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特別資料No.420 米国TSCA関連 提案規則 「インベントリー届出要件」「リスク評価のための優先度付け手続」「リスク評価手続」

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資料内容  2017年3月発行(会員価格7,000:非会員価格14,000)   

米国における「有害物質規制法」(TSCA: Toxic Substances Control Act)は1976年10月11日に制定(1977年1月1日に公布)して以来、約40年間大幅な改正は行われなかった。しかし、2016年6月22日、第114議会にて提出された改正法案「Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act」(H.R.2576)にオバマ前大統領がサインし、正式に改正法が成立、同日発効した。

この「Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act」(以下、LCSAと略す)は、TSCAを修正する条文であり、それ自体は法律ではない。LCSAにより修正されたTSCA(以下、改正TSCAと称す)では、特定の化学物質に対して試験を要求する、あるいはリスク管理措置をとるための規則制定要件が厳しい等、旧TSCAにおける様々な問題に対処するため、執行当局であるEPAの権限が強化され、情報要件の厳格化等が盛り込まれている。一方、それと同時に活動を遂行する多くの期限付きの責任をEPAに課している。中でも「リスク評価のための優先度付け手続」、「リスク評価手続」及び「インベントリー届出要件」に関する規則は、改正TSCAの施行1年以内(2017年6月22日まで)に制定することがそれぞれ、第6条及び第8条に規定されており、米国で化学品事業を展開する関係者にとっては関心が高いものとなっている。JETOCでは、改正TSCAを翻訳した特別資料No. 413「米国 有害物質規制法(Toxic Substances Control Act)(第2版)」を平成28年10月に発行しているが、先の理由から運用面に関する下位規則の草案の公表が待たれていた状況であった。

EPAは、2017年1月13日に「インベントリー届出要件」、1月17日に「リスク評価のための優先度付け手続」及び1月19日に「リスク評価手続」に関する提案規則をそれぞれ連邦公報に公表した。本特別資料は、公表されたこれら3つの提案規則を翻訳したものである。提案段階の規則ではあるが、インベントリーへの届出要件やリスク評価手順の内容について理解を深めると共に、今後必要となるインベントリー届出への準備を早期に開始するための参考とされたい。なお、本提案規則は、最終化までにパブリックコンサルテーションを経て修正される可能性があることに留意されたい。

特別資料No.417 ECHA JRC RIVM 同じ物質のナノ形態間のデータギャップのつなぎ及びグループ化のための(生態)毒性データの使用検討のための要素

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2017年1月発行(会員価格6,000:非会員価格12,000)

資料内容

ナノ材料は、従来の物質にはない新たな機能を有する材料ですが、その安全性評価については、 従来の化合物としてのハザードに加え、その大きさ・形状に起因するハザードを評価する必要性があり、その手法が大きな課題となっています。また、形状、サイズや表面処理が多種多様なナノ材料の1つ1つについて毒性試験を行うことは時間的及びコスト的に不可能であるため、グループ化を行い、グループを代表するナノ材料の試験結果をもって、そのグループに属する材料は同様の毒性をもつとみなす手法が必須になると考えられます。

このような状況の中、2016年5月、欧州化学品庁(ECHA)、欧州委員会共同研究センター(JRC)及びオランダ国立衛生研究所(RIVM)が合同で、「Usage of (eco)toxicological data for bridging data gaps between and grouping of nanoforms of the same substance Elements to consider 」という報告書を公表しました。

当一般社団法人 日本化学物質安全・情報センター(JETOC)は、上記3機関の許可を得て、その本文の翻訳を、月刊誌情報Bの2016年9月号~11月号まで3回に分け、会員様に向けて提供してきました。今回、それらをまとめて翻訳内容の再校正を行い、特別資料として発行することとしました。本書が、何らかの形で皆様のお役に立つと幸いです。

特別資料No.419 EU CLP 規則(EC)No 1272/2008に従う表示及び包装に関する手引(第2版)

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2017年1月発行(会員価格12,000:非会員価格24,000)

