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特別資料No.458 タイ 有害物質管理関連法規集(第5版)

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2019年7月発行(会員価格22,000:非会員価格55,000)

資料内容

タイの化学物質管理の法規類としては、主に有害物質の管理を規定した「仏歴2535年(1992年)有害物質法」、職場の安全・衛生・環境等を含めた労働者の保護を規定した「仏歴2554年(2011年)労働安全・衛生・環境保護法」及びそれらの下位規定類がある。それらの法規により、有害物質の定義、分類、表示、SDS、その他種々の管理等について規定されている。一方、化審法のような新規化学物質届出制度は現時点では存在しない。

特に有害物質法は、その中で、有害物質が分類・定義され、法規制の対象になる有害物質リストが定められ、製造、輸出入、所有等の管理及び有害物質の毒性に応じての管理が規定され、またSDSについても規定され、タイにおける化学物質管理の基本になるものになっている。また、この有害物質法は、1992年に制定されて以来3回の改訂がなされているが、それを運用する下位規定には更に多くの改訂がなされている。

本特別資料は、有害物質法及び一般工業化学品を所管する工業省所管の関連下位規定の主なものを翻訳し、有害物質法の全体像を紹介したものである。このうち有害物質リストについては、1995年に制定されて以降、2003年と2013年の2度全面改訂されている。最新版は2013年の全面改訂リストを2017年に改訂した第4版であり、JETOCで整理して一覧表にしたものを掲載した。なお、第2版において、10種の特性に基づく規制物質がリスト5.6として新たに導入されており、これに関する一連の告示と参考的な資料についても掲載した。

分類、表示及びSDSについては、有害物質法の第4条で10の分類が規定され、下位規定である有害物質の登録に関する「工業省告示:仏歴2552年(2009年)」で、SDSに関する規定が含まれているほか、2012年に工業事業局所管の有害物質に対して、GHSを全面的に導入した包括的な分類、表示及びSDSに関する「工業省告示:仏歴2555年(2012年)」が規定された。また、労働安全・衛生・環境保護法の下位法規において、有害化学品(有害物質)を扱う場合に、雇用者がそれに対してすべき表示やSDSについて規定しているので、新たに掲載した。

工業事業局は、輸入業者のために2009年5月付けで有害物質輸入マニュアルを作成し、工業省有害物質管理局のウェブサイト(http://eis.diw.go.th/haz/Doc/ManualImport.pdf)に掲載している。このマニュアルについても関連部分を紹介するが、参照している有害物質リストが改訂されている等で現行と整合しない部分もあるが、解説と合わせて参考にしていただきたい。同様に参考のため、有害物質の輸入のための閲覧及び運用手順も掲載した。

本資料が、タイへの化学物質の輸出及びタイでの化学物質取扱い業務に関係する方々に役立てば幸いである。

特別資料No.454 韓国 化学製品安全法下位法規―生活化学製品関連―(CD付き)

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資料内容  2019年6月発行(会員価格16,000:非会員価格40,000)

これまで生活化学製品は各部署別に危害憂慮製品(化評法)、工業製品(工業製品安全法)、医薬外品(薬事法)、衛生用品((旧)公衆衛生管理法)等で管理対象を定めて許可、申告、安全基準等で管理してきた。しかし、市場の多角化、法的管理対象でない新しい類型の製品発売等で管理の死角地帯が発生する可能性、流通中である製品に対する市場監視の不十分さがあり、有害生物を除去するか無害化する等の機能を有した殺菌剤、殺虫剤等殺生物剤に対する管理の必要性が高まった状況にあった。

環境部は、これに対し殺生物物質及び殺生物製品に対する承認制度を導入して殺生物剤に対する事前予防的管理体系を用意した。生活化学製品に対する体系的な安全管理のために、化評法から「生活化学製品及び殺生物剤」に対する部分を分離し、新たに制定する「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律(化学製品安全法)」に移管した。これにより生活化学製品に対する管理体系を改編し、これまでの危害憂慮製品から名称を変更した安全確認対象生活化学製品の確認検査と安全基準適合確認申告手続きの二元化による生活化学製品管理制度履行基盤確立を図った。

