セミナーのご案内

第100回講演会　米国の化学物質規制の動向　～特にPFAS規制について～【終了しました】

　米国は、日本の最大のビジネスパートナーであり、日本から多くの化学品や成形品が輸出されています。2024年は、4年に一度のCDR（ケミカルデータ報告）、PFASデータ報告、SDSの更新などが予定されており、さらに、秋の大統領選も控えており、大統領選の結果がこれからの規制に影響を及ぼす可能性があります。

　本講演会では、米国の連邦レベルおよび州レベルでの化学物質および成形品に添加された化学物質規制の基礎知識と最新動向、特にパーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）関連規制を中心に解説をいたします。特に、PFASデータ報告書（TSCAセクション8(a)(7)）については、対象となる企業がどのようなデータを収集すべきかの解説を行います。

　そして、なぜPFAS汚染浄化費用と賠償金が高額になるのか？　PFAS汚染による企業の罰則、賠償金、企業リスクの考え方や対処方法についても説明を行います。

以下はプログラムです。
(1)連邦法
　●　米国輸出関連規制
　●　TSCA
　　　▽　CDR報告書
　　　▽　PFASデータ報告書
　　　▽　PMN・SNUR申請書
　　　▽　その他
　●　HCS　危険有害性周知基準
　　　▽　2024年改訂SDSの概要と特徴
　　　　（5月20日に規則が改訂され、7月19日から施行されます）
　　　▽　May 20, 2024 and takes effect on July 19, 2024.
　　　▽　カナダと米国の2カ国間協定の行方
　　　▽　マルチ言語対応SDS作成ソフトの特徴と利用方法事例
　●　CERCLA（スーパーファンド法）
　　　▽　スーパーファンド法でのPFAS汚染浄化とPFASの有害物質指定とその影響
　　　▽　スーパーファンド法による訴訟問題
　●　SDWA（安全飲料水法）
　　　▽　PFAS規制値とその影響
　●　RCRA（資源保護回復法）
　　　▽　PFAS処理方法等について
　●　その他

(2)州法
　州法は、連邦法で規制されていない消費者製品に添加されたPFASの取り締まりやPFAS添加製品の登録制度などを実施または提案しています。企業の対応方法についても説明をいたします。
　●　カリフォルニア州
　　　▽　プロポジション65暴露警告ラベル
　　　　　◇　PFOAおよびPFOSの暴露警告ラベル
　●　メイン州、ミネソタ州など
　　　▽　PFAS添加製品の登録制度
　　　▽　PFAS使用のエッセンシャル用途およびノンエッセンシャル用途とは
　　　▽　PFASを添加した製品の流通禁止
　●　その他の州の動向

(3)PFAS汚染による企業の罰則や賠償金および日本企業への影響
　●　スーパーファンド法や不法行為法（Torts）による損害賠償などの考え方

(4)サプライチェーンマネジメント
　●　PFAS添加成形品の情報収集の難しさ
　●　電気・電子機器対応の米国IPC1752A規格（マテリアルデクラレーション）を利用する
　　化学物質データ管理方法の事例紹介

　最後に、可能範囲でもしトランプ氏が大統領に再選したらどのような影響があるかについても私見を述べたいと思います。専門家はもちろんのこと、これから輸出関連規制や米国化学物質規制の勉強を始める方にもわかりやすい内容で説明したいと思います。

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