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第73回講習会 台湾 最新の化学品規制状況について

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資料内容  2018年8月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)

台湾における一般工業化学品の管理は、環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」及び職業安全衛生署が所管する「職業安全衛生法」により、それぞれ環境汚染及び人の健康障害防止並びに労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して実施されてきました。
 一方、2009年より構築を進めていた既有化学物質リストを完成させ、それを支持する法改正として「増補・改訂毒性化学物質管理法」を2014年12月11日より全面施行し、修正された「職業安全衛生法」も2014年7月3日及び2015年1月1日の2段階で施行しました。
 更に、改訂された「毒性化学物質管理法」の下に「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法(以下、<登録弁法>)」及び「第4類毒性化学物質認可管理弁法」、職業安全衛生法の下に、「新化学物質登記管理弁法(以下、<登記弁法>)」、「優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法」及び「管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法」等が施行され、新たな制度が本格的に動き出しています。
 現在、改正法施行3年を経過して、環境保護署関係では食品安全の観点から「毒性化学物質管理法」の修正草案が立法院(国会)で審議されており「毒性及び懸念化学物質管理法」に修正されます。また、<登録弁法>についても、労動部の<登記弁法>との調和化等の観点から修正草案が予告されています。また、職業衛生署関係では「危害性化学品標示及び周知規則」の修正草案が予告されており、安全資料表(SDS)の混合物の成分情報にCAS番号が追加され、それに伴いCBI申請項目にもCAS番号が追加されています。
 今回の講習会では、修正草案である「毒性及び懸念化学物質管理法」及び<登録弁法>並びに関連法規類を交えて紹介、解説する予定です。
 

[環境保護署]関連の法規類

  •   ・毒性及び懸念化学物質管理法(修正草案)
  •   ・新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法<登録弁法>(修正草案)
  •   ・第4類毒性化学物質認可管理弁法
  •   ・毒性化学物質運送管理弁法(修正草案)
  •   ・毒性化学物質許可登記認可管理弁法
  •   ・毒性化学物質取扱及び放出量記録管理弁法
  •   ・毒性化学物質標示及び安全資料表管理弁法
  •   ・毒性化学物質危害予防及び緊急対策計画作業弁法
  •   ・毒性化学物質選別認定作業原則
  •   ・毒性化学物質申請書表及び証明書の様式
  •   ・管理対象毒性化学物質及び取扱管理事項(修正草案)

 
[職業安全衛生署]関連の法規類

  •   ・職業安全衛生法
  •   ・新化学物質登記管理弁法<登記弁法>
  •   ・危害性化学品標示及び周知規則(修正草案)
  •   ・優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法
  •   ・管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法
  •   ・危害性化学品評価及び分級管理弁法

第72回講習会 韓国 改正化評法・殺生物剤法の解説及び化学物質関連法規の最新動向

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資料内容  2018年6月発行(会員価格8,000:非会員価格15,000)

2018年3月20日「化学物質の登録及び評価等に関する法律(以下、化評法)」改正と「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法(以下、殺生物剤法)」が公布されました。また5月30日に化評法・殺生物剤法それぞれの下位法規である施行令案、施行規則案が公表されました。 
 今回の改定化評法成立により、1t/y以上の製造輸入される全ての既存化学物質が登録対象となり、事前申告が要求されます。その変更に伴い来年以降の報告は廃止されます。一方、殺生物剤法ではEUのバイオサイド規則と類似した殺生物物質及び殺生物製品の承認制度を導入しています。 
 改正化評法・殺生物剤法の公布の時期が当初の予定よりも1年近く遅延したため事前申告の期間が短くなる等、来年への施行に向けたスケジュールが非常にタイトになっております。 
 化評法の改正は韓国で化学品事業を展開する関係者にとってインパクトが大きいことから、JETOCでは今回、改正化評法及び殺生物剤法の解説とその対応を中心に化学物質関連法規の最新動向に関する講習会を開催することと致しました。
 本講習会は、最新の改正化評法・殺生物剤法とその施行令・施行規則案の内容を含めた具体的説明及びその対応について、また改正化評法と殺生物剤法施行に向けて準備すべきことについて説明致します。 
 また、2018年2月9日に、産業安全保健法の全文改正案が公表され、全成分開示したMSDSを雇用労働部長官に提出しなければならないこと、営業秘密を理由に化学物質の物質名や構成成分等一定の情報を公開しない場合の事前申告制度等現在パブコメが行われています。また2018年5月3日に、化学物質管理法の改正案が公表され、既存の化学物質確認明細書提出を化学物質確認申告義務に変更し、化学物質確認番号制度を導入し、化学物質履歴追跡管理制度を導入する等の内容が公表されています。輸入時の影響が大きいためJETOCでは、これらについても簡単に説明、解説を行います。 
 改正化評法と殺生物剤法の施行が2019年1月1日同時であり、下位規則は施行直前に公布され、その日から施行されるようになります。したがって法施行スケジュールの観点から現時点から対応が必要になるものもあると思われます。

