特別資料No.527　韓国　危険物安全管理法（第4版）

資料内容 　2023年2月発行（会員価格13,000：非会員価格32,500）

韓国では火災・爆発等が懸念される危険物について消防法にて管理していたが、2004年5月に消防防災庁は旧・消防法を専門分野別に分けて4法律に分法し施行した。又、2017年7月26日に所管当局を国民安全処から消防庁（行政安全部）に変更し、2021年には消防関連法律を細分化し7法律に分法し施行している。
JETOCでは、2009年に上記危険物安全管理法令関連法規にそれまでの改正を取り込んで翻訳し、特別資料No.253「危険物安全管理法（第2版）」として発行した。その後、省庁の改編により消防防災庁が国民安全処に改名され、有害化学物質管理法が化学物質の登録及び評価等に関する法律（化評法）及び化学物質管理法（化管法）の2法律に置き換えられ全文改正されたのに伴い、危険物安全管理法の法文中の文言の改正等がなされた。又、危険物の分類・表示にGHS分類表示基準の国連GHS改訂2版からの更新を導入する「危険物の分類及び標識に関する基準」（分類基準）が全文改正されたのを反映して特別資料No.389「危険物安全管理法（第3版）」を発行した。その後、分類基準について2022年12月20日に国連GHS改訂6版及び韓国省庁合同「GHS分類体系調和のための化学物質分類・表示基準統合標準案（2019年6月）（改訂7版相当）」を反映して全文が改正され、これまで化管法、化評法、産業安全保健法とGHSの採用内容がばらばらだったものが統一されるようになった。又、消防関連の法規が改革され、これまで消防基本法にあった特殊可燃物の管理内容が火災の予防及び安全管理に関する法律に移行する等の改正を織り込み、今回新たに危険物輸送・運搬時の危険性警告標識に関する基準を追加して特別資料No.527「危険物安全管理法（第4版）」を発行した。
本特別資料では韓国国内での危険物の取扱いを実施・予定している方々の参考にもなるよう、危険物安全管理法、施行令、施行規則については全条文を翻訳したが、施行規則の別表等については設備管理の規定等について翻訳を省略した必要な方は、添付した原文を参照して欲しい。又、危険物管理周辺の法規として、火災の予防及び安全管理に関する法律、同法施行令、危険物安全管理に関する細部基準、危険物輸送・運搬時の危険性警告標識に関する基準については対象物質のリストを添付して、関連する部分を翻訳し紹介した。