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2019年11月発行（会員価格18,000：非会員価格45,000）

韓国での化学物質管理は主に「化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）」、「化学物質管理法（化管法）」、「産業安全保健法（産安法）」にて行われています。これらの法令では、日本と同様に化学物質を既存化学物質と新規化学物質に区分管理し、既存物質については既存化学物質リストを作成・公表しています。産安法において新規化学物質は事前に有害性・危険性を確認してから製造等を行わなければならないとされており、特に指定された有害な化学物質は特別な管理を要求しています。

本書では、産安法下にて管理の対象物質として指定された延べ約9,392物質（群）をまとめて産業安全保健法物質リスト集として編集発行したものです。本リスト集は2016年8月に発行した「特別資料No.409　韓国　産業安全保健法物質リスト集」から、名称・CAS番号の再公開（修正）が告示された761物質について名称の修正を行い、有害性・危険性調査報告書が提出された新規化学物質を新たに約1,206物質（群）加えたものである。特に有害性・危険性調査報告書が提出された新規化学物質は、韓国国内でもデータベース若しくはまとまった1つのリストが存在せず、官報告示された物質を全て網羅したものは、JETOCにてとりまとめた本リストが唯一となっております。今回は更に、産安法で遵守しなければならない新規化学物質の有害性・危険性及び勤労者健康障害予防のための措置事項（産業安全保健法に国連GHSの組み入れ後の2013年告示分から）を全訳して掲載しました。又、2019年1月28日に雇用労働部ウェブページより提供された既存化学物質リストのエクセル版もCDに掲載しております。本リスト集は、産業安全保健法に関連する主要な物質リストをまとめ日本企業が化学物質を韓国に輸出する場合に配慮しなければならない物質リストを中心に編集したものですが、これらの法令に関する全物質リストを網羅しているものではありませんので留意願います。

本リスト集は韓国政府当局の監修は受けていませんが、韓国政府及び関連機関が提供するウェブサイト、法律、官報等から入手したデータを基に編集したもので、信頼性は十分にあるものと考えています。

各リストに収載された物質を探す便宜をはかるために、CAS番号、物質名から探すことができるようCD-ROMを添付しました。本リスト集と併せてご利用下さい。

　尚、化評法関連の化学物質リストは特別資料No.452　韓国　化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）下位法規集にて掲載しておりますので、併せてご活用下さい。

本資料が、韓国への化学物質及びそれらを含む製品を輸出する業務を担当される方々のお役に立つことを願っております。

資料内容 　2019年10月発行（会員価格10,000：非会員価格25,000）

韓国環境部は、改正された「化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）」を2019年1月1日から施行している。

今回の主な改正内容は、登録対象既存化学物質の概念を削除し、年間1t以上の製造・輸入される全ての既存化学物質が登録対象となり、事前申告が要求される。年間製造・輸入量が100kg未満の場合には、登録から申告に変更された。環境部は発がん性・変異原性・生殖毒性物質等（CMR）物質を指定し、年間1t以上の製造・輸入されるCMR物質と年間製造・輸入量1000t以上の化学物質は2021年までに登録しなければならない。また、発がん性・変異原性・生殖毒性・高毒性・高濃縮性等物質として新たに重点管理物質を指定し有害化学物質含有製品の申告を重点管理物質含有製品の申告に変更した等である。この化評法の理解を助け、法施行を補足するための案内書や指針書が発行されている。初めに「高分子化合物の登録・申告及び免除のための指針書」を2019年7月に発行した。また、「化学物質の登録及び評価等に関する法律解説書」を2019年8月に発行している。本資料は、その中の「高分子化合物の登録・申告及び免除のための指針書」を全訳し発行するものである。

本指針書では、高分子化合物の定義及び確認、登録又は登録免除対象の有無確認、登録又は登録免除を申請するための手続きを案内している。

登録しようとする高分子化合物が既存化学物質である場合、登録申請資料を共同で提出するために高分子化合物の情報及び特性により協議体を構成する方法及び共同で提出しなければならない書類の情報を案内し、高分子化合物として提出しなければならない試験資料に対する紹介及び資料の準備時に留意しなければならない事項に対し説明している。また、新規の高分子化合物の登録・申告等についても説明したものである。この指針書は、法的・強制的効力を持たないので、技術的参考資料として活用して頂きたい。また、内容について疑問がある場合には、所管当局に確認して頂きたい。JETOCではその他に「化学物質の登録及び評価等に関する法律解説書」及び今後発行される解説書等を全訳し、特別資料にとりまとめ発行する予定である。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