特別資料No.447 韓国 改正化評法及び下位法令案

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資料内容2018年6月発行(会員価格6,000:非会員価格15,000)

韓国環境部は、国民保健及び環境保全への寄与を目的とした有害化学物質管理法が1990年8月に制定され、その後、1996年、2004年、2007年に全文改正しながら、法・施行令・施行規則・関連告示の修正も伴いながら、有害性審査をはじめとする化学物質管理を行ってきた。

しかしEU REACHが公布され、既存化学物質を含めた全ての化学物質の事前評価登録制度の動きを受け、それに対応する法律として2011年2月25日「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」の立法予告が行われた。その後、2012年のフッ酸漏出事故等化学事故の発生を踏まえて、化学物質の危害性から国民健康及び環境を保護するために全ての化学物質の事前予防的管理が必要であることが確認された。更には2011年の加湿器殺菌剤事故等を踏まえ、化学製品被害防止対策のために、これまで産業通商部で行われていた生活化学製品の安全管理を環境部に移管して統合管理することにした。これらの状況を踏まえて危害憂慮製品の危害性評価、安全・表示基準等も反映させた体系も導入し化学物質管理を強化し、化学製品の安全管理体系を構築することになった。これらの情況に適切に対応するために、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に有害化学物質管理法が改編されることになった。本特別資料はこのうち「化評法」を紹介するものである。  2015年1月1日付けの化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

本資料は、2018年3月20日及び4月22日に改正された改正法律及び2018年5月20日に公表された下位法令案の訳文である。

今回の主な改正内容は登録対象既存化学物質を廃止して、年間1トン以上の全ての既存化学物質について事前申告を行い、事前申告を行った物質を対象に登録猶予期間を設定し、2030年まで段階的に共同登録するようにした。それに伴い報告制度を廃止する(2018年報告が最後)。また、これまで新規化学物質は1gたりとも登録するようにしたものをこれからは年間100キログラム以上の製造又は輸入しようとする場合にのみ登録するようにし、100キログラム未満の場合には申告に変更した。殺生物剤法制定に伴い危害性憂慮製品関連の条文を削除した。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

特別資料No.444 韓国 化学物質管理法及び関連告示(第3版)

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資料内容2018年5月発行(会員価格16,000:非会員価格40,000)

 

韓国では有害化学物質を適正に管理することを目的に、有害性審査制度も包含して1990年8月に環境部所管の「有害化学物質管理法」が制定され、その後、法・施行令・施行規則・関連告示の修正が度重ねて行われてきた。EU REACHが公布され、既存化学物質を含めた全ての化学物質の事前審査登録制度の動きを受け、それに対応する法律として2011年2月25日「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」の立法予告が行われた。

更に、化学製品被害防止対策のために、これまで産業通商部の管轄であった生活化学製品を環境部に移管することにより危害憂慮製品の危害性評価、安全・表示基準等を反映させた有害物質指定等の体系導入で化学物質管理を強化し、化学製品の安全管理体系を整備することになった。これらの状況に適切に対応するために、「有害化学物質管理法」が「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と「化学物質管理法(化管法)」の2つに改編された。「化評法」は2013年5月22日に、「化管法」は2013年6月4日にそれぞれ制定・公布され、いずれも2015年1月1日に施行された。

 

