カテゴリー別アーカイブ: 米国その他
第65回基礎講座 米国における化学物質規制の初歩
平成29年11月28日発行（会員価格6,000：非会員価格11,000） A4版 日本語 80頁
資料内容
米国で一般工業化学品を取り扱う際に基本となる法規は、1976年に制定された連邦法である『有害物質規制法（TSCA）』です。TSCAは化学物質及び混合物を規制するための包括的な法律であり、TSCAに基づき『製造前届出（PMN）規則』、『重要新規利用規則（SNUR）』、『化学品データ報告（CDR）規則』等が定められ、運用されてきました。しかしながら、TSCAは制定後40年近く経ち、その施行上の制約が現代の化学物質管理上の要求に合わなくなってきていたことから、「Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act」によって2016年6月22日に改正されました。
改正されたTSCAは、規則制定要件が厳しい等の改正前のTSCAにおける様々な問題に対処するため、執行当局であるEPAの権限が強化され、情報要件の厳格化等が盛り込まれています。一方、それと同時に活動を遂行する多くの期限付きの責任をEPAに課しています。EPAは、改正されたTSCAに基づき、既存化学物質の体系的な管理の一環として「インベントリー届出要件」、「リスク評価のための優先度付け手続」及び「リスク評価手続」の3つの下位規則制定し、2017年7月及び8月に連邦公報に公表しました。米国内にて化学品を製造、又は輸入する事業者及び、米国に輸出する日本の事業者は、改正された点も含めてTSCAの規制をよく理解して、適切に遵法対応する必要があります。
労働安全衛生法（OSHAct）に基づく「ハザードコミュニケーションスタンダード（HCS）」は、危険有害性化学品を取り扱う米国内の作業場における、労働者の保護を目的として1983年に制定されました。2012年に公布された最終規則で国連GHSに適合している一方、米国独自の規制も含まれます。2015年6月1日以降、化学品の製造業者、輸入業者、物流業者及び事業者は、改正されたHCSの全ての条項を遵守して、SDSやラベルの作成によるハザード情報の伝達や、従業員訓練等を行う義務が有ります。
また、有害物質放出インベントリー（TRI）や、州法の例としてカリフォルニア州の1989年安全飲料水及び有害物質施行法（プロポジション65）についても解説致します。
本講座は、『米国における化学物質規制の初歩』として、改正されたTSCA及び下位規則やHCSを中心に、米国内にて一般工業化学品を製造、又は輸入する事業者、米国への輸出業者向けに、米国における化学物質規制の基本を法令ベースに解説します。説明は法規の解釈が主であり、コンサルティング的な内容は含まないことをご了解ください。農薬、医薬品、化粧品等の特定用途や、輸送関係の法規、消費者製品中の化学物質の規制も対象外とさせて頂きます。
【内容】
(1)有害物質規制法（TSCA）―主な改正点の説明含む―
(2)TSCAに基づく個別規則
・製造前届出（PMN）規則
・重要新規利用規則（SNUR）
・化学品データ報告（CDR）規則
・インベントリー届出要件規則
・リスク評価のための優先度付け手続規則
・リスク評価手続規則
(3)危険有害性周知基準（HCS）
(4)有害物質放出インベントリー (TRI )
(5)州レベルにおける化学物質管理の概要
・カリフォルニア州 Proposition65
特別資料No.434 米国における化学物質規制の初歩（第8版）
平成29年11月28日発行（会員価格10,000：非会員価格19,000） A4版 日本語 110頁
資料内容
米国で一般工業化学品を取り扱う際に基本となる法規は、1976年に制定された連邦法である『有害物質規制法（TSCA）』です。TSCAは化学物質及び混合物を規制するための包括的な法律であり、TSCAに基づき『製造前届出（PMN）規則』、『重要新規利用規則（SNUR）』、『化学品データ報告（CDR）規則』等が定められ、運用されてきました。しかしながら、TSCAは制定後40年近く経ち、その施行上の制約が現代の化学物質管理上の要求に合わなくなってきていたことから、「Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act」によって2016年6月22日に改正されました。
