カテゴリー別アーカイブ: 韓国

特別資料No.409 韓国 産業安全保健法物質リスト集 -CD-ROM付-

10409

2016年8月発行(会員価格16,000:非会員価格32,000)

韓国での化学物質管理は主に「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」、「化学物質管理法(化管法)」、「産業安全保健法(産安法)」にて行われています。これらの法令では、日本と同様に化学物質を既存化学物質と新規化学物質に区分管理し、既存物質については既存化学物質リストを作成・公表しています。産安法において新規化学物質は事前に有害性・危険性を確認してから製造等を行わなければならないとされており、特に指定された有害な化学物質は特別な管理を要求しています。 

本書では、産安法下にて管理の対象物質として指定された延べ約8,700物質(群)をまとめて産業安全保健法物質リスト集として編集発行することとしました。本リスト集は2013年10月に発行した韓国物質リスト集第4版から産安法関連部分を抜粋し、有害性・危険性調査報告書が提出された新規化学物質を新たに約2,332物質(群)加えたものである。特に有害性・危険性調査報告書が提出された新規化学物質は、韓国国内でもデータベース若しくはまとまった1つのリストが存在せず、官報告示された物質を全て網羅し、JETOCにてとりまとめた本リストが唯一となっております。今回は更に、産安法で遵守しなければならない新規化学物質の有害性・危険性及び勤労者健康障害予防のための措置事項(産業安全保健法に国連GHSの組み入れ後の2013年告示分から)を全訳して掲載しました。又、雇用労働部ウェブページより提供された既存化学物質リストのエクセル版もCDに掲載しております。本リスト集は、産業安全保健法に関連する主要な物質リストをまとめ日本企業が化学物質を韓国に輸出する場合に配慮しなければならない物質リストを中心に編集したものですが、これらの法令に関する全物質リストを網羅しているものではありませんので留意願います。 

本リスト集は韓国政府当局の監修は受けていませんが、韓国政府及び関連機関が提供するウェブサイト、法律、官報等から入手したデータを基に編集したもので、信頼性は十分にあるものと考えています。

 

各リストに収載された物質を探す便宜をはかるために、CAS番号、物質名から探すことができるようCD-ROMを添付しました。本リスト集と併せてご利用下さい。

 

 尚、化評法関連の化学物質リストは特別資料No.383 韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集にて掲載しておりますので、併せてご活用下さい。

特別資料No.405 韓国 産業安全保健法 −有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料(MSDS)制度−(第7版)

10405

平成28年5月20日発行(会員価格15,000:非会員価格30,000) A4版 日本語/韓国語 326頁

資料内容

現在、韓国には新規化学物質届出制度として、環境部所管の化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)に基づく登録及び有害性審査制度と雇用労働部所管の産業安全保健法(産安法)に基づく有害性・危険性調査制度がある。環境部は国民保健及び環境保全への寄与を目的として新規化学物質及び環境部が公表する既存化学物質を登録し、有害性審査に当たり毒性・分解性試験データ等の資料提出を義務付けているのに対し、雇用労働部は労働者の健康障害を予防するための措置を講じ、また新しく製造又は輸入される化学物質の有害性を把握するため、有害性・危険性調査結果報告書の提出時に物質安全保健資料(MSDS)、毒性試験成績書、工程図等の添付を義務付けている。目的が違う2つの省庁に新規化学物質届出の義務が存在しているところは日本の化審法と安衛法とに類似している。

化評法が2015年1月1日から施行され、産業安全保健法に基づく有害性・危険性調査制度は化評法との整合性が図られた。すなわち、新規化学物質の審査期間が45日から化評法と同じく産安法においても30日となり、少量新規化学物質調査除外について化評法で少量登録を受けた場合は調査除外、又旧有害化学物質管理法で少量免除を受けていた物質も調査除外となる。またポリマー除外要件についても整合性が図られた。しかし雇用労働部は、物質安全保健資料の提供、教育、表示を内容とする広範で強力な物質安全保健資料の制度を運用している。

2016年2月17日の産業安全保健法施行規則の改正により、新規化学物質の届出が緩和され、これまで一律に要求されていた試験がトン数域別の試験要求となり、高分子の軽減措置が導入された。物質安全保健資料(MSDS)に関する基準である「化学物質の分類・表示及び物質安全保健資料に関する基準」にも化評法の改正内容が反映され国連GHS改訂4版相当に改正され整合性が図られている。

本書は、特別資料No.326「韓国 産業安全保健法-有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料制度- 第6版」にその後の改正を加えて改訂し、第7版としたものである。

特別資料No.403 韓国 化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書

10403

資料内容  2016年3月発行(会員価格6,000:非会員価格12,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するため「化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」を発行した。JETOCではその他に化評法の案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行している。「登録対象化学物質の登録申請」については、特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に、「化学物質確認」については特別資料No.388「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」として2015年9月に、「登録申請資料共有と費用分担」については、特別資料No.392「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」として2015年10月に、「有害化学物質含有製品の申告」については特別資料No.395「韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書」として2016年1月に、「化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書」については特別資料No.401「韓国 化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書(別添資料)製造輸入販売現状報告システムマニュアル付き」として2016年3月に発行した。

