カテゴリー別アーカイブ: 韓国

資料内容 　2019年10月－2020年3月発行（会員限定　1ヵ月10,000×6ヵ月分（価格60,000円））

　一般社団法人 日本化学物質安全・情報センター（JETOC）では収集した情報を、月刊誌（情報A、B）をとおして会員に毎月提供しています。

　しかしながら、月刊誌では広範な情報についてまとめ印刷することに時間が掛かるため、より早期に情報を入手したい会員に向けて、メールによるニュースレターを有料で発刊することにしました。

　韓国では、2015年に全面改正施行された化評法等では国内の化学物質管理に不十分として、法規が更に改正され2019年に施行されています。現在は、全ての下位法規も出揃っておらず流動的な状況といえます。こういった状況に対応するために今回会員限定で韓国化評法、産安法、化管法、化学製品安全法の4法について『韓国化学物質関連法規レター』を発刊することとしました。 ニュースレターは毎月20日頃に発刊し、発刊日の3営業日前までの情報を掲載します。内容はA4で2-4枚程度の情報量を予定しており、有毒物質、化学物質の有害性審査結果等の案の段階の物質リスト等の情報も添付する予定です。

【配布方法】

　ニュースレターは毎月20日頃（土日祝日の場合は翌営業日）に申込時に記載されたメールアドレス宛にPDFで配信いたします。PDFには閲覧するためにパスワードを付しています。購入いただいた半年分（2019年10月－2020年3月分）のパスワードを別途郵送しますので該当月のパスワードを配布のPDFに入力の上ご覧下さい。

資料内容 　2019年8月発行（会員価格10,000：非会員価格23,000）

台湾における一般工業化学品の管理は、環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」及び職業安全衛生署が所管する「職業安全衛生法」により、それぞれ環境汚染及び人の健康障害防止並びに労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して実施されてきました。
　一方、2009年より構築を進めていた既有化学物質リストを完成させ、それを支持する法改正として「増補・改訂毒性化学物質管理法」を2014年12月11日より全面施行し、修正された「職業安全衛生法」も2014年7月3日及び2015年1月1日の2段階で施行しました。
　更に、改訂された「毒性化学物質管理法」の下に「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法（以下、＜登録弁法＞）」及び「第4類毒性化学物質認可管理弁法」、職業安全衛生法の下に、「新化学物質登記管理弁法（以下、＜登記弁法＞）」、「優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法」及び「管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法」等が施行され、新たな制度が本格的に動き出しています。
　改正法施行3年を経過して、環境保護署関係では食品安全の観点から「毒性化学物質管理法」の修正が立法院（国会）で審議されていましたが「毒性及び懸念化学物質管理法」として2019年1月16日に正式に公布され、＜登録弁法＞についても、労動部の＜登記弁法＞との調和化等の観点から修正され、2019年3月11日に公布されました。
　また、職業衛生署関係では「危害性化学品標示及び周知規則」の修正が2018年11月9日に公布され、安全資料表（SDS）の混合物の成分情報にCAS番号が追加され、それに伴いCBI申請項目にもCAS番号が追加されています。
　今回の講習会では、確定した「毒性及び懸念化学物質管理法」及び＜登録弁法＞並びに関連法規類を交えて紹介、解説いたします。

［環境保護署］関連の法規類
　・毒性及び懸念化学物質管理法
　・新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法＜登録弁法＞
　・第4類毒性化学物質認可管理弁法
　・毒性化学物質運送管理弁法
　・毒性化学物質許可登記認可管理弁法
　・毒性化学物質取扱及び放出量記録管理弁法
　・毒性化学物質標示及び安全資料表管理弁法
　・毒性化学物質危害予防及び緊急対策計画作業弁法
　・毒性化学物質選別認定作業原則
　・毒性化学物質申請書表及び証明書の様式
　・管理対象毒性化学物質及び取扱管理事項（修正草案）

［職業安全衛生署］関連の法規類
　・職業安全衛生法
　・新化学物質登記管理弁法＜登記弁法＞
　・危害性化学品標示及び周知規則
　・優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法
　・管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法
　・危害性化学品評価及び分級管理弁法

本講習会が台湾への化学物質の輸出及び台湾での化学物質取扱い業務に関係する方々のお役に立てば幸いです。

【追加情報】
下記の4つの予告が、政院環境保護署より公告（8月8日）されました。

　・「毒性化学物質許可登記認可管理弁法」修正草案
　・「毒性化学物質取扱及び放出量記録管理弁法」修正草案
　・「毒性化学物質標示及び安全資料表管理弁法」修正草案
　・「第4類毒性化学物質認可管理弁法」の廃止

