特別資料No.537　ニュージーランド　1996年有害物質及び新生物法（第6版）

資料内容2023年7月発行

ニュージーランドで施行されている1996年有害性物質及び新生物（HSNO）法は、1957年爆発物法、1974年危険物法、1979年毒物法及び1979年農薬法に取って代わったものであり、2001年7月2日より、有害性物質に関する条文が施行されている。本法は、「有害性物質及び新生物による悪影響を予防又は規制することにより、環境及び人々並びに地域社会の健康及び安全性を保護する」ことを目的としている。
過去には、HSNO法の下位法規（2001年有害性物質（分類）規則等）もあったが、2017年12月1日よりHSNO法に関する必要な修正は、国際的及び技術的な化学品規制環境の変化に迅速に対応するため、閣議決定を経ずに環境保護当局（EPA）の理事会承認及びパブリックコンサルテーション等の手続きによって進められる政府告示によって行われることになった。現在、9つの政府告示が存在する。

本資料は、2021年12月に発行した特別資料No.512「ニュージーランド　1996年有害性物質及び新生物法（第5版）」について、以下の発行日以降の修正を反映した第6版である。

I　HSNO法
2022年10月31日付けで、2022年有害性物質及び新生物（有害性物質アセスメント）修正法によって大幅な修正を受けた。修正内容としては、①当局による決定の公表に関する条項（第20B条）、②再アセスメントに関連する条項（第20C条、第53AA条、第63D条、第64A条）、③海外の機関を国際的な監督機関として認める条項（第28A条第(2)項第(ab)号、第(5)項、第(6)項、第76E条）、④関連する申請に関する共同処理及び意思決定に関する条項（第59A条）の計10個の新条項の追加、及び、その結果として起こる既存条項（第2条、第3A条、第19条、第29条、第32条、第48条、第62条、第63条、第63A条、第63C条、第64条、第68条、第109条、第114条、付属書7）の修正である。
なお、本法には、有害性物質だけでなく新生物に関する規定も含まれるが、新生物に関する規定は本資料では割愛した。また、農薬に関連する条項も本資料から除いている。

IV　2017年有害性物質（安全性データシート）告示
2022年9月30日付けで軽微ではあるが、付属書の第A章第3項が修正された。

本資料が、ニュージーランドにおける化学物質の届出や、同国への化学物質の輸出等に関係する業務を担当される方々の一助となれば幸いである。