 「化学製品安全法」により新たにEUの殺生物性製品規則(BPR)に類似の制度が導入され、殺生物物質、殺生物製品の環境部長官による承認が必要になり、殺生物処理製品についての規制も定められた。また、生活化学製品についての管理が強化された。

本資料は、新たに制定された「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」及び「生活化学製品危害性評価の対象及び方法等に関する規定」等合わせて6つの生活化学製品関連の下位法規を翻訳したものである。なお、「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」は、2019年5月31日に環境部告示第2019-94号により廃止された化評法下の旧「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準」を新たに公布したものである。

化学製品安全法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.453「韓国 生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律、施行令及び施行規則」と特別資料No.455「韓国 化学製品安全法下位法規―殺生物剤関連―」から構成されるものとなっている。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。翻訳にはできるだけ注意を払ったが、疑問がある場合は原文で確認していただきたい。

本資料は、新たに制定された「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」及び「生活化学製品危害性評価の対象及び方法等に関する規定」等合わせて6つの生活化学製品関連の下位法規を翻訳したものである。なお、「安全確認対象生活化学製品の指定及び安全・表示基準」は、2019年5月31日に環境部告示第2019-94号により廃止された化評法下の旧「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準」を新たに公布したものである。

化学製品安全法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.453「韓国 生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律、施行令及び施行規則」と特別資料No.455「韓国 化学製品安全法下位法規―殺生物剤関連―」から構成されるものとなっている。

 

特別資料No.453 韓国 生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律、施行令及び施行規則

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資料内容  2019年4月発行(会員価格15,000:非会員価格37,500)

 これまで生活化学製品は各部署別に危害憂慮製品(化評法)、工業製品(工業製品安全法)、医薬外品(薬事法)、衛生用品((旧)公衆衛生管理法)等で管理対象を定めて許可、申告、安全基準等で管理してきた。しかし、市場の多角化、法的管理対象でない新しい類型の製品発売等で管理の死角地帯が発生する可能性、流通中である製品に対する市場監視の不十分さがあり、有害生物を除去するか無害化する等の機能を有した殺菌剤、殺虫剤等殺生物剤に対する管理の必要性が高まった状況にあった。

 韓国環境部は、これに対し殺生物物質及び殺生物製品に対する承認制度を導入して殺生物剤に対する事前予防的管理体系を用意した。生活化学製品に対する体系的な安全管理のために、化評法から「生活化学製品及び殺生物剤」に対する部分を分離し、新たに制定する「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律(化学製品安全法)」に移管した。これにより生活化学製品に対する管理体系を改編し、これまでの危害憂慮製品から名称を変更した安全確認対象生活化学製品の確認検査と安全基準適合確認申告手続きの二元化による生活化学製品管理制度履行基盤確立を図った。

 「化学製品安全法」により新たにEUの殺生物性製品規則(BPR)に類似の制度が導入され、殺生物物質、殺生物製品の環境部長官による承認が必要になり、殺生物処理製品についての規制も定められた。また、生活化学製品についての管理が強化された。

 本資料は、2018年12月24日に公布された「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律施行令(化学製品安全法施行令)」及び2018年12月28日に公布された「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律施行規則(化学製品安全法施行規則)」も合わせて全訳し、解説を付したものである。

化学製品安全法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.454「韓国 化学製品安全法下位法規―生活化学製品関連―」と特別資料No.455「韓国 化学製品安全法下位法規―殺生物剤関連―」から構成されるものとなっている。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。翻訳にはできるだけ注意を払ったが、疑問がある場合は原文で確認していただきたい。

韓国化学物質関連法規レター(2019年4月-9月分)

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資料内容  2019年4~9月発行(会員限定 1ヵ月10,000×6ヵ月分(価格60,000円))

 

 一般社団法人 日本化学物質安全・情報センター(JETOC)では収集した情報を、月刊誌(情報A、B)をとおして会員に毎月提供しています。

 しかしながら、月刊誌では広範な情報についてまとめ印刷することに時間が掛かるため、より早期に情報を入手したい会員に向けて、メールによるニュースレターを有料で発刊することにしました。

