カテゴリー別アーカイブ: 2.世界

特別資料No.427 化学物質安全性情報のインターネット検索(初級)(第3版)(CD-ROM付)

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2017年6月発行(会員価格¥7,000:非会員価格¥14,000) A4版 日本語75頁

資料内容

化学物質のリスクアセスメントやSDS作成のためには、安全性情報の収集が必須となります。国際機関や政府関係機関による化学物質安全性情報の検索サイトはますます充実してきており、これらのサイトの 活用によって多くの情報が入手できる時代となっています。

JETOCではこの度、インターネットを用いた化学物質の安全性情報の入手方法や検索方法について解説する特別資料を発行いたしました。毒性情報検索の初心者の方を対象に、CAS番号調査や許容濃度等を含めた、化学物質によるヒトの健康への影響や環境生物への影響などの有害性情報に関する重要なデータベースについて、関連知識を含めて解説しています。さらに、各種データベースのURLハイパーリンクを設定したCDをお付けしております。

本書は特別資料No.390の改訂版として、説明及びデータベースの追加、URLの更新を行っております。

<内容>

・化学物質管理における安全性情報

・データベースの種類

・情報の信頼性

・信頼性の高い情報源

・物質のID情報を調べる

・物質の用途情報を調べる

・物質の特性を調べる

・GHS分類を調べる

・許容濃度を調べる

特別資料No.425 世界の新規化学物質届出制度(第10版)

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資料内容 2017年5月25日発行(会員価格9,000:非会員価格17,000)

現在、新規化学物質の届出制度は以下に示す世界の12の国・地域で実施されています。

 ・米国 ・カナダ ・EU* ・スイス ・オーストラリア ・ニュージーランド ・フィリピン
・韓国 ・中国  ・日本 ・ベトナム ・台湾

 (*注:EUは既存、新規の区別をなくした特定の物質全てを登録/届出する制度)

新規化学物質をそれらの国・地域で製造又は輸入しようとする場合、基本的に事前の届出が要求される。しかし、これらの制度は国・地域によって異なり整合性がとられたものとなっていないのが実情である。このため、新規化学物質を製造又は輸出する場合には、関係する各国・地域の制度を良く理解して対処する必要がある。 

本資料は、世界の国・地域で実施されている(実施されようとしている)新規化学物質届出制度を1冊にまとめたものであり、以下のことを意図して作成した。なお、EUは新規/既存物質の区別をなくした管理制度が導入され、また、韓国及び台湾についても新規物質に対する管理制度に加え、既存物質についても同様の管理制度が導入されている。これらの管理制度も含めて作成した。

○世界各国・地域の新規化学物質届出制度の概要の把握

○世界各国・地域で新規化学物質を製造する、又は日本から輸出する場合、新規化学物質の届出に関して行うべき要件の理解

このような目的のため、本資料は次の2つのパートに分けて構成した。

(1) 各国・地域の新規化学物質届出制度の概要

(2) 各国・地域の新規化学物質届出制度の詳細

 (1)では、世界の各国・地域で実施されている関連法規の各々について、その概要をそれぞれ1ページに要約して示した。更に、巻末の「付録1」には、これらの制度の主要なポイントを中心に一覧表にまとめ、「付録2」には、各国・地域で制度が異なるため複雑となっている、ポリマーの関連規定について比較して理解しやすいように一覧表にまとめた。なお、EU、韓国、台湾の場合、「届出」という用語が「登録」という用語になっている場合がある。要約の項目の用語については、統一性を保つために便宜上「届出」の用語を用いたが、概要の部分では正確を期すために、「届出」と「登録」を使い分けた。

 (2)では、各国・地域の制度について12項目に分け、その内容をある程度詳細に説明した。しかし、紙面の都合もあり本資料だけで十分に詳細を示すことは困難であり、これらについては、各々の法規を見て頂くか、当センター発行の資料等を見て確認して頂きたい。なお、原法規の確認を容易にするため、本資料ではできる限り出典の条項を記載した。また、EU、韓国、台湾の場合の「届出」という用語については、項目も含めて正確を期すために、「届出」及び「登録」の用語を使い分けた。 