資料内容 2009年1月20日に発効した「物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する規則(EC) No 1272/2008(CLP規則)」は、物質及び調剤に対して個別に定められてきた分類、表示及び包装に関する法規である指令67/548/EEC(危険物質指令)及び指令1999/45/EC(危険調剤指令)、並びに、分類・表示インベントリーについての規則(EC) No 1907/2006(REACH規則)のタイトルXIを1つに統合し、更に、「化学品の分類及び表示の世界調和システム(GHS)」に基づいて国際的に合意された分類クライテリア及び表示規則を取り込み、かつ既存のEU法規の施行による経験をも踏まえた、GHSにはない現行のハザードクラス並びに表示及び包装に関する規定を織り込んだものである。 この「規則(EC)No 1272/2008に従う表示及び包装に関する手引」は、CLP規則タイトルIII及びタイトルIVに示された物質及び混合物の表示及び包装に関する詳細を解説したものであり、主として化学物質及び混合物の製造業者、輸入業者、川下ユーザー、流通業者に向けられたものである。そしてまた、CLP規則に対する技術進歩への第2次適応化(欧州委員会規則(EU) No 286/2011)(UN GHS改訂3版と調和させるための適応化)、技術進歩への第4次適応化(欧州委員会規則(EU) No 487/2013)(UN GHS改訂4版と調和させるための適応化)及び技術進歩への第5次適応化(欧州委員会規則(EU) No 944/2013)(UN GHS改訂5版と調和させるための適応化)からの関連する変更を含んだものになっている。また、単一使用に対する溶解性包装材中の液体洗濯洗剤に関するCLPに対する変更(欧州委員会規則(EU) No 1297/2014)も含んでいる。更に、「CLP規則に関する導入手引」及び「CLPクライテリア適用に関する手引」にもCLPハザード表示に関して解説した関連sectionもあるが、この手引は、それらの内容をより詳細に解説したものになっている。 この特別資料は、上記CLP規則の表示及び包装に関する手引の全文を翻訳したものである。CLP規則の手引には、前記のように、「CLP規則に関する導入手引」及び大部の「CLPクライテリアの適用に関する手引」がある。これについても全文を翻訳し、特別資料No.275「CLP規則に関する導入手引」、特別資料No.276「CLPクライテリアの適用に関する手引(パート1、パート2)」、特別資料No.277「CLPクライテリアの適用に関する手引(パート3)」、特別資料No.278「CLPクライテリアの適用に関する手引(パート4、パート5、付属書)」として既に発行済みである。CLP全体の手引はこの特別資料を含めて5つの特別資料から構成されるものとなっている。併せて活用していただきたい。

特別資料No.418 韓国 ラベル・MSDS作成のためのハングルコード集 (第3版)

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平成29年1月発行(会員価格10,000:非会員価格20,000) CD-ROM1枚

資料内容

韓国においてのラベル・MSDSのGHS作成対応について、有害・危険文句(H code)、予防措置文句(P code)等についてハングル表記の電子情報が欲しいとの要望があります。そこで、マイクロソフトのワード等の環境でcopy/pasteができるデータベースを作成しました。(CD-ROMのみとして提供します。)

各codeについて「産業安全保健法/化学物質の分類・表示及び物質安全保健資料に関する基準」に記載されているcode(ハングル)を日本語訳と対比して一覧表にまとめました。日本語訳の内容を見ながら対応するハングル語句を複写すれば入力等の手間が省けるかと思います。

韓国では、環境部が所管する化学物質の登録及び評価等に関する法律、化学物質管理法、雇用労働部が所管する産業安全保健法及び国民安全処が所管する危険物安全管理法の各々の法規が独自にGHS(分類基準等)を規定する複雑な構成となっています。その基準は基本的には国連のpurple bookに準拠し、同一なのですが、表現等、微妙に異なっているものがあるのも事実です。

2016年4月6日に産業安全保健法の物質安全保健資料(MSDS)に関する基準である「化学物質の分類・表示及び物質安全保健資料に関する基準」が改正され、又2016年6月10日に危険物安全管理法のGHSに関する「危険物の分類及び標識に関する基準」も改正されましたので、それを中心に特別資料No.327を改定し特別資料No.418と致しました。 本データでは、参考としてその3法すべてについての各code等の対照表も提供しています。 付録として規制物質等、約1,300物質のハングル物質名のリストを添付します。