 韓国では、2015年に全面改正施行された化評法等では国内の化学物質管理に不十分として、法規が更に改正され2019年に施行されています。現在は、全ての下位法規も出揃っておらず流動的な状況といえます。こういった状況に対応するために今回会員限定で韓国化評法、産安法、化管法、化学製品安全法の4法について『韓国化学物質関連法規レター』を発刊することとしました。 ニュースレターは毎月20日頃に発刊し、発刊日の3営業日前までの情報を掲載します。内容はA4で2-4枚程度の情報量を予定しており、有毒物質、化学物質の有害性審査結果等の案の段階の物質リスト等の情報も添付する予定です。

 

【配布方法】

 ニュースレターは毎月20日頃(土日祝日の場合は翌営業日)に申込時に記載されたメールアドレス宛にPDFで配信いたします。PDFには閲覧するためにパスワードを付しています。購入いただいた半年分(2019年4月-9月分)のパスワードを別途郵送しますので該当月のパスワードを配布のPDFに入力の上ご覧下さい。

 

 

第75回講習会 韓国 改正化評法及び化学製品安全法の解説とその対応

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資料内容  2019年2月発行(会員価格8,000:非会員価格15,000)

2018年3月20日「化学物質の登録及び評価等に関する法律」の改正(以下、改正化評法)と「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法(以下、化学製品安全法)」が公布されました。また12月24日に両法それぞれの施行令、12月28日に施行規則が公布されました。2019年1月1日からの施行に当たり下位法規も続々と公布されているところです。

 今回の改定化評法成立により、1t/y以上の製造輸入される全ての既存化学物質が登録対象となり、事前申告が要求され、それに伴い報告制度は廃止されました。一方、化学製品安全法ではEUのバイオサイド規則と類似した殺生物物質及び殺生物製品の承認制度が導入されています。また、化評法のもとで危害憂慮製品として管理されていたものが化学製品安全法へ移行され安全確認対象生活化学製品となり、表示基準における遵守事項も増加しています。

 既存化学物質の登録のための事前申告、2018年までに流通されていた殺生物物質の承認猶予付与の申告は2019年1月1日から6月30日までとなっており、締め切りまでのスケジュールが非常にタイトになっております。

 今回の化評法の改正は韓国で化学品事業を展開する関係者にとってインパクトが大きいことから、JETOCでは改正化評法及び化学製品安全法の解説とその対応を中心に化学物質関連法規の最新動向に関する講習会を開催することと致しました。

 本講習会は、改正化評法・殺生物剤法とその施行令・施行規則、下位法規の内容を含めた具体的説明及び早急にしなければならない対応についても説明致します。

 また、2019年1月15日に公布された産業安全保健法の改正の内容や現行の化学物質管理法(以下、化管法)の改正状況及び現在議員立法されている化管法改正案についても簡単に説明、解説を行った資料です。

特別資料No.452 韓国 化評法下位法規及び物質リスト集-既存化学物質、有害化学物質等-(第3版) -CD付き-

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資料内容  2019年2月発行(会員価格17,000:非会員価格37,500)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編されることになった。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告がそれぞれ必要となった。更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

JETOCでは、この化評法の下位法規を紹介するために2017年3月に特別資料No.424「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集(第2版)」を発行した。その後、「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準」等が生活化学製品及び殺生物剤安全管理法に移行し、新たに「重点管理物質」のリスト、「21年までに登録しなければならない、がん、突然変異、生殖能力異常を起こすか起こすおそれがある既存化学物質」「申告対象高分子化合物質」等が公布された。本資料は、これらを翻訳し、逐次公布されている既存化学物質・有害化学物質・分類表示リストを更新し最新版にして、特別資料No.452「韓国 化評法下位法規及び物質リスト集-既存化学物質、有害化学物質等-(第3版)」として発行したのもである。先に発行した特別資料No.451「化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則(第3版)」と合わせて活用して頂きたい。

本資料では、既存化学物質リストを含め、特に韓国で表示が義務付けられているといわれる「化学物質の分類及び表示等に関する規定」の別表4の物質リストの全訳と「化学物質の有害性審査結果」の全訳をエクセル形式のファイルをCD-ROMにて提供している。合わせて、原文もCD-ROMにて提供し、既存化学物質・有毒物質等の検索も可能となっているので、これらも活用して頂きたい。

(収載法規一覧)

