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講演会案内

第71回講習会 中国 危険化学品管理の概要

 中国における化学物質管理は、多くの法規が多岐の部署により管理されていることから、全体を把握することが難しく、更に、登記、輸出入管理等では国家標準に基づきGHSが導入されているなど注意すべき点が多いと言える。
 今回の講習会は、本年6月に発行した、JETOC特別資料No.426「中国 危険化学品安全管理条例及び関連法規類(第2版)」の内容を解説するものである。したがって、国家安全生産監督管理総局(安監総局)による危険化学品の管理法規が主であり、一部、国家質量監督検験検疫総局(質検総局)の危険化学品の輸出入に関する法規を含むが、国家環境保護総局(環境保護部)が主管する《新化学物質環境管理弁法》、《有毒化学品の輸出入環境管理規定》等は含まない。
 解説の中心は下記に示す《危険化学品安全管理条例》(591号令)であるが、危険化学品の登記、及び化学品の物理危険性鑑定・分類を要求する《危険化学品登記管理弁法》(53号令)及び《化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法》(60号令)について理解のヒントとなるように考察を加えた。更に、危険化学品の輸出入にも関係する《輸出入商品検験法(主席例第67号)》、《出入境検験検疫報検規定(質検総局令第16号)》等について紹介する。
 第1組の化学品物理危険性鑑定機構(11ヵ所)も公表され、どのような場合に鑑定・分類、更に登記、許可証類が必要になるのか、及び輸出入の注意点について解説するが、登記の実務、通関業務については取り扱わないのでご了解願いたい。
 

(1)《危険化学品安全管理条例》(591号令)を中心とする工業化学品管理の概要
 現在、中国では工業化学品を総合的に管理する基本的な法律はないが、国務院令第591号として改正され、2011年12月1日から施行されている《危険化学品安全管理条例》が危険化学品の取扱い全般(生産、貯蔵、使用、経営、輸送)を規定し、関係部門の職責も規定していることから、包括的法規としての役割を果たしてきた。更に、下位法規を充実させ、長らく公表されなかった危険化学品目録も2015年3月9日に「危険化学品目録(2015版)」として公表し、《危険化学品安全管理条例》を基として、安監総局が中心となる危険化学品の管理体制を整備してきた。
 しかしながら、2012年2月29日付け、質量監督検験検疫部門(質検総局)の30号公告等による《危険化学品安全管理条例》の規定を拡大した管理による混乱や、2016年7月13日、環境保護部による《危険化学品環境管理登記弁法(試行)》(22号令)及び「重点環境管理危険化学品目録」の廃止等、安監総局が全体を制御することが難しい状況が見うけられる。更に、2015年8月12日には天津港区で危険物倉庫の爆発事故も発生しており、トップの責任が問われている。
 このような中、国務院の通知を受けて、安監総局は《安全生産の“第13次5ヵ年”立法計画(草案)》への修正意見募集の中に、これまで空位であった危険化学品安全管理条例の上位法にあたる《危険化学品安全法》の制定等を含めており、体制を立て直そうという動きがあるが、現在の《危険化学品安全管理条例》を改正するのか廃止するのかを含めて、まだ時間を要するものと思われる。
 ここでは、《危険化学品安全管理条例》の全般を解説し、特に、登記に焦点をあてて、下位法規の《化学品の物理危険性鑑定及び分類管理弁法》(60号令)との関係に考察を加える。
 

(2)《化学品の物理危険性鑑定及び分類管理弁法》(60号令)による鑑定・分類と登記の概要
 安監総局独自の部門規章であるが、《危険化学品安全管理条例》第100条に規定の、「化学品の危険特性がまだ確定していないものは、安監総局、環境保護部、衛生部がそれぞれ当該化学品の物理危険性、環境危害性、毒理特性の鑑定を組織することに責任を負う(略)」ことを受けている。しかしながら、物理危険性に関する安監総局の責任部分のみの規定であり、環境保護部、衛生部との連携については触れていないので、理解しづらい法規となっている。
 更に、関係する範囲が危険化学品に留まらず、危険化学品目録に収載されていない一般の化学品にまで拡大されており、危険特性がまだ確定していない場合、物理危険性の鑑定・分類が要求される。
鑑定・分類を経て、危険化学品原則に属する場合は、60号令に従い、危険化学品登記が必要であるが、目録に収載されていない化学品の場合、591号令に従い、許可証類は不要と考えられる。また、60号令により目録に収載されている成分の和が70%未満の場合も許可証類は不要となっている。
 このように、安監総局が自部門だけで回しているので、591号令との整合で疑問点もある。当局に対する改善の要望が議論できるように考察を加える。
 

(3)輸出入商品の検査試験規定における危険化学品の輸出入に関する規定の概要
 危険化学品を中国に輸出する場合、登記が安監総局登記中心で無事に完了したとしても、製品は入境貨物として質検総局の地方組織である質検局で検査試験を受けることになり、質検総局30号公告により質検総局独自の規定が適用される。質検局への抑制剤/添加剤情報の提供等、591号令には規定されていない内容があり、安監総局への対応も必要となる。
 

 以上のように、危険化学品の管理に関してどのようなことが要求されるのか、全般について概説する。本講習会が中国に危険化学品を輸出する、又は中国で危険化学品を取り扱う業務に携わる方々のお役に立てば幸いである。


各会場の申込締め切り日は、以下となります。
・大阪:2017/10/17
・東京:2017/10/19
なお、締め切り日を過ぎた場合または残席数が0の場合、申込ができなくなります。

【日時/場所】

(大阪)2017/10/24 13:00~16:30(受付は12:30より開始)
於 大阪科学技術センター 中ホール [地図]
大阪市西区靱本町1-8-4 
残席数:89
(東京)2017/10/26 13:00~16:30(受付は12:30より開始)
於 全日通霞が関ビル8F 大会議室 [地図]
東京都千代田区霞が関3-3-3 
残席数:151

【講師】

JETOC 事務局長 田中 通雄

【受講料】※資料代金を含んでおります。

受講料は当日受付でいただきます。
受講票の提出とともに必ず現金でお支払いいただくようお願いいたします。

JETOC会員:14,000円
非会員:28,000円

※領収書は当日受講料と引き替えにお渡し致します。
 再発行はいたしませんので、ご留意下さい。

【資料】

第71回講習会 中国 危険化学品管理の概要

注:セミナー終了後、資料のみの販売も行います(会員10,000円/非会員19,000円)。

【申込方法】

申込みフォームに必要事項をご記入の上、送信して下さい。

正常に申込手続きが行われているかの確認を行います。
また、受講票メールの再送信も行います。

※受講票メールが文字化けしている場合は、お手数ですがメールをご返信下さい。
 再度受講票メールをお送りいたします。

【申込締切】

(大阪)2017/10/17
(東京)2017/10/19

【問い合わせ】

当センター 企画部
(TEL) 03-3297-8051   (FAX) 03-3297-8055

※満席となりました場合、申込期限内でもお断りすることがありますので、お早めにお申込み下さい。

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