化学物質の管理に関しての大きな改正点は、毒性中心の有害性管理に使用用途と暴露程度を考慮した「危害性管理」を加え、管理を強化することにより有毒物質、制限物質、禁止物質に加えて新たに許可物質を新設し、化学物質の使用を単に制限・禁止するのではなく代替物質開発を促進するようにする等化学物質の管理に関して大きな改正を行うことにしたものである。

 

 JETOCでは「化管法」及びその下位法規である「化学物質管理法施行令」、「化学物質管理法施行規則」を全訳し、また、関連する規定類についても翻訳を行い特別資料No.406「韓国 化学物質管理法及び関連告示(第2版)」として発行した。その後、化管法及び下位法規の改正及び関連規定「化学物質の容器・包装に関する規定」を追加して、第3版を発行することとした。

 本資料が韓国への化学物質及びそれを含む製品を輸出する業務を担当される方々のお役に立つことを願っております。

特別資料No.443 EU  CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート4・パート5・付属書)

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平成30年6月10日(会員価格14,000:非会員価格35,000) 資料内容

「CLPクライテリアの適用に関する手引」は、物理的、健康及び環境ハザードに対するCLPクライテリアの適用に関する詳細を解説したものであり、主として分類及び表示クライテリアを適用する製造業者及び輸入業者を第一に支援するためのものである。また、ある章では、分類のために、異なるデータの解釈に係わる広範囲の科学的な助言も含んでおり、危険物質指令67/548/EECの下での分類クライテリアの適用の間にEU内で得られた経験にも基づいており、各分野の専門家のためのものでもある。JETOCでは2010年にこの手引の全文を翻訳し、3分冊として、特別資料No.276「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(パート1・パート2)」、特別資料No.277「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(パート3)」及び特別資料No.278「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(パート4・パート5・付属書)」を発行した。

その後、国連GHS文書改訂3版に適合させる措置としてのCLP規則に対する技術的進歩への第2次適応化(第2次ATP)(欧州委員会規則(EU) No 286/2011)及び国連GHS文書改訂4版に適合させる措置としての第4次ATP(欧州委員会規則(EU) No 478/2013)を踏まえて手引が改訂され、第2~4版が公表された。特に手引の第4版は、2013年1月に公表され、第2次及び第4次ATPに基づいて、特にパート1~3が大幅に改訂された。これを踏まえて、JETOCは、先に発行した3分冊の特別資料を改訂するために、この手引の第4版の全文を翻訳し、同じく3分冊の特別資料No.370~371として、2014年に発行した。更にその後、2015年6月に若干の改定が行われた手引第4.1版が公表され、2017年7月には、第8次適応化(欧州委員会規則(EU) No 2016/918)従い手引第4.1版のパート1~3が大幅に改訂され、手引第5版が公表された。

本特別資料No.443「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート4・パート5・付属書)」は、第8次適応化に従い大幅に改訂された手引第5版のパート4:環境ハザード・パート5:追加ハザード・付属書」を翻訳したものである。別に「パート1・分類及び表示のための一般的原則」及び「パート2:物理的ハザード」及び「パート3:健康ハザード」についてもそれぞれ、特別資料No.437「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート1・パート2)」及び特別資料No.442「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート3)」として発行済みである。また、先に発行したCLP規則の要件、基本的特徴及び手続を解説した導入部としての基本的な手引である、特別資料No.393「EU CLP規則に関する導入手引(第2.1版)」も併せて活用していただきたい。

特別資料No.445 1999年カナダ環境保護法(第4版)

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資料内容  2018年5月発行(会員価格16,000:非会員価格40,000)  

カナダは1988年6月にカナダ環境保護法を制定し、その後国内物質リストを整備して1994年7月から新規物質届出制度を施行してきたが、1999年9月14日にこの法律を大幅に改定した「1999年カナダ環境保護法」を議会で承認し、2000年3月31日から施行した。

 

この「1999年カナダ環境保護法」では、持続可能な開発のために汚染防止並びに環境及びヒトの健康の保護に焦点が置かれ、有害化学物質の管理においては、カナダ国内に流通する既存物質の有害性評価、ホルモンかく乱物質の調査研究を政府が実施することなどが規定された他、更に大気・水質汚染の防止対策の強化、公衆の参加とインターネットによる公衆への情報提供システムの設置など多くの改正が行われた。