本資料は、化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法第29条、第30条及び第45条による化学物質の資料保護及び情報提供に関する手続及び方法について説明したものである。この案内書は、法的・強制的効力を持たないので、資料保護及び情報提供に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

特別資料No.392 韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書

10392

資料内容  2015年10月発行(会員価格8,000:非会員価格16,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

 環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するために既に一連の案内書を発行している。「化学物質確認」、「登録申請資料共有と費用分担」、「登録対象化学物質の登録申請」、「有害化学物質含有製品申告」及び「化学物質の危害性に関する資料作成」である。JETOCでは順次これらの案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行していくことにしている。「登録対象化学物質の登録申請」については、特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に、「化学物質確認」については特別資料No.388「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」として2015年9月に発行した。

 本資料は、登録申請資料共有と費用分担に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法により登録対象になる化学物質を製造・輸入しようとする者が法で定めた義務を履行するに当たり考慮しなければならない資料共有と費用分担に関する方法を扱っている。この案内書は化評法を制定する過程で政府が推進したモデル事業(2012~2013年)と法律制定以後、運営している登録対象既存化学物質の共同提出資料準備・生産・提出等のためのモデル事業(2014~2015年)等をとおして蓄積された知識と経験、海外事例等に基づいて、専門家と関連機関の意見を取りまとめて作成された。この案内書は、法的・強制的効力を持たないので、化学物質登録申請に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

 JETOCでは、関連資料として有害化学物質管理法から改編された2つの法律及びそれらの主要な下位法規を全訳し、既に特別資料として発行している。すなわち、特別資料No.376「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則」及び特別資料No.377「韓国 化学物質管理法及び関連告示」並びに特別資料No.383「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集-CD付き-」である。こちらも合わせて活用頂きたい。

特別資料No.389 韓国 危険物安全管理法(第3版)

10389

資料内容  2015年10月発行(会員価格11,000:非会員価格22,000)

 韓国では火災・爆発等が懸念される危険物について消防法にて管理していたが、2004年5月に消防防災庁は旧・消防法を専門分野別に分けて4法律に分法し施行した。

 JETOCでは、これを機に韓国での危険物規制の内容について紹介することとし、2005年に特別資料No.198「韓国 危険物管理法」として法令集を発行し、平成21年(2009年)に危険物安全管理法関連法規についてそれまでの改正を取り込んで翻訳し、特別資料No.253「韓国 危険物安全管理法(第2版)」として発行した。その後、省庁の改編により消防防災庁が国民安全処に改名され、有害化学物質管理法が化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)及び化学物質管理法(化管法)の2法に置き換えられ全文改正されたのに伴い、危険物安全管理法の法文中の文言の改正等がなされた。又、危険物の分類・表示にGHS分類表示基準の国連GHS文書改訂2版からの更新を導入する「危険物の分類及び標識に関する基準」が全文改正された。これらの改正を取り込み、今回第3版を発行することとした。

 本特別資料では韓国国内での危険物の取扱いを実施・予定している方々の参考にもなるよう、危険物安全管理法、施行令、施行規則については全条文を翻訳したが、施行規則の別表等については設備管理の規定等について翻訳を省略した。JETOCの専門外の分野の条項等も多々あるので誤訳の疑い等を含め、必要な方は、添付した原文を参照して欲しい。又、危険物管理周辺の法規として、消防基本法、同法施行令、危険物安全管理に関する細部基準について、関連する部分を翻訳し紹介した。

特別資料No.388 韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書

10388

資料内容  2015年9月発行(会員価格6,000:非会員価格12,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するために既に一連の案内書を発行している。「化学物質確認」、「登録申請資料共有と費用分担」、「登録対象化学物質の登録申請」、「有害化学物質含有製品申告」及び「化学物質の危害性に関する資料作成」である。「登録対象化学物質の登録申請」について特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に発行した。JETOCでは順次これらの案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行していくことにしている。

 本資料は、化学物質確認に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法で規定している製造等の報告、登録、有害化学物質含有製品申告等一連の法的手続きを履行する過程で関連義務を履行しなければならない者がその義務の発端となる化学物質の確認に関する方法を扱っている。この案内書は、旧「有害化学物質管理法」で新規化学物質の有害性審査等を履行する過程で蓄積された物質確認に関する知識と経験、関連告示等に基づいて専門家と関連機関の意見を取りまとめて作成された。この案内書は法的・強制的効力を持たないので化学物質登録申請に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

 JETOCでは、関連資料として有害化学物質管理法から改編された2つの法律及びそれらの主要な下位法規を全訳し、既に特別資料として発行している。すなわち、特別資料No.376「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則」及び特別資料No.377「韓国 化学物質管理法及び関連告示」並びに特別資料No.383「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集-CD付き-」である。こちらも合わせて活用頂きたい。