資料内容 　2019年8月発行

これまで生活化学製品は各部署別に危害憂慮製品（化評法）、工業製品（工業製品安全法）、医薬外品（薬事法）、衛生用品（（旧）公衆衛生管理法）等で管理対象を定めて許可、申告、安全基準等で管理してきた。しかし、市場の多角化、法的管理対象でない新しい類型の製品発売等で管理の死角地帯が発生する可能性、流通中である製品に対する市場監視の不十分さがあり、有害生物を除去するか無害化する等の機能を有した殺菌剤、殺虫剤等殺生物剤に対する管理の必要性が高まった状況にあった。

環境部は、これに対し殺生物物質及び殺生物製品に対する承認制度を導入して殺生物剤に対する事前予防的管理体系を用意した。生活化学製品に対する体系的な安全管理のために、化評法から「生活化学製品及び殺生物剤」に対する部分を分離し、新たに制定する「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律（化学製品安全法）」に移管した。これにより生活化学製品に対する管理体系を改編し、これまでの危害憂慮製品から名称を変更した安全確認対象生活化学製品の確認検査と安全基準適合確認申告手続きの二元化による生活化学製品管理制度履行基盤確立を図った。

　「化学製品安全法」により新たにEUの殺生物性製品規則（BPR）に類似の制度が導入され、殺生物物質、殺生物製品の環境部長官による承認が必要になり、殺生物処理製品についての規制も定められた。また、生活化学製品についての管理が強化された。

　本資料は、新たに制定された「危害性が低い殺生物物質」、「殺生物物質と殺生物製品の承認基準」及び「殺生物物質と殺生物製品承認申請資料の範囲及び作成方法等に関する規定」等合わせて7つの殺生物剤関連の下位法規を翻訳したものである。

　化学製品安全法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.453「韓国　生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律、施行令及び施行規則」と特別資料No.454「韓国　化学製品安全法下位法規―生活化学製品関連―」から構成されるものとなっている。これらを併せて活用して頂きたい。

資料内容 　2019年6月発行

これまで生活化学製品は各部署別に危害憂慮製品（化評法）、工業製品（工業製品安全法）、医薬外品（薬事法）、衛生用品（（旧）公衆衛生管理法）等で管理対象を定めて許可、申告、安全基準等で管理してきた。しかし、市場の多角化、法的管理対象でない新しい類型の製品発売等で管理の死角地帯が発生する可能性、流通中である製品に対する市場監視の不十分さがあり、有害生物を除去するか無害化する等の機能を有した殺菌剤、殺虫剤等殺生物剤に対する管理の必要性が高まった状況にあった。

環境部は、これに対し殺生物物質及び殺生物製品に対する承認制度を導入して殺生物剤に対する事前予防的管理体系を用意した。生活化学製品に対する体系的な安全管理のために、化評法から「生活化学製品及び殺生物剤」に対する部分を分離し、新たに制定する「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律（化学製品安全法）」に移管した。これにより生活化学製品に対する管理体系を改編し、これまでの危害憂慮製品から名称を変更した安全確認対象生活化学製品の確認検査と安全基準適合確認申告手続きの二元化による生活化学製品管理制度履行基盤確立を図った。

　「化学製品安全法」により新たにEUの殺生物性製品規則（BPR）に類似の制度が導入され、殺生物物質、殺生物製品の環境部長官による承認が必要になり、殺生物処理製品についての規制も定められた。また、生活化学製品についての管理が強化された。

本資料は、新たに制定された「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」及び「生活化学製品危害性評価の対象及び方法等に関する規定」等合わせて6つの生活化学製品関連の下位法規を翻訳したものである。なお、「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」は、2019年5月31日に環境部告示第2019-94号により廃止された化評法下の旧「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準」を新たに公布したものである。

化学製品安全法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.453「韓国　生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律、施行令及び施行規則」と特別資料No.455「韓国　化学製品安全法下位法規―殺生物剤関連―」から構成されるものとなっている。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。翻訳にはできるだけ注意を払ったが、疑問がある場合は原文で確認していただきたい。