特別資料No.415 韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則(第2版)

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資料内容  2016年11月発行(会員価格13,000:非会員価格26,000)

 化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編されることになった。本特別資料はこのうち「化評法」を紹介するものである。

 化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告がそれぞれ必要となった。更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

本資料は、特別資料No.376「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則」に法律・施行令・施行規則の修正事項を反映させて全面改訂して第2版としたものである。今回の主な改正内容は、規則書式の修正、研究開発免除の提出資料の改正、登録免除確認申請の受付及び結果の通知並びに有害化学物質含有製品申告免除確認申請の受付・結果通知等の業務のKCMAから韓国産業技術院及び韓国環境公団への移管等である。

化評法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.383「化評法下位法規集」から構成されるものとなっている。

さらに理解を深めるものとして

・特別資料No.386 「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」

・特別資料No.388 「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」

・特別資料No.392 「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」

・特別資料No.395 「韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書」

・特別資料No.401 「韓国 化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」

・特別資料No.403 「韓国 化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書」 の6つの特別資料を発行している。合わせて活用していただきたい。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

特別資料No.413 米国 有害物質規制法(TSCA)(第2版)

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資料内容  2016年11月発行(会員価格12,000:非会員価格24,000)  

 米国では、人の健康又は環境を損なう不当なリスクをもたらす化学物質及び混合物を規制すること等を目的として、「有害物質規制法」(TSCA: Toxic Substances Control Act)が1976年10月11日に制定され、1977年1月1日に公布された。TSCAは、制定以来約40年間大幅な改正は行われなかったが、長期に渡る改正議論の末、2016年6月22日、改正法案「Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act」(H.R.2576)(21世紀に向けたフランク・R・ローテンバーグ化学物質安全法、以下LCSAと略す)にオバマ大統領がサインし、正式に改正され、同日発効した。

TSCAは、タイトルI~VIの6つのタイトルに分かれているが、一般化学物質の製造又は輸入に必要な規則は、タイトルIに収められている。JETOCでは、2001年10月にこのTSCA タイトルIを翻訳した特別資料No.155「米国 有害物質規制法(Toxic Substances Control Act)」を発行している。本特別資料は、LCSAによる改正を反映し、上記特別資料を更新したものである。

アメリカ合衆国の連邦議会で制定された各法律は、会期別法令集(United States Statues at Large)に存在するが、LCSAは他の法律(TSCA)を修正する法律であるため、それ単独では理解し難い。このため、本書は、LCSAによる修正を反映し、項目別に配列整理された法令集である合衆国法典(United States Code;USC)中のTSCAタイトルIを翻訳している。また、本書は、TSCA第4条(化学物質及び混合物の試験)、第5条(製造及び加工の届出)、第6条(化学物質及び混合物の優先度、リスク評価並びに規制)等の主要な改正内容についての該当条項番号を付した解説、及び2016年6月28日に米国EPAが公表した初年度実施計画(First Year Implementation Plan)の日本語訳を掲載しており、改正TSCA対応に十分ご活用いただけるものと考えております。

本特別資料が米国での化学品事業に関係する方々に役立てば幸いである。

その他第67回講習会資料 欧州 バイオサイド規則の概要

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平成28年2月(会員価格11,000:非会員価格21,000)資料内容

 欧州共同体内における殺生物性製品の上市に関係する規定は、2000年5月14日に施行された、欧州議会及び理事会指令98/8/ECによって確立されたが、遅々として進まず、法的要件を欧州連合をとおして同時にかつ調和化されたやり方で実施することを確実にするため、殺生物性製品の市場における利用及び使用に関する2012年5月22日付け欧州議会及び理事会規則(EU) No 528/2012(この規則)が制定され、2013年9月1日より、指令98/8/ECを置き換えることになった。
 この規則は人、動物の健康及び環境の保護を確実にし、殺生物性製品の市場における利用及び使用を調和化することをとおして域内市場の機能を改善することを目的としており、欧州化学品庁は予算を確保、体制を整備し、積極的な関与(active involvement)を行うことを公表した。

