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第72回講習会 韓国 改正化評法・殺生物剤法の解説及び化学物質関連法規の最新動向

 2018年3月20日「化学物質の登録及び評価等に関する法律(以下、化評法)」改正と「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法(以下、殺生物剤法)」が公布されました。また5月30日に化評法・殺生物剤法それぞれの下位法規である施行令案、施行規則案が公表されました。意見募集は7月9日までなので、本セミナー受講後でもコメント可能です。

 
 今回の改定化評法成立により、1t/y以上の製造輸入される全ての既存化学物質が登録対象となり、事前申告が要求されます。その変更に伴い来年以降の報告は廃止されます。一方、殺生物剤法ではEUのバイオサイド規則と類似した殺生物物質及び殺生物製品の承認制度を導入しています。

 
 改正化評法・殺生物剤法の公布の時期が当初の予定よりも1年近く遅延したため事前申告の期間が短くなる等、来年への施行に向けたスケジュールが非常にタイトになっております。

 
 化評法の改正は韓国で化学品事業を展開する関係者にとってインパクトが大きいことから、JETOCでは今回、改正化評法及び殺生物剤法の解説とその対応を中心に化学物質関連法規の最新動向に関する講習会を開催することと致しました。
 本講習会は、最新の改正化評法・殺生物剤法とその施行令・施行規則案の内容を含めた具体的説明及びその対応について、また改正化評法と殺生物剤法施行に向けて準備すべきことについて説明致します。

 
 また、2018年2月9日に、産業安全保健法の全文改正案が公表され、全成分開示したMSDSを雇用労働部長官に提出しなければならないこと、営業秘密を理由に化学物質の物質名や構成成分等一定の情報を公開しない場合の事前申告制度等現在パブコメが行われています。また2018年5月3日に、化学物質管理法の改正案が公表され、既存の化学物質確認明細書提出を化学物質確認申告義務に変更し、化学物質確認番号制度を導入し、化学物質履歴追跡管理制度を導入する等の内容が公表されています。輸入時の影響が大きいためJETOCでは、これらについても簡単に説明、解説を行います。

 
 改正化評法と殺生物剤法の施行が2019年1月1日同時であり、下位規則は施行直前に公布され、その日から施行されるようになります。したがって法施行スケジュールの観点から現時点から対応が必要になるものもあると思われます。登録への早期準備等にご関心のある方のみならず、新たに韓国を担当される方々にも十分参考になる内容となっています。関係される皆様の多数のご参加、お待ちしております。


各会場の申込締め切り日は、以下となります。
・大阪:2018/06/22
・東京:2018/06/28
なお、締め切り日を過ぎた場合または残席数が0の場合、申込ができなくなります。

【日時/場所】

(大阪)2018/06/28 13:00~16:30(受付は12:30より開始)
於 大阪科学技術センター 中ホール  [地図]
大阪市西区靱本町1-8-4 
残席数:21
(東京)2018/07/05 13:00~16:30(受付は12:30より開始)
於 全日通霞が関ビル8F 大会議室 [地図]
東京都千代田区霞が関3-3-3 
残席数:33

【講師】

JETOC 企画部 課長代理      小迫 典子

【受講料】※資料代金を含んでおります。

受講料は当日受付でいただきます。
受講票の提出とともに必ず現金でお支払いいただくようお願いいたします。

JETOC会員:12,000円
非会員:24,000円

※領収書は当日受講料と引き替えにお渡し致します。
 再発行はいたしませんので、ご留意下さい。

【資料】

韓国 改正化評法・殺生物剤法の解説及び化学物質関連法規の最新動向

注:セミナー終了後、講演資料のみの販売も行います(会員8,000円/非会員15,000円)。

【申込方法】

申込みフォームに必要事項をご記入の上、送信して下さい。

正常に申込手続きが行われているかの確認を行います。
また、受講票メールの再送信も行います。

※受講票メールが文字化けしている場合は、お手数ですがメールをご返信下さい。
 再度受講票メールをお送りいたします。

【申込締切】

(大阪)2018/06/22
(東京)2018/06/28

【問い合わせ】

当センター 企画部
(TEL) 03-3297-8051   (FAX) 03-3297-8055

※満席となりました場合、申込期限内でもお断りすることがありますので、お早めにお申込み下さい。

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