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第96回講演会 米国の有害物質規制法(TSCA)の改正、その狙い、動向

 米国における工業用化学物質の人体及び環境に対する安全性を追求する連邦規制の枠組みは、有害物質規制法(TSCA: Toxic Substances Control Act)として、1976年に成立しました。この法律はその頭文字を取って、トスカ(オペラのトスカと綴りは違うものの同じ発音になるため)として親しまれて来ました。

 この法律を管轄する任に着いた米国環境保護庁(EPA)は1976年当時、工業用化学物質を新規化学物質(米国市場に登場していない化学物質)と既存化学物質(当時すでに市場に出回っていた化学物質)に分類し、新規化学物質はEPAの安全性審査を受け、人体や環境に対して有害性を及ぼす可能性(=リスク)を測り、少なければ、不当なリスクを人体や環境に及ぼす可能性は少ないとして、市場に持ち込むことを許可してきました。しかしどこまでリスクが高くなれば、不当と見なされるのかその裾切り点が明確にはされず、また、安全性審査の最終決定に該当物質が所有するコストや利点(ベネフィット)も考慮されなくてはならず、安全性の判断から外れているとの環境保護団体からの批判を招くことになりました。一方、既存化学物質に対する安全性審査、リスク審査は法律上は特に義務付けられてはおらず、安全性に問題がある物質を市場から締め出す、販売を禁止する規則を制定するのは裁判所の裁定を経なければならず、例えば石綿(アスベスト)はEPAが一旦使用禁止規則を制定しましたが,後で裁判所による裁定で無効にされ、新たに禁止範囲を縮小した使用禁止規則を制定しなければならなくなっています。

 こうした状況の中で、例えば既存化学物質である塩素系有機溶剤や臭素系難燃剤に対する規制がTSCAの既存化学物質の有害性のリスク審査、リスク管理の取り組みがなかなか先に進まないのに業を煮やした環境保護団体や消費者保護団体などは州政府に規制を働きかけるようになり、カルフォルニア州、マサチューセッツ州など市民運動の盛んな州では、州政府や議会がこうした有機溶剤や難燃剤を、EPAに先駆けて州単位で規制するようになりました。そうすると業界も州ごとに異なる対応を迫られることになり、対策に追われてしまいました。そこで業界もEPAが国全体に一律の規制をして欲しいと折衝することになり、TSCAの改正を業界も望むようになりました。こうして2016年6月、誕生してから40年後にTSCA改正法はこうした問題点を解決すべくオバマ大統領が署名して成立しました。

 TSCA改正法の大きな狙いは、既存化学物質も新規化学物質が通らなければならなかった同様のリスク審査の対象に新しくなることであり、そのリスク審査の仕組み(リスクの高そうな既存化学物質から重点的に審査=審査対象物質の優先選定基準の設定、審査方法、期限など)が規定されました。また、既存化学物質も新規化学物質もベネフィットを無視したリスクの重さだけで審査され、その審査には、将来考えられる新しい用途もふくめること、また用途ごとにその物質から被害を受けやすい人たち、すなわち、妊産婦、子供、作業員を探し出し、被害者が被るリスクを特別に考慮しなければならないとも規定されました。またEPAが実施するリスク審査費用は業者負担で賄うこととされ、新しい審査費用規則提案では製造前届出(PMN)が$2,500から$16,000、従来無料だった少量免除届出(LVE)は$4,700となっています。

 本講演会では、TSCA改正に関してその狙い、改正点、現状を解説いたします。


各会場の申込締め切り日は、以下となります。
・東京:2018/09/19
・大阪:2018/09/25
なお、締め切り日を過ぎた場合または残席数が0の場合、申込ができなくなります。

【日時/場所】

(東京)2018/09/26 13:00~16:00(受付は12:30より開始)
於 東京証券会館ホール [地図]
東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8 
残席数:113
(大阪)2018/09/27 13:00~16:00(受付は12:30より開始)
於 大阪科学技術センター 401号室 [地図]
大阪市西区靱本町1-8-4 
残席数:97

【講師】

Japan Technical Information Center, Inc. 宇山 裕 社長(米国在住)

【受講料】※資料代金を含んでおります。

受講料は当日受付でいただきます。
受講票の提出とともに必ず現金でお支払いいただくようお願いいたします。

JETOC会員:10,000円
非会員:20,000円

※領収書は当日受講料と引き替えにお渡し致します。
 再発行はいたしませんので、ご留意下さい。

【資料】

セミナー資料の後日販売予定はありません。

【申込方法】

申込みフォームに必要事項をご記入の上、送信して下さい。

正常に申込手続きが行われているかの確認を行います。
また、受講票メールの再送信も行います。

※受講票メールが文字化けしている場合は、お手数ですがメールをご返信下さい。
 再度受講票メールをお送りいたします。

【申込締切】

(東京)2018/09/19
(大阪)2018/09/25

【問い合わせ】

当センター 企画部
(TEL) 03-3297-8051   (FAX) 03-3297-8055

※満席となりました場合、申込期限内でもお断りすることがありますので、お早めにお申込み下さい。

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