　このうちの3つの修正草案には、本年1月16日に修正公布された「毒性及び懸念化学物質管理法」で新たに定義された《懸念化学物質》に関する規定が含まれています。今回の法改正における《懸念化学物質》の管理については、「第4類毒性化学物質認可管理弁法」のように独立した1つの弁法を制定するのではなく、既存の下位法規の中に管理規定を分散させて管理する方法を採ることが分かりました。併せて「第4類毒性化学物質認可管理弁法」を廃止し、第4類毒化物に関する認可規定も「毒性化学物質許可登記認可管理弁法」に取り込んでいます。

　《懸念化学物質》そのものについてはまだ明確になっていないものの、来年1月16日からの「毒性及び懸念化学物質管理法」の完全施行に合わせて、
これら修正草案が準備されており、関係する方々の準備に少しでも資するよう、今回の講習会資料にこれら修正草案の概要を加え、解説することとしました。

　また、本年は既有化学物質リストが構築されて5年目となりますので、リスト中で秘密企業情報（CBI）の保護申請を行っている企業は延長申請を検討する時期となっています。延長申請を行わない場合、CBIが公表され、第3者もその既有化学物質が同定でき、これまでのように新化学物質としての対応が不要となります。このCBIの規定についても解説しました。

資料内容 　2019年4~9月発行（会員限定　1ヵ月10,000×6ヵ月分（価格60,000円））

　一般社団法人 日本化学物質安全・情報センター（JETOC）では収集した情報を、月刊誌（情報A、B）をとおして会員に毎月提供しています。

　しかしながら、月刊誌では広範な情報についてまとめ印刷することに時間が掛かるため、より早期に情報を入手したい会員に向けて、メールによるニュースレターを有料で発刊することにしました。

　韓国では、2015年に全面改正施行された化評法等では国内の化学物質管理に不十分として、法規が更に改正され2019年に施行されています。現在は、全ての下位法規も出揃っておらず流動的な状況といえます。こういった状況に対応するために今回会員限定で韓国化評法、産安法、化管法、化学製品安全法の4法について『韓国化学物質関連法規レター』を発刊することとしました。 ニュースレターは毎月20日頃に発刊し、発刊日の3営業日前までの情報を掲載します。内容はA4で2-4枚程度の情報量を予定しており、有毒物質、化学物質の有害性審査結果等の案の段階の物質リスト等の情報も添付する予定です。

【配布方法】

　ニュースレターは毎月20日頃（土日祝日の場合は翌営業日）に申込時に記載されたメールアドレス宛にPDFで配信いたします。PDFには閲覧するためにパスワードを付しています。購入いただいた半年分（2019年4月－9月分）のパスワードを別途郵送しますので該当月のパスワードを配布のPDFに入力の上ご覧下さい。

資料内容 　2019年2月発行（会員価格8,000：非会員価格15,000）

2018年3月20日「化学物質の登録及び評価等に関する法律」の改正（以下、改正化評法）と「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法（以下、化学製品安全法）」が公布されました。また12月24日に両法それぞれの施行令、12月28日に施行規則が公布されました。2019年1月1日からの施行に当たり下位法規も続々と公布されているところです。

　今回の改定化評法成立により、1t/y以上の製造輸入される全ての既存化学物質が登録対象となり、事前申告が要求され、それに伴い報告制度は廃止されました。一方、化学製品安全法ではEUのバイオサイド規則と類似した殺生物物質及び殺生物製品の承認制度が導入されています。また、化評法のもとで危害憂慮製品として管理されていたものが化学製品安全法へ移行され安全確認対象生活化学製品となり、表示基準における遵守事項も増加しています。

　既存化学物質の登録のための事前申告、2018年までに流通されていた殺生物物質の承認猶予付与の申告は2019年1月1日から6月30日までとなっており、締め切りまでのスケジュールが非常にタイトになっております。

　今回の化評法の改正は韓国で化学品事業を展開する関係者にとってインパクトが大きいことから、JETOCでは改正化評法及び化学製品安全法の解説とその対応を中心に化学物質関連法規の最新動向に関する講習会を開催することと致しました。

　本講習会は、改正化評法・殺生物剤法とその施行令・施行規則、下位法規の内容を含めた具体的説明及び早急にしなければならない対応についても説明致します。

　また、2019年1月15日に公布された産業安全保健法の改正の内容や現行の化学物質管理法（以下、化管法）の改正状況及び現在議員立法されている化管法改正案についても簡単に説明、解説を行った資料です。

資料内容 　2019年2月発行（会員価格17,000：非会員価格37,500）

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法（化管法）」の2つの法律に改編されることになった。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1％超含有し年間1トンを超える製品は申告がそれぞれ必要となった。更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