1.登録申請資料の作成方法及び有害性審査方法等に関する規定

2.資料保護申請書の作成方法及び保護資料管理方法等に関する規定

3.有害性評価結果の使用承認及び使用料徴収等に関する規定

4.化学物質の試験方法に関する規定

5.化学物質の試験機関の指定基準及び管理基準等に関する規定

6.化学物質の分類及び表示等に関する規定

  ・分類表示別表4リスト

7.既存化学物質

  ・別表1 1991年2月2日前に流通した既存化学物質

  ・別表2 「有害化学物質管理法」により有害性審査を受けた既存化学物質

8.有毒物質の指定

9.制限物質・禁止物質の指定

10.登録又は申告免除対象化学物質

11.‘21年までに登録しなければならないCMR物質

12.重点管理物質の指定

13.提供対象化学物質情報の作成方法に関する規定

14.申告対象高分子化合物質

15.化学物質の有害性審査結果

  ・別表

16.登録対象既存化学物質

特別資料No.451 韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則(第3版)

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資料内容  2019年1月発行(会員価格15,000:非会員価格37,500)

 化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編されることになった。本特別資料はこのうち「化評法」を紹介するものである。 

「化評法」は2015年から施行されてきたが制度の運営する上で種々の問題が現れてきた。これらの不備点を改善し化学物質の管理を強化し、又は生活化学製品の体系的な安全管理のために危害憂慮製品の管理に関する事項を「生活化学製品及び殺生物剤安全管理に関する法律(化学製品安全法)」に移管する等の理由で、「改正化評法案」が2016年12月28日に立法予告された。その後1年以上の法改正スケジュールを経て2018年3月20日に改正化評法が公布された。施行日は2019年1月1日である。改正化評法を施行するための、施行令が2018年12月24日に、施行規則が2018年12月28日に順次改正が公布された。  本資料は、特別資料No.415「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則(第2版)」に法律・施行令・施行規則の修正事項を反映させて全面改訂して第3版としたものである。今回の主な改正内容は、登録対象既存化学物質の概念を削除し、1t/y以上の製造・輸入される全ての既存化学物質が登録対象となり、事前申告が要求される。年間製造・輸入量が100kg未満の場合には、登録のから申告に変更された。環境部は発がん性・変異原性・生殖毒性物質等(CMR)物質を指定したので、年間1t/y以上の製造・輸入されるCMR物質は2021年までに登録しなければならない。また、発がん性・変異原性・生殖毒性・高毒性・高濃縮性等物質として新たに重点管理物質を指定し有害化学物質含有製品の申告を重点管理物質含有製品の申告に変更した等である。

化評法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.452「化評法下位法規及び物質リスト集(第3版)」から構成されるものとなっている。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

第73回講習会 台湾 最新の化学品規制状況について

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資料内容  2018年8月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)

台湾における一般工業化学品の管理は、環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」及び職業安全衛生署が所管する「職業安全衛生法」により、それぞれ環境汚染及び人の健康障害防止並びに労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して実施されてきました。
 一方、2009年より構築を進めていた既有化学物質リストを完成させ、それを支持する法改正として「増補・改訂毒性化学物質管理法」を2014年12月11日より全面施行し、修正された「職業安全衛生法」も2014年7月3日及び2015年1月1日の2段階で施行しました。
 更に、改訂された「毒性化学物質管理法」の下に「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法(以下、<登録弁法>)」及び「第4類毒性化学物質認可管理弁法」、職業安全衛生法の下に、「新化学物質登記管理弁法(以下、<登記弁法>)」、「優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法」及び「管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法」等が施行され、新たな制度が本格的に動き出しています。
 現在、改正法施行3年を経過して、環境保護署関係では食品安全の観点から「毒性化学物質管理法」の修正草案が立法院(国会)で審議されており「毒性及び懸念化学物質管理法」に修正されます。また、<登録弁法>についても、労動部の<登記弁法>との調和化等の観点から修正草案が予告されています。また、職業衛生署関係では「危害性化学品標示及び周知規則」の修正草案が予告されており、安全資料表(SDS)の混合物の成分情報にCAS番号が追加され、それに伴いCBI申請項目にもCAS番号が追加されています。
 今回の講習会では、修正草案である「毒性及び懸念化学物質管理法」及び<登録弁法>並びに関連法規類を交えて紹介、解説する予定です。
 