特別資料No.386 韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書

10386

資料内容  2015年7月発行(会員価格12,000:非会員価格24,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するために既に一連の案内書を発行している。「化学物質確認」、「登録申請資料共有と費用分担」、「登録対象化学物質の登録申請」、「有害化学物質含有製品申告」及び「化学物質の危害性に関する資料作成(現在取り下げ中)」である。JETOCでは順次これらの案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行していくことにしている。

本資料は、この取組みの第一弾であり、登録対象化学物質の登録申請に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法で規定している登録対象化学物質の登録申請と関連して一連の手続きを履行しなければならない者が基本的に熟知しなければならない内容を取扱っている。すなわち登録対象になる化学物質の範囲、登録免除確認方法、登録申請手続と事後管理方法等に関する質疑と関連告示等である。この案内書は法的・強制的効力を持たないので化学物質登録申請に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

 JETOCでは、関連資料として有害化学物質管理法から改編された2つの法律及びそれらの主要な下位法規を全訳し、既に特別資料として発行している。すなわち、特別資料No.376「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則」及び特別資料No.377「韓国 化学物質管理法及び関連告示」並びに特別資料No.383「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集-CD付き-」である。こちらも合わせて活用頂きたい。

特別資料No.383 韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集-CD付き-

10383

資料内容  2015年5月発行(会員価格15,000:非会員価格30,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編されることになった。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告がそれぞれ必要となった。更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

JETOCでは、この化評法を紹介するために平成27年2月に特別資料No.376「化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則」を発行した。法律・施行令及び施行規則に基づいて2014年12月30日に公布された環境部告示第2014-237号「既存化学物(2015年5月12日付改正案、環境部公告第2015-360号含む)」等から2015年4月1日に環境部告示第2015-41号「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準」までの下位法規が公布されている。本資料は、これらを翻訳したものであり先に発行した特別資料No.376「化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則」と合わせて活用してほしい。

本資料では、今回の化評法により新たに加えられた、化評法の有害性審査結果を韓国以外の国での化学物質の登録申請等に使用する際の使用承認方法及び使用料徴収方法を定めた「有害性評価結果の使用承認及び使用料徴収等に関する規定」を含め、特に韓国で表示が義務付けられているといわれる化学物質の分類及び表示等に関する規定の別表4の物質リストとその分類結果を全て掲載し、エクセル形式のファイルをCD-ROMにて提供しています。合わせて、原文もCD-ROMにて提供しており、既存化学物質・有毒物質等の検索も可能となっているので、これらも活用してほしい。

(収載法規一覧)

1.登録申請資料の作成方法及び有害性審査方法等に関する規定

2.資料保護申請書の作成方法及び保護資料管理方法等に関する規定

3.有害性評価結果の使用承認及び使用料徴収等に関する規定

4.化学物質の試験方法に関する規定

5.化学物質の試験機関の指定基準及び管理基準等に関する規定

6.化学物質の分類及び表示等に関する規定 ・分類表示別表4リスト

7.既存化学物質

8.有毒物質及び制限物質・禁止物質の指定 ・有毒物質・制限物質・禁止物質のリスト

9.化学物質の製造等の報告の対象外既存化学物質

10.化学物質危害性評価の具体的方法等に関する規定

11.提供対象化学物質情報の作成方法に関する規定

12.危害憂慮製品危害性評価の対象及び方法等に関する規定

13.危害憂慮製品指定及び安全・表示基準

14.化学物質の登録及び評価等に関する法律の運営規定

特別資料No.333 韓国 化学物質管理法規の法解釈・運用集 −新規化学物質対応 GHS/MSDS対応等−  

10333

2012年8月発行(会員価格8,000:非会員価格16,000) A4版 日本語/韓国語 151頁 資料内容 韓国では新規化学物質等の化学物質管理について主に環境部所管の「有害化学物質管理法」及び雇用労働部所管の「産業安全保健法」にて規定・施行運用している。 また、消防防災庁所管の危険物安全管理法では危険物安全管理法指定の“危険物”の表示に従来からの表示又はGHSによる表示のどちらかを選択できるとしている。韓国ではGHS表示に関して、環境部、雇用労働部及び消防防災庁が独自のGHS分類・表示に関する規定・基準を定めdomesticallyにもharmonizedしない複雑な体系となっている。 これらの法解釈・運用について、日本の「通達」や「通知」に類するものが提供されておらず、根拠条文が不明瞭な運用が散見され解釈・運用は明瞭になっていない部分が多い。 そこで、2012年6月現在で、関係ホームページから集めた概要説明、Q&A等の法解釈・運用事例を収集し、項目別に配列し直し整理して各法の解釈に利用できるよう「法解釈・運用集」として皆様に提供するものである。 当局の回答に不適当な回答が散見されるので、それらについては参考としてJETOC注にて、法条文等に照らしたJETOCの見解を開示しておいた。 全てについて網羅はされていないが、当局資料にて当局の運用実態を知ることができる。 本「法解釈・運用集」が韓国化学物質規制の理解を深めることに少しでもお役になれば幸いである。