資料と合わせて活用して頂きたい。

2015年5月発行（会員価格15,000：非会員価格30,000）

資料内容

台湾における化学物質管理は、行政院環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」により毒性化学物質による環境汚染及び人の健康障害の防止に関して、また、労動部職業安全衛生署（旧、労工委員会）が所管の「職業安全衛生法（旧、労工安全衛生法）」により、労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して規制されてきた。

5年以上におよぶ準備の下、新化学物質の登録・登記及び既有化学物質の登録制度を立ち上げたが、労動部職業安全衛生署としては労働災害の防止及び労働者安全衛生の保護を確たるものにする必要があった。

今回、「職業安全衛生法」の修正に伴い、「職業安全衛生法施行細則」の中で危害性化学品を国家標準（CNS）15030にひも付けて定義し、「危害性化学品標示及び周知規則」の中でGHSを完全施行することを明記した。また、「優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法」の中で定義された優先管理化学品について取扱資料を毎年報告申請させることとし、更に、優先管理化学品の中で、高度に暴露リスクがあるものを管制性化学品に指定し、許可を得ない限り、製造、輸入、使用等を禁止する措置を組み込んだ（「管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法」）。

これらの管理体系により、労動部職業安全衛生署は新化学物質の登記管理だけではなく、労働者保護の体制を確立した。

本特別資料は、「台湾　化学物質管理法規（第4版）」の改訂として、「毒性化学物質管理法及びその関連法規」、「新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料」と合わせて台湾における最新の化学品管理法規を解説するものである。なお、2014年12月及び2015年1月に行ったJETOCの第94回講演会の資料のうち「台湾　化学品規制の最新動向」はこれら3つの特別資料の概要を説明するものである。本資料と合わせて活用して頂きたい。

2015年4月発行（会員価格15,000：非会員価格30,000）

資料内容

台湾における化学物質管理は、行政院環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」により毒性化学物質による環境汚染及び人の健康障害の防止に関して、また、労動部職業安全衛生署（旧、労工委員会）が所管の「職業安全衛生法（旧、労工安全衛生法）」により、労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して規制されてきた。

しかしながら、既有化学物質リストが未整備であったため、EU REACHの登録に該当する化学物質を申告する機能が働かず、台湾への化学品流入を源から把握することができず、管理が不十分で、貿易の不均衡があるといわれていた。これに対して、2009年より既有化学物質の報告提出を求め、2011年7月に既有化学物質の初稿リストを公布した。その後も2012年、2014年と増補措置を講じ、2014年11月にはリストの更新を完成させ、オンライン上での検索を可能とした。

このような準備の下、Smart REACHあるいはTW REACHとも呼称された新化学物質の登録・登記及び既有化学物質の登録制度を立ち上げた。その考え方は、EU REACHのような大型の法規を1本作るのではなく、今動いている「毒性化学物質管理法」、「職業安全衛生法」に組み込んで現行システムと齟齬なく、最低のコストで最高の効果を狙おうとするものである。

今回、「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」及び「新化学物質登記管理弁法」の導入により、企業による物質情報の提供が要求され、化学特性の公開化・情報伝達、商業機密は保護されるが、情報公開への協力、また登録費用の徴収により環境コストの物質への内部化が図られることになる。

本特別資料は、「台湾　化学物質管理法規（第4版）」の改訂として今後発行する「毒性化学物質管理法及びその関連法規」、「職業安全衛生法及びその関連法規」（何れも仮題）と合わせて台湾における最新の化学品管理法規を解説するものである。本資料と合わせて活用して頂きたい。