 

「1999年カナダ環境保護法」は356の条項及び6の付属書から成る長文の法律であるが、JETOCではその中から、有害物質管理に関する条項を中心として翻訳し、「新規物質届出規則」、「マスク名規則」、「ある種の有害物質の禁止規則」を合わせて、特別資料No.141「カナダ 1999年カナダ環境保護法」を発行した。その後、特別資料No.141「カナダ 1999年カナダ環境保護法」で翻訳していなかった条項の幾つかを追加するとともに、2001年及び2003年に改正された「新規物質届出規則」、2002年に新たに制定された「新規物質手数料規則」及び2003年3月に制定された「2003年ある種の有害物質の禁止規則」並びに従来の「マスク名規則」の4件の規則を加えて、特別資料No.184「カナダ 1999年カナダ環境保護法(第2版)」を発行した。更にその後、「1999年カナダ環境保護法」の付属書を最新版に置き換えるとともに、2005年8月31日に制定された「新規物質届出規則(化学品及びポリマー)」、2005年8月31日に改正された「新規物質手数料規則」及び2005年2月15日に制定された「2005年ある種の有害物質の禁止規則」をそれぞれの旧規則と置き換え、特別資料No.209「カナダ 1999年カナダ環境保護法(第3版)」を発行した。

 

本書は、その後の1999年カナダ環境保護法及び関連規則の改正を踏まえ、2012年12月14日に制定された「2012年ある種の有害物質の禁止規則」を旧規則と置き換え、2017年までの改正を反映させるとともに、「新規物質の届出及び試験に関するガイドライン(2005年版)」(以下、届出のためのガイドライン)を合わせて第4版としたものである。

第68回基礎講座 化学物質管理入門

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資料内容  2018年4月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)

JETOCではこれまで、化学物質管理にある程度携わってきた方を中心に、基礎講座、講習会、講演会を開催してきましたが、化学物質管理が主たる業務ではない研究開発、新事業開発等の担当の方々にも化学物質管理がどのように行われているのか、わかり易いセミナーを開催して欲しいというご要望があり、昨年、内容を一新した基礎講座を開催しました。 

  今回、内容を更に分かり易いものにするために、全般的な化学品管理のスキームの説明に重点を置き、例えばリスク管理のために要求される登録のための試験データがGHSとどのような関係があるのか、化学品を海外に展開するためにどのような手順で対応が必要となるのか等を、主要な国々の法規制の違いと照らし合わせて解説することとしました。 

 具体的には、概説の後、下記の下線で示した内容について個別に説明します。
 

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その後、上記の手順に関する化学物質管理がどのように行われているのか、主要国の化学品規制の概要の紹介をとおして、化学品管理の考え方への理解を深めて頂きます。

 ただ、各国の化学品規制の詳細までは触れないので、必要があればJETOCが提供している各国別の特別資料、セミナー等をご利用ください。

 今回のセミナーは初学者向けに設計したもので、化学物質管理に新たに携わることになった方、今後、化学物質管理に携わる可能性がある方には最適であると思われます。また、各企業等へのテーラーメイドの派遣セミナーとしても要望に応えることができるので、社内教育をお考えの方にも一見願いたい内容です。

 資料で取り上げる対象国は以下のとおりで、最新の情報も取り入れています。

 【対象国】日本、米国、EU、韓国、台湾、中国

特別資料No.442 EU CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート3)

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平成30年4月25日発行(会員価格16,000:非会員価格32,000)

資料内容

「CLPクライテリアの適用に関する手引」は、物理的、健康及び環境ハザードに対するCLPクライテリアの適用に関する詳細を解説したものであり、主として分類及び表示クライテリアを適用する製造業者及び輸入業者を第一に支援するためのものである。また、ある章では、分類のために、異なるデータの解釈に係わる広範囲の科学的な助言も含んでおり、危険物質指令67/548/EECの下での分類クライテリアの適用の間にEU内で得られた経験にも基づいており、各分野の専門家のためのものでもある。JETOCでは2010年にこの手引の全文を翻訳し、3分冊として、特別資料No.276「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(パート1・パート2)」、特別資料No.277「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(パート3)」及び特別資料No.278「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(パート4・パート5・付属書)」を発行した。