本資料では、前版(第9版 特別資料No.391)を発行した2015年12月以降、2017年4月1日までの各国・地域の新規化学物質届出制度に関連する改正点を反映させている。

また、本資料は、主として各国・地域ごとの法規や手引等に基づき作成したが、その他に各所管当局のウェブサイトからの情報、当局への問合せにより直接入手した情報等も取り入れた。 分類・包装・表示及びSDS並びに制限・禁止等の規制の状況については、原則として新規化学物質届出制度に関連する部分に限って採り上げた。

その他第63回基礎講座 世界の新規化学物質届出制度

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平成29年5月(会員価格5,000:非会員価格9,000)資料内容

 世界中で工業化学品に関する法規制が目まぐるしく変化する昨今、新規化学物質を管理するための各国法規やその運用状況も様々に変化している。日本における新規化学物質管理が万国共通ではないため、世界各国の新規化学物質管理に関する最新事情を把握し、これに準備して対応することは、当該国での活動をトラブルなく、タイムリーかつスピーディーに展開するための必須要件である。 新規化学物質の管理制度について、関係する各国法規の特徴、届出条件及び届出免除条件等について最新情報を交えて解説する、第63回基礎講座『世界の新規化学物質届出制度』の講義資料。各国の概略をコンパクトに掲載したもの。

特別資料No.410 インターネットを用いた世界の規制物質リスト調査(第8版)-CD付き-

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2016年9月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)

資料内容

インターネットの普及に伴い、世界各国で施行されている化学物質規制の対象となる物質リストの多くが検索可能となっています。適宜更新される世界各国の規制物質リストの最新情報を入手するのは、適切な化学物質管理のための必須事項です。しかしながら、ほとんどの規制当局のウェブサイトは、その国の現地語で記載されており、目的のリストに到達するには熟練を要し、入手が困難であるケースが多いと思われます。 本特別資料は、インターネットを利用して、各国規制当局のトップページから個別の物質リスト、検索サイトへの道筋・手順を見やすく具体的に示したガイドです。

特に今回、欧州のESISサービス休止に伴う情報入手法を詳しく解説しました。本資料で紹介する主要ウェブページのURLと関連する情報サイト掲載した、エクセル形式のファイルを添付CD-ROMで提供致します。

 

対象国の主な対象法規制とそれに関わる物質リスト

◇米国:TSCAインベントリー、重要新規利用規則、有害な化学物質及び混合物の規制、化学物質及び混合物の試験、予備的評価情報報告規則、健康及び安全性データ報告規則、輸出届出の対象リスト、毒性及び危険有害性物質、有害物質放出インベントリー、がん又は生殖毒性を引き起こすことが州に知られている化学品、より安全な化学品成分リスト

◇カナダ:国内物質リスト、非国内物質リスト、重要新規活動、優先物質リスト、実質的排除物質リスト、有害物質リスト、輸出統制リスト

◇EU:欧州既存商業化学物質インベントリー、もはやポリマーとはみなされない物質リスト、指令67/548/EEC届出物質リスト、登録物質リスト、予備登録物質リスト、認可の対象となる物質のリスト、認可の勧告物質、認可の対象となる物質の候補リスト、意図の登録簿、ある種の危険な物質、混合物及びアーティクルの製造、上市及び使用に関する制限の対象リスト、共同体ローリング・アクション・プラン、RMOA又は非公式アセスメント対象物質リスト、c&Lインベントリー、ある種の有害物質に対する調和化された分類表示、殺生物剤活性物質リスト、第95条リスト

◇オーストラリア:オーストラリア化学物質インベントリー、有害性物質リスト、優先既存化学品

◇ニュージーランド:ニュージーランド化学品インベントリー、グループスタンダード

◇フィリピン:フィリピン化学品及び化学物質インベントリー

◇シンガポール:環境保護管理法 有害性物質

◇マレーシア:ICOP2014 分類された化学品リスト、環境有害性物質届出・登録制度EHS参照リスト、CMR参照リスト

◇タイ:有害物質リスト、タイに存在する化学物質目録(予備版)