 これを受けて、JETOCでは2013年8月に特別資料No.359を発行し、2014年2月にバイオサイド規則の法体系を、付属書を含めて概説する講習会を開催した。

 当時は法が施行されたばかりで、例えば処理されたアーティクルに関する規定の運用がどのようになるのか、これまで関係ないと考えていた業界にまで影響が広がるという懸念があり、当のEU関係者もそこまで影響が出るとは想定しておらず、国際セミナーでも回答できない状況であった。

 更に、その場(in-situ)で生成される活性物質、食品と接触する材料に使用される殺生物性製品を適用範囲とする一方、食品又は飼料用保存剤、忌避剤又は誘引剤として使用される食品又は飼料、並びに食品又は飼料用の加工助剤として使用される場合の殺生物性製品は除外された。

 これらの変更で活性物質と製品類型の組合せの一部が変更され、それに伴う指令98/8/ECからこの規則への移行措置は複雑で理解しづらい条項となり、実際に不具合があった。これらは、規則(EU) No 736/2013及び規則(EU) No 334/2014により修正されている。

 一方、既存活性物質の再審査についても、規則(EU) No 1062/2014を公表し、第5次再審査規則を廃止するとともに、付属書IIとして2014年8月4日に再審査計画に収載された物質と製品類型の組合せを新たに公表し(2014年10月30日発効)再審査の仕切り直しとした。これをもって既存活性物質の再審査は、目標期限を2024年12月31日として、完全に殺生物性製品規則の下で実施される構成となった。

 また、2015年9月1日の時点で、殺生物性製品に含まれる活性物質の製造業者/輸入業者、若しくはその殺生物性製品の輸入業者が庁の「関係者リスト」に収載されていない場合、その殺生物性製品は市場において利用できないことが規定され、欧州域外の企業はリストに収載されないはずであったが、庁と欧州委員会により、EU代理人の次に非EU企業名を収載することが合意されている。関係者リストの主たる目的の1つはただ乗り業者を排除し、活性物質の一式文書に関係する高額なコストを関係者で分担することにあり、データ共有とデータ保有者への補償を機能させる手段としている。

 欧州は“走りながら考える”とよく言われるが、まさにそのとおりを示す法規である。2010年から2014年、そして2024年に再延長した再審査計画の期間もBrexitの影響で再々延長の口実も準備されている。

 難解な規則ではありますが、その場(in-situ)で生成される活性物質、処理されたアーティクル等、どこかで関係するかも知れない消費者製品を含んでいるため、この際、概要でも把握しておこうと考える方は是非ご参加ください。今回、大きな変更がない付属書の詳細説明は省きますが、他では手に入らない講習会資料となっている。

特別資料No.414 殺生物性製品の市場における利用及び使用に関する欧州議会及び理事会規則(EU) No 528/2012(第2版)

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2016年10月発行(会員価格18,000:非会員価格36,000) 資料内容

欧州共同体内における殺生物性製品の上市に関係する規定は、2000年5月14日に施行された、欧州議会及び理事会指令98/8/ECによって確立されたが、法的要件を欧州連合をとおして同時にかつ調和化されたやり方で実施されることを確実にするため、殺生物性製品の市場における利用及び使用に関する2012年5月22日付け欧州議会及び理事会規則(EU) No 528/2012(この規則)が制定され、2013年9月1日より、指令98/8/ECを置き換えることになった。

この規則は人、動物の健康及び環境の保護を確実にし、殺生物性製品の市場における利用及び使用を調和化することをとおして域内市場の機能を改善することを目的としており、欧州化学品庁(以下「庁」と略記)は予算を確保、体制を整備し、積極的な関与(active involvement)を行うことを公表している。