[環境保護署]関連の法規類

  •   ・毒性及び懸念化学物質管理法(修正草案)
  •   ・新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法<登録弁法>(修正草案)
  •   ・第4類毒性化学物質認可管理弁法
  •   ・毒性化学物質運送管理弁法(修正草案)
  •   ・毒性化学物質許可登記認可管理弁法
  •   ・毒性化学物質取扱及び放出量記録管理弁法
  •   ・毒性化学物質標示及び安全資料表管理弁法
  •   ・毒性化学物質危害予防及び緊急対策計画作業弁法
  •   ・毒性化学物質選別認定作業原則
  •   ・毒性化学物質申請書表及び証明書の様式
  •   ・管理対象毒性化学物質及び取扱管理事項(修正草案)

 
[職業安全衛生署]関連の法規類

  •   ・職業安全衛生法
  •   ・新化学物質登記管理弁法<登記弁法>
  •   ・危害性化学品標示及び周知規則(修正草案)
  •   ・優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法
  •   ・管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法
  •   ・危害性化学品評価及び分級管理弁法

特別資料No.444 韓国 化学物質管理法及び関連告示(第3版)

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資料内容2018年5月発行(会員価格16,000:非会員価格40,000)

 

韓国では有害化学物質を適正に管理することを目的に、有害性審査制度も包含して1990年8月に環境部所管の「有害化学物質管理法」が制定され、その後、法・施行令・施行規則・関連告示の修正が度重ねて行われてきた。EU REACHが公布され、既存化学物質を含めた全ての化学物質の事前審査登録制度の動きを受け、それに対応する法律として2011年2月25日「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」の立法予告が行われた。

更に、化学製品被害防止対策のために、これまで産業通商部の管轄であった生活化学製品を環境部に移管することにより危害憂慮製品の危害性評価、安全・表示基準等を反映させた有害物質指定等の体系導入で化学物質管理を強化し、化学製品の安全管理体系を整備することになった。これらの状況に適切に対応するために、「有害化学物質管理法」が「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と「化学物質管理法(化管法)」の2つに改編された。「化評法」は2013年5月22日に、「化管法」は2013年6月4日にそれぞれ制定・公布され、いずれも2015年1月1日に施行された。

 

化学物質の管理に関しての大きな改正点は、毒性中心の有害性管理に使用用途と暴露程度を考慮した「危害性管理」を加え、管理を強化することにより有毒物質、制限物質、禁止物質に加えて新たに許可物質を新設し、化学物質の使用を単に制限・禁止するのではなく代替物質開発を促進するようにする等化学物質の管理に関して大きな改正を行うことにしたものである。

 

 JETOCでは「化管法」及びその下位法規である「化学物質管理法施行令」、「化学物質管理法施行規則」を全訳し、また、関連する規定類についても翻訳を行い特別資料No.406「韓国 化学物質管理法及び関連告示(第2版)」として発行した。その後、化管法及び下位法規の改正及び関連規定「化学物質の容器・包装に関する規定」を追加して、第3版を発行することとした。

 本資料が韓国への化学物質及びそれを含む製品を輸出する業務を担当される方々のお役に立つことを願っております。

特別資料No.439 ベトナム 化学品法及び関連法規類(第2版)

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2018年3月発行(会員価格20,000:非会員価格40,000) A4版 日本語/ベトナム語 375頁 資料内容  

ベトナムの化学物質管理の基本法規は、2007年11月21日に公布され、2009年7月1日から既に全面的に施行されている、「化学品に関する法律 第06/2007/QH/12号」(以下、化学品法)である。この化学品法は、化学産業開発、化学品の生産・経営、輸送、分類・表示・包装・SDS、事故防止・対応、化学品の申告、新規化学品の管理等の規定を含む包括的な法律になっている。  化学品法を具体的に施行していくために、「政府政令第108/2008/ND-CP号 化学品法諸条に関する細則及び施行ガイダンス

 ベトナムの化学物質管理の基本法規は、2007年11月21日に公布され、2009年7月1日から既に全面的に施行されている、「化学品に関する法律 第06/2007/QH/12号」(以下、化学品法)である。この化学品法は、化学産業開発、化学品の生産・経営、輸送、分類・表示・包装・SDS、事故防止・対応、化学品の申告、新規化学品の管理等の規定を含む包括的な法律になっている。