◇ベトナム:条件付生産・経営対象化学品リスト、生産・経営制限化学品リスト、禁止化学品リスト、化学品事故防止・対応計画を作成し、安全距離を確保しなければならない危険化学品リスト、申告しなければならない化学品リスト、毒性化学品売買管理表を作成しなければならない毒性化学品リスト、化学品事故防止・対応措置を作成しなければならない化学品リスト、工業部門における条件付生産・経営対象化学品リスト、使用登録が義務付けられる危険化学品のリスト

◇インドネシア:使用可能な危険及び有毒な物質、使用が禁止される危険及び有毒な物質、使用が制限される危険及び有毒な物質

◇韓国:既存化学物質、登録対象既存化学物質、許可物質(未告示)、制限・禁止物質、有毒物質、事故対備物質、分類表示規定別表4

◇中国:中国現有化学物質名録、中国で輸出入が厳しく制限される有毒化学品目録、危険化学品目録、劇毒化学品目録、重点的に監督管理を行う危険化学品(第1組)の名録、重点的に監督管理を行う危険化学品(第2組)の名録、高毒物品目録、一般有毒物品目録

◇台湾:毒性化学物質、公告リスト、危害性化学品標示周知規則、優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法 付表1、管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法 付表1

◇日本:既存化学物質名簿、新規公示物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、 監視化学物質、優先評価化学物質、届出不要物質、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質、毒物、劇物、特定毒物、製造等禁止有害物等、製造許可有害物、表示対象危険物及び有害物、通知対象危険物及び有害物、公表化学物質及び新規公表化学物

第59回基礎講座 化学物質管理入門

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資料内容  2016年7月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)

JETOCではこれまで、化学物質管理にある程度携わってきた方を中心に、基礎講座、講習会、講演会を開催してきましたが、化学物質管理が主たる業務ではない研究開発、新事業開発等の担当の方々にも化学物質管理がどのように行われているのか、わかり易いセミナーを開催して欲しいというご要望があり、昨年、内容を一新した基礎講座を開催しました。 

  今回、内容を更に分かり易いものにするために、全般的な化学品管理のスキームの説明に重点を置き、例えばリスク管理のために要求される登録のための試験データがGHSとどのような関係があるのか、化学品を海外に展開するためにどのような手順で対応が必要となるのか等を、主要な国々の法規制の違いと照らし合わせて解説することとしました。 

 具体的には、概説の後、下記の下線で示した内容について個別に説明します。
 

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 その後、上記の手順に関する化学物質管理がどのように行われているのか、主要国の化学品規制の概要の紹介をとおして、化学品管理の考え方への理解を深めて頂きます。 

 ただ、各国の化学品規制の詳細までは触れないので、必要があればJETOCが提供している各国別の特別資料、セミナー等をご利用ください。 

 今回のセミナーは初学者向けに設計したもので、化学物質管理に新たに携わることになった方、今後、化学物質管理に携わる可能性がある方には最適であると思われます。また、各企業等へのテーラーメイドの派遣セミナーとしても要望に応えることができるので、社内教育をお考えの方にも一見願いたい内容です。 

 資料で取り上げる対象国は以下のとおりで、最新の情報も取り入れているので、後の学習のためにも活用できる資料になっています。

 【対象国】
日本、東南アジア(タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン)、 北米(米国、カナダ)、欧州(EU、スイス)、オセアニア(オーストラリア、ニュージーランド)、インド、韓国、台湾、中国

特別資料No.390 化学物質安全性情報のインターネット検索(初級)(第2版)(CD-ROM付)

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2015年11月発行(会員価格¥7,000:非会員価格¥14,000) A4版 日本語58頁

 資料内容

最近、化学物質のリスクアセスメントやSDS作成のために、安全性情報を調査する機会が増えています。リスクアセスメントについては、今般の労働安全衛生法改正により、SDS交付義務の対象である640物質について平成28年6月以降の実施が義務化されました。また、国際機関や政府関係機関による化学物質の安全性情報のインターネット上での公開はますます充実してきています。 そこで、JETOCでは昨年に引き続き、インターネットを用いた化学物質の安全性情報の入手方法や検索方法について解説するセミナーを開催いたします。毒性情報検索の初心者の方を対象に、CAS番号調査や許容濃度等を含めた、化学物質によるヒトの健康への影響や環境生物への影響などの有害性情報に関する重要なデータベースについて、関連知識を含めて丁寧に解説いたします。また、一部のサイトについては、検索の実演も予定しています。 配布資料として、検索方法等の解説書に加え、重要なデータベースのURLにリンクするCDをお付けします。(特別資料No.374の更新版)