指令98/8/ECで導入された「活性物質の付属書への収載」(この規則では「活性物質の承認」)及び「殺生物性製品の認可」という2段階の手続は引き継がれている。また、適用の範囲は拡大され、殺生物性製品で「処理されたアーティクル(treated article)」という概念が導入され、該当の場合、家具や繊維製品等も対象となり、この規則に従うラベル表示の要件等を遵守する必要がある。更に、その場で(in-situ)生成される活性物質、食品と接触する材料に使用される殺生物性製品を適用範囲とする一方、食品又は飼料用保存剤、忌避剤又は誘引剤として使用される食品又は飼料、並びに食品又は飼料用の加工助剤として使用される場合の殺生物性製品は除外されている。

また、2015年9月1日の時点で、殺生物性製品に含まれる活性物質の製造業者/輸入業者、若しくはその殺生物性製品の輸入業者が庁の「関係者リスト」に収載されていない場合、その殺生物性製品は市場において利用できないことが規定された。関係者リストの主たる目的の1つはただ乗り者を排除し、活性物質の一式文書に関係する高額なコストを関係者で分担することにあり、データ共有とデータ保有者への補償を機能させる手段としている。

なお、指令98/8/ECからこの規則への移行措置等は複雑で理解しづらい条項があり、実際に不具合があった。これらは、規則(EU) No 736/2013及び規則(EU) No 334/2014で修正されている。

一方、既存活性物質の再審査については、規則(EU) No 1062/2014を公表し、第5次再審査規則を廃止するとともに、付属書IIとして2014年8月4日に再審査計画に収載された物質/製品類型の組合せを新たに公表し(2014年10月30日発効)再審査の仕切り直しとした。これをもって既存活性物質の再審査は、目標期限を2024年12月31日として、完全に殺生物性製品規則の下で実施される構成となった。

この特別資料は、本年2月にバイオサイド再審査規則(第3版)を発行したことに伴い、特別資料No.359を改訂したものである。難解な条文もあるので、疑問の点は原文で確認願いたい。

特別資料No.410 インターネットを用いた世界の規制物質リスト調査(第8版)-CD付き-

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2016年9月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)

資料内容

インターネットの普及に伴い、世界各国で施行されている化学物質規制の対象となる物質リストの多くが検索可能となっています。適宜更新される世界各国の規制物質リストの最新情報を入手するのは、適切な化学物質管理のための必須事項です。しかしながら、ほとんどの規制当局のウェブサイトは、その国の現地語で記載されており、目的のリストに到達するには熟練を要し、入手が困難であるケースが多いと思われます。 本特別資料は、インターネットを利用して、各国規制当局のトップページから個別の物質リスト、検索サイトへの道筋・手順を見やすく具体的に示したガイドです。

特に今回、欧州のESISサービス休止に伴う情報入手法を詳しく解説しました。本資料で紹介する主要ウェブページのURLと関連する情報サイト掲載した、エクセル形式のファイルを添付CD-ROMで提供致します。

 

対象国の主な対象法規制とそれに関わる物質リスト

◇米国:TSCAインベントリー、重要新規利用規則、有害な化学物質及び混合物の規制、化学物質及び混合物の試験、予備的評価情報報告規則、健康及び安全性データ報告規則、輸出届出の対象リスト、毒性及び危険有害性物質、有害物質放出インベントリー、がん又は生殖毒性を引き起こすことが州に知られている化学品、より安全な化学品成分リスト

◇カナダ:国内物質リスト、非国内物質リスト、重要新規活動、優先物質リスト、実質的排除物質リスト、有害物質リスト、輸出統制リスト

◇EU:欧州既存商業化学物質インベントリー、もはやポリマーとはみなされない物質リスト、指令67/548/EEC届出物質リスト、登録物質リスト、予備登録物質リスト、認可の対象となる物質のリスト、認可の勧告物質、認可の対象となる物質の候補リスト、意図の登録簿、ある種の危険な物質、混合物及びアーティクルの製造、上市及び使用に関する制限の対象リスト、共同体ローリング・アクション・プラン、RMOA又は非公式アセスメント対象物質リスト、c&Lインベントリー、ある種の有害物質に対する調和化された分類表示、殺生物剤活性物質リスト、第95条リスト