その後、国連GHS文書改訂3版に適合させる措置としてのCLP規則に対する技術的進歩への第2次適応化(第2次ATP)(欧州委員会規則(EU) No 286/2011)及び国連GHS文書改訂4版に適合させる措置としての第4次ATP(欧州委員会規則(EU) No 478/2013)を踏まえて手引が改訂され、第2~4版が公表された。特に手引の第4版は、2013年1月に公表され、第2次及び第4次ATPに基づいて、特にパート1~3が大幅に改訂された。これを踏まえて、JETOCは、先に発行した3分冊の特別資料を改訂するために、この手引の第4版の全文を翻訳し、同じく3分冊の特別資料No.370~371として、2014年に発行した。更にその後、2015年6月に若干の改定が行われた手引第4.1版が公表され、2017年7月には、第8次適応化(欧州委員会規則(EU) No 2016/918)従い手引第4.1版のパート1~3が大幅に改訂され、手引第5版が公表された。

本特別資料No.442「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート3)」は、第8次適応化に従い大幅に改訂された手引第5版の「パート3:健康ハザード」を翻訳したものである。残りの「パート1:分類及び表示のための一般的原則」及び「パート2:物理的ハザード」は、特別資料No.437「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート1・パート2)」として発行した。「パート4:環境ハザード・パート5:追加ハザード・付属書」についても

特別資料No.443「EU CLPクライテリアの適用に関する手引(第5版)(パート4・パート5・付属書)」として発行する。また、先に発行したCLP規則の要件、基本的特徴及び手続を解説した導入部としての基本的な手引である、特別資料No.393「EU CLP規則に関する導入手引(第2.1版)」も併せて活用していただきたい。

特別資料No.438 インターネットを用いた世界の規制物質リスト調査(第9版)-CD付き-

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2018年3月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)

資料内容

インターネットの普及に伴い、世界各国で施行されている化学物質規制の対象となる物質リストの多くが検索可能となっています。適宜更新される世界各国の規制物質リストの最新情報を入手するのは、適切な化学物質管理のための必須事項です。しかしながら、ほとんどの規制当局のウェブサイトは、その国の現地語で記載されており、目的のリストに到達するには熟練を要し、入手が困難であるケースが多いと思われます。 本特別資料は、インターネットを利用して、各国規制当局のトップページから個別の物質リスト、検索サイトへの道筋・手順を見やすく具体的に示したガイドです。

特に今回、欧州のESISサービス休止に伴う情報入手法を詳しく解説しました。本資料で紹介する主要ウェブページのURLと関連する情報サイト掲載した、エクセル形式のファイルを添付CD-ROMで提供致します。

 

<紹介する予定のリスト>  (*:サイトに大幅な変更のあった国)

◇米国*:TSCAインベントリー、インベントリー届出要件規則に関するリスト(暫定アクティブリスト、免除リスト)、重要新規利用規則、有害な化学物質及び混合物の規制、化学物質及び混合物の試験、予備的評価情報報告規則、健康及び安全性データ報告規則、輸出届出の対象リスト、毒性及び危険有害性物質、有害物質放出インベントリー、がん又は生殖毒性を引き起こすことが州に知られている化学品、より安全な化学品成分リスト

◇カナダ*:国内物質リスト、非国内物質リスト、重要新規活動、優先物質リスト、実質的排除物質リスト、有害物質リスト、輸出統制リスト

◇EU:欧州既存商業化学物質インベントリー、もはやポリマーとはみなされない物質リスト、指令67/548/EEC届出物質リスト、登録物質リスト、予備登録物質リスト、認可の対象となる物質のリスト、認可の勧告物質、認可の対象となる物質の候補リスト、意図の登録簿、ある種の危険な物質、混合物及びアーティクルの製造、上市及び使用に関する制限の対象リスト、共同体ローリング・アクション・プラン、RMOA又は非公式アセスメント対象物質リスト、C&Lインベントリー、ある種の有害物質に対する調和化された分類表示、殺生物剤活性物質リスト、第95条リスト