<内容>

・化学物質管理における安全性情報

・データベースの種類

・情報の信頼性

・信頼性の高い情報源

・物質のID情報を調べる

・物質の用途情報を調べる

・物質の特性を調べる

・GHS分類を調べる

・許容濃度を調べる

その他 第43回基礎講座 化学物質管理入門

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2012年10月発行(会員価格9,000:非会員価格17,000) 資料内容 第43回基礎講座で使用した資料である。 本講座は、研究者、新規事業開発担当者及び化学物質管理担当初心者を対象とし、コンプライアンス違反とならないよう、最低限知って戴きたい法規制の概要を紹介・説明した基礎講座の資料である。 日本では化審法、安衛法及び毒劇法についての対応、海外は化審法と同様の新規化学物質届出制度がある国々の概要を紹介した。概要説明のみならず、日本、海外双方共に想定Q&Aにて理解を深めて戴くよう二部構成とした。 化学物質管理に対する基本的な考えの面からも法規制を説明した。 講座構成は次のとおり。 1.日本の化学物質管理の主要法規の概略 2.想定事例Q&A(日本)(想定事例による理解の深化) 3.海外の化学物質管理の概略 4.想定事例Q&A(海外)(想定事例による理解の深化) 5.化学物質管理とは? その他、関連情報

特別資料No.344 研究者・事業担当者のための化学物質管理概要

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2012年11月発行(会員価格9,000:非会員価格18,000) 資料内容 研究者、新規事業開発担当者及び化学物質管理担当初心者を対象とし、コンプライアンス違反とならないよう、最低限知って戴きたい化学物質管理法規制の概要を説明する。日本では化審法、安衛法及び毒劇法について新規化学物質対応、試験研究上の対応等を中心に、海外は化審法と同様の新規化学物質届出制度がある国々の概要を説明する。研究者等の方々が化学物質管理に対しどのように対応するべきかの面でも説明した。 添付資料として、当局の運用ガイドラインともいうべき、化審法・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」及び安衛法・通達計8件を添付した。また、巻末に索引をつけキーワードからもアクセスしやすいように配慮した。 資料構成は次のとおり。 1.化学物質管理の概要と本書の目的 2.日本の化学物質管理法規とその概要 化審法、安衛法、毒劇法の規制概要、規制対象物質 新規化学物質の定義と対応及び免除他 試験研究における対応 3.世界の新規化学物質規制法規とその概要(特徴のみ説明) 米国、カナダ、EU、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、中華人民共和国(中国)、ベトナム、中華民国(台湾) 新規化学物質届出制度を制定していない国々への対応 4.新規化学物質対応他のチェック項目及びチェックフロー 5.日本の主な規制化学物質(指定物質数が少ないもののみリスト表示) 6.化審法及び安衛法の主要な化学物質管理関連の通知、通達 7.参考図書 8.索引

特集号No.108 JETOC情報A・B こらむ集(その1)

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2013年2月発行(会員価格4,000:非会員価格8,000) 資料内容 JETOCでは、毎月発行している情報A誌、情報B誌に各国の法規制の情報や化学物質の安全性・有害性に関するホットな情報を収集し会員の皆様に提供しています。 2009年4月からは、このような従来の情報の他にその折々の関連情報に関する事務局職員他の意見・コメントを掲載する“こらむ”欄を設け、ほぼ毎号、皆様に提供して参りました。早いもので既に掲載を始めてから4年になろうとしています。そこで、2009年4月号から2011年3月号までの2年間に各誌に掲載したものを“JETOCこらむ集、その1”として特集号の冊子体としてまとめ会員の皆様に提供することとしました。 肩ひじ張らない、或いは、少し斜に構えての“こらむ”記事は“堅苦しい”記事のなかでの“息抜き”的な、或いは、主記事とは違う“知的空間”にお誘いする記事もあり、今でも皆様の何かのヒント等になるものもあるのではないかと思っています。勿論、今では旧聞となり今更と思うものがないではありませんが“こらむ集”として全て掲載しております。