◇オーストラリア:オーストラリア化学物質インベントリー、有害性物質リスト、優先既存化学品

◇ニュージーランド:ニュージーランド化学品インベントリー、グループスタンダード

◇フィリピン:フィリピン化学品及び化学物質インベントリー

◇シンガポール:環境保護管理法 有害性物質

◇マレーシア:ICOP2014 分類された化学品リスト、環境有害性物質届出・登録制度EHS参照リスト、CMR参照リスト

◇タイ:有害物質リスト、タイに存在する化学物質目録(予備版)

◇ベトナム:条件付生産・経営対象化学品リスト、生産・経営制限化学品リスト、禁止化学品リスト、化学品事故防止・対応計画を作成し、安全距離を確保しなければならない危険化学品リスト、申告しなければならない化学品リスト、毒性化学品売買管理表を作成しなければならない毒性化学品リスト、化学品事故防止・対応措置を作成しなければならない化学品リスト、工業部門における条件付生産・経営対象化学品リスト、使用登録が義務付けられる危険化学品のリスト

◇インドネシア:使用可能な危険及び有毒な物質、使用が禁止される危険及び有毒な物質、使用が制限される危険及び有毒な物質

◇韓国:既存化学物質、登録対象既存化学物質、許可物質(未告示)、制限・禁止物質、有毒物質、事故対備物質、分類表示規定別表4

◇中国:中国現有化学物質名録、中国で輸出入が厳しく制限される有毒化学品目録、危険化学品目録、劇毒化学品目録、重点的に監督管理を行う危険化学品(第1組)の名録、重点的に監督管理を行う危険化学品(第2組)の名録、高毒物品目録、一般有毒物品目録

◇台湾:毒性化学物質、公告リスト、危害性化学品標示周知規則、優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法 付表1、管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法 付表1

◇日本:既存化学物質名簿、新規公示物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、 監視化学物質、優先評価化学物質、届出不要物質、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質、毒物、劇物、特定毒物、製造等禁止有害物等、製造許可有害物、表示対象危険物及び有害物、通知対象危険物及び有害物、公表化学物質及び新規公表化学物

特集号No.110 ECETOC ナノ材料のグループ化と試験に関する意思決定の枠組み(DF4nanoGrouping)

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2016年8月発行(会員価格10,000:非会員価格20,000)

資料内容

ナノ材料は、新たな機能を提供してくれる有用な機能性材料ですが、同一の化学組成をもつ個々のナノ材料がユニークな特徴を示すことより、その安全性を評価する上で、従来の化学組成に基づいた概念の適用だけでは対応が難しいとされています。1つ1つ個別のナノ材料全てについて、それらの毒性評価を実施するには、膨大な労力とコストが必要となり、現実的ではありません。そこで、そのような評価を効率良く進めていくためのナノ材料のグループ化が必要となってきています。

上記のような背景を踏まえ、2015年に欧州化学物質生態毒性及び毒性センター(ECETOC)の「ナノ特別委員会」が「ナノ材料のグループ化と試験に関する意思決定の枠組み」をRegulatory Toxicology and Pharmacologyにおいて提案しています。この内容を、当一般社団法人 日本化学物質安全・情報センター(JETOC)は、月刊誌情報Bの2016年2月号~7月号まで6回に分け、その本文の翻訳を会員様に向けて提供してきました。今回、それらをまとめて翻訳内容の再校正を行い、さらに補完情報である「Supplementary Information to: A decision-making framework for the grouping and testing of nanomaterials (DF4nanoGrouping)」の翻訳を加えて特集号として発行することとしました。

2016年にECETOCは、上記枠組みの実践事例研究結果を発表しています(Case studies putting the decision-making framework for the grouping and testing of nanomaterials (DF4nanoGrouping) into practice, Regulatory Toxicology and Pharmacology 76(2016) 234-261, http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0273230015301355)。本書の内容を理解頂いた上で、こちらの実践事例研究に関する文献を見て頂くとより理解が深まるものと思っております。本書が、何らかの形で皆様のお役に立つと幸いです。

尚、翻訳はJETOCが独自に行ったもので、著者又はECETOCの確認を得たものではありませんので、その点ご了承ください。