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第70回講習会　東南アジア化学品規制の概要

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資料内容 　2017年9月発行（会員価格10,000：非会員価格19,000） 　　

　ASEAN主要国では持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）において合意されたWSSD2020年目標に向け、化学物質管理制度の見直しが急ピッチで行われており、日本も積極的な協力を行っている。　
　今回紹介する国では、ASEAN内での、ヒト、モノ、サービスの自由な流通を追究しているものの、化学物質管理については各国独自の管理を継続しており、唯一、GHSに関わる部分に共通性を見いだすことができるくらいである。
今後においても、EUにおけるREACH、CLPのような包括的な化学品管理規制の構築は望むことができず、言葉も違う多様な文化をもった国々のそれぞれの法規により化学品管理が継続されることになるので、各国それぞれの要求に対応していく必要がある。
　タイでは、「化学物質や有害物質の管理のためのアクションプラン（2012-2021）」の一環として、「タイに存在する化学物質目録」が作成され、本年中に公開される予定となっている。更に、有害物質法の改正も検討されている。ベトナムにおいては、どちらかというと経済発展推進の要求から、化学品法に関する政令の改正が検討されており、2017年7月10日にWTO TBT通報されている。また、日本当局の協力の下、国家化学品リスト作成が進められており、2017年3月にはドラフト第1版（2017年3月15日版）が公表されている。ミャンマーにおいても、化学品及び関連物質危害防止法の下位法規である施行規則が2016年1月12日に制定され、本格的に化学物質管理に取り組みだしている。
　東南アジア主要国における化学品規制の概要について、体系的に理解したいという方は是非この機会に聴講されたい。なお、本講習会では実務に近い内容や通関手続、試験内容、工場管理等には触れない。


【紹介する各国の主要法規】
　　◇タイ：有害物質法、労働安全・衛生・環境法、関連法規
　　◇インドネシア：政府法令74/2001、関連法規
　　◇ベトナム：化学品法、関連法規
　　◇マレーシア：2013 CLASS規則、環境有害性物質（EHS）届出・登録制度
　　◇シンガポール：環境保護管理法、職場安全保健法、関連法規
　　◇フィリピン： 共和国法律6969、関連法規
　　◇ミャンマー： 化学品及び関連物質危害防止法、関連法規

特別資料No.407　フィリピン　共和国法律6969（化学物質管理法）同施行規則及び規制、及びその手引書（第2版）

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資料内容 　2016年7月発行（会員価格10,000：非会員価格20,000） 　

　フィリピンでは、1990年10月に共和国法律No.6969「違反に対する罰則を定め、かつ他の目的のために毒性物質及び有害性・核廃棄物を管理するための法律」（以下、本資料中では化学物質管理法又は法と略す）が承認され、施行された。また、同法に基づき、環境・天然資源省行政命令No.29「共和国法律No.6969の施行規則と規制」（以下、施行規則と略す）が公布され、施行された。同法及び施行規則に基づき、化学物質は、既存化学物質としての申請又は新規化学物質の製造・輸入前届出が要求されている。また、優先化学品リストの策定ならびに健康及び環境に不当なリスクを呈する恐れがある物質に対する追加試験の要求等も、規定されている。

　その後、それらの施行のための手引書（Orientation Manual、以下、手引書と略す）が作成された。同書は、製造前届出（PMPIN）の諸要件の他、少量、ポリマー、研究開発及び市場試験等の免除要件を規定し、種々の書式を制定している。

　JETOCではこれまでに、フィリピンの化学物質管理に関する特別資料として、No.68「フィリピン共和国法律6969（化学物質管理法）同施行規則および規制」及びNo.106「化学品および有毒物質の取扱いのための手引き」をそれぞれ平成5年10月及び平成8年10月に発行している。法及び施行規則は今日においても改訂されていないが、上記の手引書が部分改正され、更に2015年1月12日に「化学品管理令（CCO）及び少量輸入（SQI）についての登録書式、発行証明書及び手続の調和化」（覚書通達002号（EMB 2015-0002号、以下、覚書と略す）が作成された。

　本特別資料は、法、施行規則に新しい手引書及び覚書を追加し、1冊にまとめたものである。なお、特別資料No.68に収載されていた、化学品リスト収載申請様式の使用指示書及びフィリピン環境・天然資源省訪問時における質問及び回答については、情報が古いため、本特別資料には含めなかった。

　フィリピンでは、製造・輸入を意図する化学物質について、フィリピン化学品及び化学物質インベントリー（PICCS）への収載有無により新規・既存を区別している。新規の場合は、製造・輸入前届出（PMPIN）が要求され、審査後、製造・輸入が可能となる。初回製造後に製造・輸入開始届出（NOC）を提出することで当該物質はPICCSへ収載され、誰でも製造・輸入が可能となる。また、当該物質が、優先化学品選定クライテリアに該当する場合は、追加試験等も要求され得る。この他、優先化学品リスト（PCL）や化学品管理命令（CCO）の対象である場合は、それぞれの遵守要件に従う必要がある。これらは、法、施行規則及び手引に詳述されている。一方、覚書は、職務権限を移譲されたEMB地方オフィス間で、書式や手続き等を統一する目的で作成されており、フィリピン国内における化学物質管理の一貫性に資するものと考えられる。

　本資料が、フィリピンでの化学品事業に関係する方々に役立てば幸いである。