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特集号No.110 ECETOC ナノ材料のグループ化と試験に関する意思決定の枠組み(DF4nanoGrouping)

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2016年8月発行(会員価格10,000:非会員価格20,000)

資料内容

ナノ材料は、新たな機能を提供してくれる有用な機能性材料ですが、同一の化学組成をもつ個々のナノ材料がユニークな特徴を示すことより、その安全性を評価する上で、従来の化学組成に基づいた概念の適用だけでは対応が難しいとされています。1つ1つ個別のナノ材料全てについて、それらの毒性評価を実施するには、膨大な労力とコストが必要となり、現実的ではありません。そこで、そのような評価を効率良く進めていくためのナノ材料のグループ化が必要となってきています。

上記のような背景を踏まえ、2015年に欧州化学物質生態毒性及び毒性センター(ECETOC)の「ナノ特別委員会」が「ナノ材料のグループ化と試験に関する意思決定の枠組み」をRegulatory Toxicology and Pharmacologyにおいて提案しています。この内容を、当一般社団法人 日本化学物質安全・情報センター(JETOC)は、月刊誌情報Bの2016年2月号~7月号まで6回に分け、その本文の翻訳を会員様に向けて提供してきました。今回、それらをまとめて翻訳内容の再校正を行い、さらに補完情報である「Supplementary Information to: A decision-making framework for the grouping and testing of nanomaterials (DF4nanoGrouping)」の翻訳を加えて特集号として発行することとしました。

2016年にECETOCは、上記枠組みの実践事例研究結果を発表しています(Case studies putting the decision-making framework for the grouping and testing of nanomaterials (DF4nanoGrouping) into practice, Regulatory Toxicology and Pharmacology 76(2016) 234-261, http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0273230015301355)。本書の内容を理解頂いた上で、こちらの実践事例研究に関する文献を見て頂くとより理解が深まるものと思っております。本書が、何らかの形で皆様のお役に立つと幸いです。

尚、翻訳はJETOCが独自に行ったもので、著者又はECETOCの確認を得たものではありませんので、その点ご了承ください。

特別資料No.390 化学物質安全性情報のインターネット検索(初級)(第2版)(CD-ROM付)

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2015年11月発行(会員価格¥7,000:非会員価格¥14,000) A4版 日本語58頁

 資料内容

最近、化学物質のリスクアセスメントやSDS作成のために、安全性情報を調査する機会が増えています。リスクアセスメントについては、今般の労働安全衛生法改正により、SDS交付義務の対象である640物質について平成28年6月以降の実施が義務化されました。また、国際機関や政府関係機関による化学物質の安全性情報のインターネット上での公開はますます充実してきています。 そこで、JETOCでは昨年に引き続き、インターネットを用いた化学物質の安全性情報の入手方法や検索方法について解説するセミナーを開催いたします。毒性情報検索の初心者の方を対象に、CAS番号調査や許容濃度等を含めた、化学物質によるヒトの健康への影響や環境生物への影響などの有害性情報に関する重要なデータベースについて、関連知識を含めて丁寧に解説いたします。また、一部のサイトについては、検索の実演も予定しています。 配布資料として、検索方法等の解説書に加え、重要なデータベースのURLにリンクするCDをお付けします。(特別資料No.374の更新版)

<内容>

・化学物質管理における安全性情報

・データベースの種類

・情報の信頼性

・信頼性の高い情報源

・物質のID情報を調べる

・物質の用途情報を調べる

・物質の特性を調べる

・GHS分類を調べる

・許容濃度を調べる

特別資料No.344 研究者・事業担当者のための化学物質管理概要

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2012年11月発行(会員価格9,000:非会員価格18,000) 資料内容 研究者、新規事業開発担当者及び化学物質管理担当初心者を対象とし、コンプライアンス違反とならないよう、最低限知って戴きたい化学物質管理法規制の概要を説明する。日本では化審法、安衛法及び毒劇法について新規化学物質対応、試験研究上の対応等を中心に、海外は化審法と同様の新規化学物質届出制度がある国々の概要を説明する。研究者等の方々が化学物質管理に対しどのように対応するべきかの面でも説明した。 添付資料として、当局の運用ガイドラインともいうべき、化審法・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」及び安衛法・通達計8件を添付した。また、巻末に索引をつけキーワードからもアクセスしやすいように配慮した。 資料構成は次のとおり。 1.化学物質管理の概要と本書の目的 2.日本の化学物質管理法規とその概要 化審法、安衛法、毒劇法の規制概要、規制対象物質 新規化学物質の定義と対応及び免除他 試験研究における対応 3.世界の新規化学物質規制法規とその概要(特徴のみ説明) 米国、カナダ、EU、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、中華人民共和国(中国)、ベトナム、中華民国(台湾) 新規化学物質届出制度を制定していない国々への対応 4.新規化学物質対応他のチェック項目及びチェックフロー 5.日本の主な規制化学物質(指定物質数が少ないもののみリスト表示) 6.化審法及び安衛法の主要な化学物質管理関連の通知、通達 7.参考図書 8.索引

第46回基礎講座 事例に学ぶ 化学物質管理と製造物責任

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2013年9月発行(会員価格6,000:非会員価格12,000) 本解説では、従来の化学物質管理の考えから枠を拡げ化学物質管理における製造物責任(PL)を過去の実例から何を学び、何を教訓とすべきかを考えてみたいと思います。 本解説は製造物責任(PL)全般を解説するものではありません。各事例は演者の視点で選んだもので、他に適切な事案があるかもしれませんし、各種の“how to”集でもないことをご承知おき下さい。 各事例は、インターネットサイト、一般図書等の“公開された”ものから信頼性の高いと考えられるものを基に構成しました。関係する会社への直接取材や関係する会社からの記載内容の指示等を受けてはおりません。解説等は事実関係等を基にした演者の視点を加えた私見・解説であり、“オーソライズ”されたものではありません。 内容の判断・採否等は自己責任でお願いします。 内容 A.日本の製造物責任法 B.事例に学ぶ製造物責任   1) ライスオイル油症事案(PCB)  2) ヒ素ミルク中毒事案(ヒ素)  3) 胆管がん発生事案(1,2-ジクロロプロパン)  4) 清涼飲料水“O”事案(エリスリトール)  5) 美白化粧品事案(コウジ酸)  6) 石鹸“C”事案(小麦加水分解物)  7) 健康食品アミノ酸事案(トリプトファン)  8) 天然着色剤アレルギー事案(コチニール)  9) 韓国・ラーメン回収事案(ベンゾピレン)  10) 冷却パッド接触皮膚炎事案(殺菌剤)  11) カメラカバー部材白変事案(加硫促進剤)  12) 重金属含有製品回収事案(カドミウム)  13) 韓国・加湿器事案(殺菌剤)  14) デスクマット接触皮膚炎事案(抗菌剤)  15) 消費者製品化学熱症発生事案(次亜塩素酸ナトリウム、他)  16) 水道水汚染事案(ヘキサメチレンテトラミン)  17) 調味料事案(グルタミン酸ナトリウム) C.米国の製造物責任 D.SDSの対応 E.GHSの対応 F.化学物質と製造物責任、危機管理