特別資料No.530　韓国　化評法下位法規及び物質リスト集−既存化学物質、有害化学物質等−（第4版）　-CD付き-

資料内容 　2023年4月発行

韓国環境部は、国民保健及び環境保全への寄与を目的とし、有害性審査制度も包含した、有害性化学物質の適正な管理のため、1990年8月に有害化学物質管理法を制定し、その後、1996年、2004年、2007年に全文改正しながら、法・施行令・施行規則・関連告示の修正を幾度と行い、有害性審査をはじめとする化学物質管理を行ってきた。
しかしEU REACHが公布され、既存化学物質を含めた全ての化学物質の事前評価登録制度の動きを受け、それに対応する法律として2011年2月25日「化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）」の立法予告が行われた。その後、2012年のフッ酸漏出事故等化学物質の事故の発生を踏まえて、化学物質の危害性から国民健康及び環境を保護するために全ての化学物質の事前予防的管理が必要であることが確認された。更には2011年の加湿器殺菌剤事故等を踏まえ、化学製品被害防止対策のために、これまで産業通商部で行われていた生活化学製品の安全管理を環境部に移管して統合管理することにした。これらの状況を踏まえて生活化学製品の危害性評価、安全・表示基準等も反映させた体系導入で化学物質管理を強化し、安全管理体系を構築することになった。これらの情況に適切に対応するために、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）」と有害化学物質の管理、化学物質の事故への対応等を含む「化学物質管理法（化管法）」の2つの法律に有害化学物質管理法が改編されることになった。本特別資料はこのうち「化評法」に関するものである。
JETOCでは、この化評法の下位法規を紹介するために2019年2月に特別資料No.452「化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）下位法規集（第3版）」を発行した。その後、「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準」等が生活化学製品及び殺生物剤安全管理法に移行し、新たに「許可物質の指定等に関する規定」、「化学物質安全情報除外対象承認に関する規定」等が公布された。本資料は、これらを翻訳し、逐次公布されている既存化学物質・有害化学物質・分類表示リストを更新し最新版とし、特別資料No.530「韓国　化評法下位法規及び物質リスト集－既存化学物質、有害化学物質等－（第4版）」として発行したものである。先に発行した特別資料No.514「化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則（第4版）」と合わせて活用して頂きたい。
本資料では、既存化学物質リストを含め、特に韓国で表示が義務付けられているといわれる「化学物質の分類及び表示等に関する規定」の別表4の物質リストの全訳及び「化学物質の有害性審査結果」の全訳をエクセル形式のファイルでCD-ROMにて提供している。合わせて、原文もCD-ROMにて提供し、既存化学物質・有毒物質等の検索も可能となっているので、これらも活用して頂きたい。
本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。