改正されたTSCAは、規則制定要件が厳しい等の改正前のTSCAにおける様々な問題に対処するため、執行当局であるEPAの権限が強化され、情報要件の厳格化等が盛り込まれています。一方、それと同時に活動を遂行する多くの期限付きの責任をEPAに課しています。EPAは、改正されたTSCAに基づき、既存化学物質の体系的な管理の一環として「インベントリー届出要件」、「リスク評価のための優先度付け手続」及び「リスク評価手続」の3つの下位規則制定し、2017年7月及び8月に連邦公報に公表しました。米国内にて化学品を製造、又は輸入する事業者及び、米国に輸出する日本の事業者は、改正された点も含めてTSCAの規制をよく理解して、適切に遵法対応する必要があります。
労働安全衛生法（OSHAct）に基づく「ハザードコミュニケーションスタンダード（HCS）」は、危険有害性化学品を取り扱う米国内の作業場における、労働者の保護を目的として1983年に制定されました。2012年に公布された最終規則で国連GHSに適合している一方、米国独自の規制も含まれます。2015年6月1日以降、化学品の製造業者、輸入業者、物流業者及び事業者は、改正されたHCSの全ての条項を遵守して、SDSやラベルの作成によるハザード情報の伝達や、従業員訓練等を行う義務が有ります。
また、有害物質放出インベントリー（TRI）や、州法の例としてカリフォルニア州の1989年安全飲料水及び有害物質施行法（プロポジション65）についても解説致します。
本講座は、『米国における化学物質規制の初歩』として、改正されたTSCA及び下位規則やHCSを中心に、米国内にて一般工業化学品を製造、又は輸入する事業者、米国への輸出業者向けに、米国における化学物質規制の基本を法令ベースに解説します。説明は法規の解釈が主であり、コンサルティング的な内容は含まないことをご了解ください。農薬、医薬品、化粧品等の特定用途や、輸送関係の法規、消費者製品中の化学物質の規制も対象外とさせて頂きます。
【内容】
(1)有害物質規制法（TSCA）―主な改正点の説明含む―
(2)TSCAに基づく個別規則
・製造前届出（PMN）規則
・重要新規利用規則（SNUR）
・化学品データ報告（CDR）規則
・インベントリー届出要件規則
・リスク評価のための優先度付け手続規則
・リスク評価手続規則
(3)危険有害性周知基準（HCS）
(4)有害物質放出インベントリー (TRI )
(5)州レベルにおける化学物質管理の概要
・カリフォルニア州 Proposition65
特別資料No.323 米国 緊急計画及び地域社会知る権利法−関連規則−（第2版）
2012年1月発行（会員価格10,000：非会員価格20,000） A4版 日本語／英語 199頁 資料内容 緊急計画及び地域社会知る権利法（EPCRA）は、1986年Superfund改正・再承認法（SARA）Title IIIとしても知られ、1980年包括的環境対応補償責任法（CERCLA）（CERCLAはまた、Superfund法としても知られる）の危険有害性廃棄物の処理、浄化に関する法律の分野を拡大し、独立して、新たに緊急計画及び地域社会知る権利に関する規定を定めたものである。 緊急計画及び地域社会知る権利法に関連する規則は、4つのPartの連邦規則（40 CFR Part 350、355、370及び372）から成る。 このうち、40 CFR Part 370（危険有害性化学品報告：地域社会知る権利）は、危険有害性物質を定義し、その危険有害性物質を規定の閾値量以上で扱う施設に対して、州緊急対応委員会、地方の緊急対応委員会及びその施設を管轄する消防署への、インベントリー報告及びMSDS提出を義務付けている。また、40 CFR Part 372（有害化学品放出報告：地域社会知る権利）は、具体的には有害物質放出インベントリー（TRI）への報告の根拠となる規定であり、該当する施設に対して、米国環境保護庁（EPA）及び州への報告を義務付けたものである。更に、40 CFR part 355（緊急計画及び届出）は、州及び地方の化学品緊急対応計画を作成し、履行するために必要な情報を提供するための施設に対する要件並びに化学品放出の緊急届出に対する要件を定めたものであり、40 CFR Part 350（緊急計画及び地域社会知る権利情報に対する業務秘密の請求：及び衛生専門家への業務秘密の開示）は、業務秘密に関連する要件を定めたものである。 本資料は、特別資料No.19「米国 Superfund改正・再承認法 Title III −緊急計画及び地域社会知る権利法−」（昭和63年7月発行）を改訂したものであり、上述の4つのPartの連邦規則についての解説及びそれらの翻訳文（一部を省略）を掲載した。また、参考としてEPCRA、CERCLAに基づく報告要件の対象である化学品及び大気清浄法（CAA）の第112条(r)に基づきリストされた化学品の統合リスト（LIST OF LISTS）についても、前文の翻訳及びリストが掲載されているウェブサイトを掲載した。
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