◇オーストラリア*:オーストラリア化学物質インベントリー、有害性物質リスト、優先既存化学品

◇ニュージーランド*:ニュージーランド化学品インベントリー、グループスタンダード

◇フィリピン*:フィリピン化学品及び化学物質インベントリー、PCL、CCO

◇シンガポール:環境保護管理法 有害性物質

◇マレーシア:ICOP2014 分類された化学品リスト、環境有害性物質届出・登録制度EHS参照リスト、CMR参照リスト

◇タイ:有害物質リスト

◇ベトナム*:工業部門における条件付生産・経営対象化学品リスト、工業部門における生産・経営制限化学品リスト、禁止化学品リスト、化学品事故防止・対応計画を作成しなければならない危険化学品リスト、申告しなければならない化学品リスト

◇インドネシア*:使用可能な危険及び有毒な物質、使用が禁止される危険及び有毒な物質、使用が制限される危険及び有毒な物質

◇韓国*:既存化学物質、登録対象既存化学物質、許可物質(未告示)、制限・禁止物質、有毒物質、事故対備物質、既存化学物質目録

◇中国*:中国現有化学物質名録、中国で厳しく制限される有毒化学品目録、危険化学品名録、重点的に監督管理を行う危険化学品名録、高毒物品目録、一般有毒物品目録

◇台湾*:既有化学物質台帳(公告リスト)、毒性化学物質一覧表、危害性化学品標示周知規則、危害物質GHS分類参考一覧表、優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法 付表1、管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法 付表1

◇日本:既存化学物質名簿、新規公示物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質、届出不要物質、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質、毒物、劇物、特定毒物、製造等禁止有害物等、製造許可有害物、表示対象危険物及び有害物、通知対象危険物及び有害物、公表化学物質及び新規公表化学物質

特別資料No.440 EU REACHの手引書「情報要件及び化学品安全性アセスメントに関する手引」リファレンスガイダンスQSARs及び化学品のグループ化に関する手引に適用されるナノ材料に関する付録R.6-1

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2018年3月発行(会員価格6,000:非会員価格12,000) A4版 日本語/英語 52頁

資料内容  

2017年5月、ECHAはナノ材料を包含する登録一式文書の作成に関する新たな手引及び勧告の2文書を公表すると共に、ナノ材料に関する既存の手引を更新しました。

本文書は、上記2文書の内の1つ、「Appendix R.6-1 for nanomaterials applicable to the Guidance on QSARs and Grouping of Chemicals(QSARs及び化学品のグループ化に関する手引に適用されるナノ材料に関する付録R.6-1)」を翻訳したもので、JETOC情報誌、情報B 2017年12月号から2018年2月号にかけて「トピックス」に連載した記事を再度校正し、とりまとめたものです。内容としては、同一化学物質内におけるナノ形態のグループ化と読み取り法の適用に関する情報が提供されています。タイトルには「QSARs」といった用語が含まれていますが、現段階ではナノ材料のQSARsに関しては、それを十分に裏付けることのできる科学的な根拠がまだ構築されていないため、本書では取り扱われていない点にご留意下さい。

なお、本書は、JETOCのホームページ上(http://www.jetoc.or.jp/safe/translationP_top.html)で一般に公開されており、コピー、印刷等の制限はありますが、サイト上で検索が可能です。本書と合わせて電子版をご利用頂くことにより、利便性が向上することと思われます。

JETOC では本文書の翻訳の実施に関して欧州化学品庁(ECHA)より許可を受け、その内容を翻訳しておりますが、本書は、欧州化学品庁(ECHA)により公表された原文の非公式な翻訳であり、原文はECHAウェブサイトより無料にて入手できます(https://echa.europa.eu/documents/10162/

23036412/appendix_r6_nanomaterials_en.pdf/71ad76f0-ab4c-fb04-acba-074cf045eaaa)。翻訳はJETOCが行っており、著者らによる内容の確認は受けておりません。翻訳に関する全ての質問及びコメントについては、JETOCが対応させていただきます。