本資料は、新たに制定された「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」及び「生活化学製品危害性評価の対象及び方法等に関する規定」等合わせて6つの生活化学製品関連の下位法規を翻訳したものである。なお、「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」は、2019年5月31日に環境部告示第2019-94号により廃止された化評法下の旧「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準」を新たに公布したものである。

化学製品安全法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.453「韓国　生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律、施行令及び施行規則」と特別資料No.455「韓国　化学製品安全法下位法規―殺生物剤関連―」から構成されるものとなっている。

資料内容 　2019年4月発行

　これまで生活化学製品は各部署別に危害憂慮製品（化評法）、工業製品（工業製品安全法）、医薬外品（薬事法）、衛生用品（（旧）公衆衛生管理法）等で管理対象を定めて許可、申告、安全基準等で管理してきた。しかし、市場の多角化、法的管理対象でない新しい類型の製品発売等で管理の死角地帯が発生する可能性、流通中である製品に対する市場監視の不十分さがあり、有害生物を除去するか無害化する等の機能を有した殺菌剤、殺虫剤等殺生物剤に対する管理の必要性が高まった状況にあった。

　韓国環境部は、これに対し殺生物物質及び殺生物製品に対する承認制度を導入して殺生物剤に対する事前予防的管理体系を用意した。生活化学製品に対する体系的な安全管理のために、化評法から「生活化学製品及び殺生物剤」に対する部分を分離し、新たに制定する「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律（化学製品安全法）」に移管した。これにより生活化学製品に対する管理体系を改編し、これまでの危害憂慮製品から名称を変更した安全確認対象生活化学製品の確認検査と安全基準適合確認申告手続きの二元化による生活化学製品管理制度履行基盤確立を図った。

　「化学製品安全法」により新たにEUの殺生物性製品規則（BPR）に類似の制度が導入され、殺生物物質、殺生物製品の環境部長官による承認が必要になり、殺生物処理製品についての規制も定められた。また、生活化学製品についての管理が強化された。

　本資料は、2018年12月24日に公布された「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律施行令（化学製品安全法施行令）」及び2018年12月28日に公布された「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律施行規則（化学製品安全法施行規則）」も合わせて全訳し、解説を付したものである。

化学製品安全法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.454「韓国　化学製品安全法下位法規―生活化学製品関連―」と特別資料No.455「韓国　化学製品安全法下位法規―殺生物剤関連―」から構成されるものとなっている。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。翻訳にはできるだけ注意を払ったが、疑問がある場合は原文で確認していただきたい。

資料内容 　2019年1月発行

　化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法（化管法）」の2つの法律に改編されることになった。本特別資料はこのうち「化評法」を紹介するものである。　

「化評法」は2015年から施行されてきたが制度の運営する上で種々の問題が現れてきた。これらの不備点を改善し化学物質の管理を強化し、又は生活化学製品の体系的な安全管理のために危害憂慮製品の管理に関する事項を「生活化学製品及び殺生物剤安全管理に関する法律（化学製品安全法）」に移管する等の理由で、「改正化評法案」が2016年12月28日に立法予告された。その後1年以上の法改正スケジュールを経て2018年3月20日に改正化評法が公布された。施行日は2019年1月1日である。改正化評法を施行するための、施行令が2018年12月24日に、施行規則が2018年12月28日に順次改正が公布された。 　本資料は、特別資料No.415「韓国　化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則（第2版）」に法律・施行令・施行規則の修正事項を反映させて全面改訂して第3版としたものである。今回の主な改正内容は、登録対象既存化学物質の概念を削除し、1t/y以上の製造・輸入される全ての既存化学物質が登録対象となり、事前申告が要求される。年間製造・輸入量が100kg未満の場合には、登録のから申告に変更された。環境部は発がん性・変異原性・生殖毒性物質等（CMR）物質を指定したので、年間1t/y以上の製造・輸入されるCMR物質は2021年までに登録しなければならない。また、発がん性・変異原性・生殖毒性・高毒性・高濃縮性等物質として新たに重点管理物質を指定し有害化学物質含有製品の申告を重点管理物質含有製品の申告に変更した等である。

化評法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.452「化評法下位法規及び物質リスト集（第3版）」から構成されるものとなっている。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。