 化学品法を具体的に15施行していくために、「政府政令第108/2008/ND-CP号 化学品法諸条に関する細則及び施行ガイダンス」及び「工商部 部令第28/2010/TT-BCT号」等の関連の下位規定が幾つか定められていたが、2017年にそれらは全面的に改正された。本資料は、化学品法に加えて、2017年11月に施行された改正政府政令第113/2017/ND-CP号及び12月に施行された改正工商部部令第32/2017/TT-BCT号等を翻訳し、原文と共に収載したものである。収載している法規類は以下である。なお、2011年8月10日付けで公布されたベトナムRoHS規定ともいうべき、工商部 部令第30/2011/TT-BCT号も参考として収載している。

 ・化学品に関する法律 第06/2007/QH/12号

 ・政府政令 第113/2017/ND-CP号 化学品法諸条に関する細則及び施行ガイダンス

 ・工商部 部令第32/2017/TT-BCT号 化学品法並びに化学品法政令の諸条について具体的に規定する

 ・財務部 部令第08/2018/TT-BTC号 化学品活動における料金の徴収額、徴収、納付、管理、使用を規定する

 ・工商部 公文書第1372/HC-VP号 政令第113/2017/ND-CP号の施行に関する諸問題への回答について

 ・政府政令 第43/2017/ND-CP号 商品表示に関する政令

 ・(参考)工商部 部令30/2011/TT-BCT号 電気・電子製品への幾つかの有害性物質の許容含有量制限暫定規定に関する部令

 

 2017年の改正前の法施行実績やビジネス環境整備の要求から、今回の法規改正は実態に合わせたものとなっている。企業等の実施側でも経験を積んでいることから、例えばSDS内容については作成する組織、個人に責任があることや、SDSはベトナム語のみとされ、以前に規定されていた製造者の原語によるSDS添付の必要性は削除された。また、化学品の分類はGHS改訂2版以降であればいずれの版でも認められることが明記された。なお、商品表示についての政府政令も2017年4月に政府政令第43/2017/ND-CPとして改正されたので、化学品の取扱いに関する法規は、2017年に全面的に改正となったことになる。

 一方、新規化学品に関しては、まだ既存化学物質リストである国家化学品リストが未制定であることや改正された政府政令、工商部部令にも詳細は決められておらず、また審査機関等も整備されていないため、現時点では実質施行されていない状況である。

 

 本資料が、ベトナムへの化学物質の輸出及びベトナムでの化学物質取扱い業務に関係する方々に役立てば幸いである。」及び「工商部 部令第28/2010/TT-BCT号」等の関連の下位規定が幾つか定められているが、全面的に施行していくためには現在定められている下位規定だけでは必ずしも十分ではない。事故防止・対応、化学品の申告等については、施行していくための努力が重点的に行われており、具体的に施行され始めている。一方、新規化学品に関しては、まだ詳細の下位規定が出ておらず、また審査機関等も整備されていないため、現時点では現実的に施行されていない状況である。また分類・表示に関しては、GHSに対応していくことが規定され、下位規定である程度の詳細が規定され、かつ移行期間も定められた。GHSへの対応を確実に実施していくために、移行期間の間に、更に具体的な規定、手引等が作成されるものと思われる。  本資料は、化学品法及び現時点で定められている関連の下位規定を翻訳し、原文と共に収載したものである。またその内容について、化学品法の全体像及び現在の状況をできる限り把握できるように、関連の下位規定を含めて、更には当局者との面談結果を踏まえて概要を解説し、それも収載した。また参考として、2011年8月10日付けで公布されたベトナムRoHS規定ともいうべき、工商部 部令30/2011/TT-BCT「電気・電子製品への幾つかの有害性物質の許容含有量制限暫定規定に関する部令」の翻訳についても、原文と共に収載した。  今後も新たな下位規定が定められ、法律の施行のための体制も整備されていくものと思われる。関連情報の収集及び改めて当局者との面談を行う等の努力に務め、本特別資料を充実したものに改訂していきたいと考えている。  本資料が、ベトナムへの化学物質の輸出及びベトナムでの化学物質取扱い業務に関係する方々に役立てば幸いである。