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第69回講習会 韓国 改正化評法及び殺生物剤法案の解説とその対応  -現行化評法の概要及び最新動向含む-

 2016年12月28日韓国環境部は「化学物質の登録及び評価等に関する法律(以下、化評法)」改正案と「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法(以下、殺生物剤法)」制定案を立法予告しパブコメを行いました。その後、パブコメを反映させた改正化評法案を2017年5月2日に殺生物剤法案を4月28日公開しました。法制処審査が行われ7月中に次官国務会議に提出される予定であり、8月には国会に上程される見込みです。また2017年7月4日に、環境NGO出身の環境部長官が任命され、法制定の準備が整ったようです。

 

 改定化評法案が成立すると、1t/y以上の全ての既存化学物質が登録対象となり報告制度は廃止されます。一方、殺生物剤法案ではEUのバイオサイド規則と類似した殺生物物質の承認制度と殺生物製品の許可制度を導入しています。

 

 化評法の改正は韓国で化学品事業を展開する関係者にとってインパクトが大きいことから、JETOCでは今回、改正化評法案及び殺生物剤法案の解説とその対応を中心に現行化評法の最新動向に関する講習会を開催することと致しました。

 

 本講習会は、最新の改正化評法の具体的説明及びその対応について韓国政府等(2017年3月13日~17日:環境部、雇用労働部、KCMA、KTR、コンサル等8ヵ所)訪問し、ヒアリングした内容を加えて、また殺生物剤法案についはEUと韓国との法条文、承認許可等手順を比較して説明致します。

 

 また、2017年6月13日に、現行の化評法の下位法規の改正案が立法予告され現在パブコメが行われています。その中で現在滞っている登録対象既存化学物質の共同登録が推進されるよう提出資料の簡素化や、また、協議体合意が遅延の場合、政府が調整する等の内容が公表されています。JETOCでは、これらについても説明、解説を行います。

 

  改正化評法の施行は2018年が予定されており、具体的な下位規則は施行直前に公布され、その日から施行されるようになります。したがって化評法については法施行スケジュールの観点から現時点から対応が必要と思われます。登録への早期準備等にご関心のある方のみならず、新たに韓国を担当される方々にも十分参考になる内容となっています。関係される皆様の多数のご参加、お待ちしております。


各会場の申込締め切り日は、以下となります。
・大阪:2017/08/22
・東京:2017/08/25
なお、締め切り日を過ぎた場合または残席数が0の場合、申込ができなくなります。

【日時/場所】

(大阪)2017/08/29 13:30~16:00(受付は13:00より開始)
於 大阪科学技術センター 中ホール  [地図]
大阪市西区靱本町1-8-4 
残席数:28
(東京)2017/08/31 13:30~16:00(受付は13:00より開始)
於 全日通霞が関ビル8F 大会議室 [地図]
東京都千代田区霞が関3-3-3 
残席数:76

【講師】

JETOC 企画部 課長代理 小迫 典子

【受講料】※資料代金を含んでおります。

受講料は当日受付でいただきます。
受講票の提出とともに必ず現金でお支払いいただくようお願いいたします。

JETOC会員:10,000円
非会員:20,000円

※領収書は当日受講料と引き替えにお渡し致します。
 再発行はいたしませんので、ご留意下さい。

【資料】

第69回講習会 改正化評法及び殺生物剤法案の解説とその対応

注:セミナー終了後、講習会資料のみの販売も行います(会員6,000円/非会員11,000円)。

【申込方法】

申込みフォームに必要事項をご記入の上、送信して下さい。

正常に申込手続きが行われているかの確認を行います。
また、受講票メールの再送信も行います。

※受講票メールが文字化けしている場合は、お手数ですがメールをご返信下さい。
 再度受講票メールをお送りいたします。

【申込締切】

(大阪)2017/08/22
(東京)2017/08/25

【問い合わせ】

当センター 企画部
(TEL) 03-3297-8051   (FAX) 03-3297-8055

※満席となりました場合、申込期限内でもお断りすることがありますので、お早めにお申込み下さい。

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