第81回講習会　台湾　化学品規制の概要

資料内容 　2023年3月発行

台湾における一般工業化学品の管理は、環境保護署が所管する「毒性及び懸念化学物質管理法」及び労動部職業安全衛生署が所管する「職業安全衛生法」により、それぞれ環境汚染及び人の健康障害防止並びに労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して実施されてきました。
「毒性及び懸念化学物質管理法」の下に施行されていた「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法（以下、＜登録弁法＞）は、「職業安全衛生法」の下に施行されていた「新化学物質登記管理弁法（以下、＜登記弁法＞）との調和化が行われ、新化学物質に関しては、登録弁法に基づく登録が承認されれば登記弁法に基づく登記承認の申請が免除されることとなり、実質的に環境保護署が中心となって管理を行う体制となっています。
また、環境保護署が管理する既有化学物質に関しては、登録弁法に基づき第1段階登録の後、指定された標準登録が必要ですが、コロナ感染症の影響を考慮し、登録期限の延長等の修正が2021年11月23日に行われています。
「毒性及び懸念化学物質管理法」関係では、2019年1月16日に懸念化学物質が管理対象化学物質に追加され、2020年10月30日には「管理対象懸念化学物質及びその取扱管理事項」が制定されました。その後2023年1月12日の修正で管理対象懸念化学物質は3つに分類（民生議題類、食品リスクの疑念を有する化学物質類、爆裂物前駆化学物質類）され、合計18物質が対象となっています。また、「毒性及び懸念化学物質標示及び安全資料表管理弁法」が2022年11月4日に修正され、ラベルのサイズや標示についての細かな規定が修正されています。
労働部職業安全衛生署では「危害性化学品標示及び周知規則」、「優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法」、「管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法」等により、新化学物質の登記以降の管理に実質的に集中しています。このうち、「優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法」が2021年11月5日に修正され、報告申請しなければならない優先管理化学品の濃度及び取扱行為の年間取扱総量が規定されています。
今回の講習会では、まず全体の概要を解説し、化学物質管理の入口となる化学物質の登録及び登記について説明し、「毒性及び懸念化学物質管理法」及び「職業安全衛生法」を関連法規も含めて解説後、標示（ラベル）・安全資料表（SDS）の関連法規について解説いたします。
【［環境保護署］関連の法規類】
・毒性及び懸念化学物質管理法
・毒性及び懸念化学物質管理法施行細則
・新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法＜登録弁法＞
・毒性及び懸念化学物質許可登記認可管理弁法
・毒性及び懸念化学物質取扱及び放出量記録管理弁法
・毒性及び懸念化学物質標示及び安全資料表管理弁法
・毒性及び懸念化学物質運送管理弁法
・毒性及び懸念化学物質危害予防及び緊急対策計画作業弁法
・毒性化学物質の制限又は禁止事項解除申請審査弁法
・毒性及び懸念化学物質選別認定作業原則
・毒性化学物質取扱申請及び化学物質資料登録費用徴収標準
・管理対象毒性化学物質及びその取扱管理事項
・管理対象懸念化学物質及びその取扱管理事項
【［労動部職業安全衛生署］関連の法規類】
・職業安全衛生法
・新化学物質登記管理弁法＜登記弁法＞
・危害性化学品標示及び周知規則
・危害性化学品評価及び分級取扱管理弁法
・優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法
・管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法
本講習会が台湾への化学物質の輸出及び台湾での化学物質取扱い業務に関係する方々のお役に立てば幸いです。