JETOCでは、この化評法の下位法規を紹介するために2017年3月に特別資料No.424「化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）下位法規集（第2版）」を発行した。その後、「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準」等が生活化学製品及び殺生物剤安全管理法に移行し、新たに「重点管理物質」のリスト、「21年までに登録しなければならない、がん、突然変異、生殖能力異常を起こすか起こすおそれがある既存化学物質」「申告対象高分子化合物質」等が公布された。本資料は、これらを翻訳し、逐次公布されている既存化学物質・有害化学物質・分類表示リストを更新し最新版にして、特別資料No.452「韓国　化評法下位法規及び物質リスト集－既存化学物質、有害化学物質等－（第3版）」として発行したのもである。先に発行した特別資料No.451「化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則（第3版）」と合わせて活用して頂きたい。

本資料では、既存化学物質リストを含め、特に韓国で表示が義務付けられているといわれる「化学物質の分類及び表示等に関する規定」の別表4の物質リストの全訳と「化学物質の有害性審査結果」の全訳をエクセル形式のファイルをCD-ROMにて提供している。合わせて、原文もCD-ROMにて提供し、既存化学物質・有毒物質等の検索も可能となっているので、これらも活用して頂きたい。

（収載法規一覧）

1．登録申請資料の作成方法及び有害性審査方法等に関する規定

2．資料保護申請書の作成方法及び保護資料管理方法等に関する規定

3．有害性評価結果の使用承認及び使用料徴収等に関する規定

4．化学物質の試験方法に関する規定

5．化学物質の試験機関の指定基準及び管理基準等に関する規定

6．化学物質の分類及び表示等に関する規定

　　・分類表示別表4リスト

7．既存化学物質

　　・別表1　1991年2月2日前に流通した既存化学物質

　　・別表2　「有害化学物質管理法」により有害性審査を受けた既存化学物質

8．有毒物質の指定

9．制限物質・禁止物質の指定

10．登録又は申告免除対象化学物質

11．‘21年までに登録しなければならないCMR物質

12．重点管理物質の指定

13．提供対象化学物質情報の作成方法に関する規定

14．申告対象高分子化合物質

15．化学物質の有害性審査結果

　　・別表

16．登録対象既存化学物質

資料内容 　2018年8月発行（会員価格10,000：非会員価格19,000）

台湾における一般工業化学品の管理は、環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」及び職業安全衛生署が所管する「職業安全衛生法」により、それぞれ環境汚染及び人の健康障害防止並びに労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して実施されてきました。
　一方、2009年より構築を進めていた既有化学物質リストを完成させ、それを支持する法改正として「増補・改訂毒性化学物質管理法」を2014年12月11日より全面施行し、修正された「職業安全衛生法」も2014年7月3日及び2015年1月1日の2段階で施行しました。
　更に、改訂された「毒性化学物質管理法」の下に「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法（以下、＜登録弁法＞）」及び「第4類毒性化学物質認可管理弁法」、職業安全衛生法の下に、「新化学物質登記管理弁法（以下、＜登記弁法＞）」、「優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法」及び「管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法」等が施行され、新たな制度が本格的に動き出しています。
　現在、改正法施行3年を経過して、環境保護署関係では食品安全の観点から「毒性化学物質管理法」の修正草案が立法院（国会）で審議されており「毒性及び懸念化学物質管理法」に修正されます。また、＜登録弁法＞についても、労動部の＜登記弁法＞との調和化等の観点から修正草案が予告されています。また、職業衛生署関係では「危害性化学品標示及び周知規則」の修正草案が予告されており、安全資料表（SDS）の混合物の成分情報にCAS番号が追加され、それに伴いCBI申請項目にもCAS番号が追加されています。
　今回の講習会では、修正草案である「毒性及び懸念化学物質管理法」及び＜登録弁法＞並びに関連法規類を交えて紹介、解説する予定です。
　

［環境保護署］関連の法規類

• 　　・毒性及び懸念化学物質管理法（修正草案）
• 　　・新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法＜登録弁法＞（修正草案）
• 　　・第4類毒性化学物質認可管理弁法
• 　　・毒性化学物質運送管理弁法（修正草案）
• 　　・毒性化学物質許可登記認可管理弁法
• 　　・毒性化学物質取扱及び放出量記録管理弁法
• 　　・毒性化学物質標示及び安全資料表管理弁法
• 　　・毒性化学物質危害予防及び緊急対策計画作業弁法
• 　　・毒性化学物質選別認定作業原則
• 　　・毒性化学物質申請書表及び証明書の様式
• 　　・管理対象毒性化学物質及び取扱管理事項（修正草案）

　
［職業安全衛生署］関連の法規類

• 　　・職業安全衛生法
• 　　・新化学物質登記管理弁法＜登記弁法＞
• 　　・危害性化学品標示及び周知規則（修正草案）
• 　　・優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法
• 　　・管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法
• 　　・危害性化学品評価及び分級管理弁法