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特別資料No.446 ニュージーランド 1996年有害物質及び新生物法(第4版)

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資料内容2018年10月発行(会員価格16,000:非会員価格40,000)

2001年7月に施行されたニュージーランドの1996年有害性物質及び新生物(HSNO)法の「有害性物質」の部が2017年12月1日に修正された。主な修正点は次のとおりである。

1) 有害性物質の分類、表示及び包装に関するルールを、従来の自国固有の部分を残しつつ、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)に準拠することとした。あわせて、一般消費者とりわけ子供が有害性物質にばく露するリスクを低減するため、誤解を与える(ミスリードする)ことを避ける表示の義務が規定された。

2) 作業場における有害性物質の使用による作業者保護に関する規定が労働衛生安全(HSW)規則に移管された。この目的のため、ニュージーランド労働安全局(WorkSafe)が新たに設立された。有害性物質が作業場において使用されることを目的とし、作業者の保護を対象とするための申請や許認可の所管機能は労働安全局に移管される。

 また、国際的及び技術的な化学品規制環境の変化に迅速に対応するために、今後の必要な修正は、閣議決定を経ずに環境保護当局(EPA)の理事会承認とパブリックコンサルテーション等の手続によって進められる政府告示(Notice)によって行われる。そのため、種々の事務章程が告示によって施行されるために必要な条文の修正も行われた。

本法には、有害性物質だけでなく新生物に関する規定も含まれるが、新生物に関する規定は本資料では割愛した。また、農薬に関連する条項も本資料のフォーカスから除いた。

本資料は、日本からニュージーランドに化学物質を輸出に際し、新規有害性物質の申請を行う場合に必要な要件に主眼を置いた平成26年7月に発行の特別資料No.368「ニュージーランド 1996年有害性物質および新生物法(第3版)」以降の改正点及び新しく導入された条項等を付け加えて第4版としたものであり、以下の内容を収載した。

Ⅰ HSNO法(部分訳):新規有害性物質登録に関する部分の翻訳に、主な修正条項を追加した。

Ⅱ~Ⅸ 有害性物質の各告示(部分訳):公布された告示のうちの関係部分の邦訳を記載した。

 関連文書や書式はEPAのウェブサイトから入手できる。翻訳にあたっては原典に忠実であるよう心がけ、細心の注意を払ったが、疑問の点については巻末の原文で確認されたい。

 本資料が、ニュージーランドにおける化学品の届出や、同国への化学品の輸出等に関係する業務を担当される方々の一助となれば幸いである。

(本文中に記載されたホームページアドレスは資料作成時点のものであり、ウェブサイトの管理者によって予告なく変更又は削除されることがあります。)

特別資料No.369 オーストラリア 工業化学品(届出・審査)法及び規則(第5版)

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2014年7月発行(会員価格13,000:非会員価格26,000)資料内容

オーストラリアの「1989年工業化学品(届出・審査)法」は、新規化学品の導入にあたって事前審査を行い、また、既存化学品の人の健康及び環境への影響を見直すことを要求する法律として、1990年に制定・施行された。同時に、法律施行のための規則も「1990年工業化学品(届出・審査)規則」として1990年に制定・施行された。その後、多数の修正が加えられ、着実な法律整備が図られてきた。オーストラリアの新規化学品届出は、新規化学品の導入目的、数量、ポリマーか否か等によって、標準、限定、低懸念のポリマーの審査証明書の申請、商業的評価及び少量化学品などの許可証の申請、研究開発などの免除の通知など、いくつかのカテゴリーに分かれており、それぞれ提出すべき情報及びその審査期間が異なるなどの特徴がある。 JETOCでは、2012年7月にGHSが採用され法及び規則へ反映するための修正、2010年にナノ物質の定義の導入及び2011年9月に、化粧品等の成分として使用されるUVフィルター成分についての、届出・審査データ要件を追加する修正が行われ、2013年5月には登録手数料の料金体制が変更された。これらの修正等を反映し、2014年6月末現在の法律・規則の全体を紹介するため、第5版を発行することとした。

特別資料No.368 ニュージーランド 1996年有害物質及び新生物法(第3版)

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資料内容

ニュージーランドは、1996年有害性物質及び新生物(HSNO)法の「有害性物質」の部を、2001年7月2日に施行した。HSNO法は、有害性物質により引き起こされるリスクを管理するための統合的な取組みであり、1957年爆発物法、1974年危険物法、1979年毒物法、及び1979年農薬法等の法律(旧法)を代替する。ニュージーランドでは、HSNO法の中で新規化学物質届出制度等が規定されている。

本資料は、日本からニュージーランドに化学物質を輸出する場合に、HSNO法に基づき要求される、新規有害性物質の申請要件に主眼を置いて平成19年2月に発行した特別資料No.219「ニュージーランド 1996年有害性物質および新生物法(第2版)」に、現在までの改正点及び新しく導入された条項を反映し、またグループスタンダードに関する手引を新たに付け加えて第3版としたものである。

なお、HSNO法には、有害性物質だけでなく新生物に関する規定も含まれるが、新生物に関する規定は本資料では割愛した。

 本特別資料が、ニュージーランドに化学品を輸出する企業において化学品関連業務を担当する方々にとって役立てば幸いである。