カテゴリー別アーカイブ: インドネシア

第70回講習会 東南アジア化学品規制の概要

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資料内容  2017年9月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)   

 ASEAN主要国では持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)において合意されたWSSD2020年目標に向け、化学物質管理制度の見直しが急ピッチで行われており、日本も積極的な協力を行っている。 
 今回紹介する国では、ASEAN内での、ヒト、モノ、サービスの自由な流通を追究しているものの、化学物質管理については各国独自の管理を継続しており、唯一、GHSに関わる部分に共通性を見いだすことができるくらいである。
今後においても、EUにおけるREACH、CLPのような包括的な化学品管理規制の構築は望むことができず、言葉も違う多様な文化をもった国々のそれぞれの法規により化学品管理が継続されることになるので、各国それぞれの要求に対応していく必要がある。
 タイでは、「化学物質や有害物質の管理のためのアクションプラン(2012-2021)」の一環として、「タイに存在する化学物質目録」が作成され、本年中に公開される予定となっている。更に、有害物質法の改正も検討されている。ベトナムにおいては、どちらかというと経済発展推進の要求から、化学品法に関する政令の改正が検討されており、2017年7月10日にWTO TBT通報されている。また、日本当局の協力の下、国家化学品リスト作成が進められており、2017年3月にはドラフト第1版(2017年3月15日版)が公表されている。ミャンマーにおいても、化学品及び関連物質危害防止法の下位法規である施行規則が2016年1月12日に制定され、本格的に化学物質管理に取り組みだしている。
 東南アジア主要国における化学品規制の概要について、体系的に理解したいという方は是非この機会に聴講されたい。なお、本講習会では実務に近い内容や通関手続、試験内容、工場管理等には触れない。


【紹介する各国の主要法規】
  ◇タイ:有害物質法、労働安全・衛生・環境法、関連法規
  ◇インドネシア:政府法令74/2001、関連法規
  ◇ベトナム:化学品法、関連法規
  ◇マレーシア:2013 CLASS規則、環境有害性物質(EHS)届出・登録制度
  ◇シンガポール:環境保護管理法、職場安全保健法、関連法規
  ◇フィリピン: 共和国法律6969、関連法規
  ◇ミャンマー: 化学品及び関連物質危害防止法、関連法規

その他 第65回講習会資料 東南アジアの化学品規制の概要

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2016年3月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000) 東南アジアに関する下記の6ヵ国の化学品規制の進展を踏まえ、各国の主要な化学品規制法規の内容の詳細及び最近の規制の進展状況を解説する。実際の法規自体は変更がない国もあるが、現状の動きについて紹介した。なお、今回の講習会に合わせて、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアの現地での調査結果を踏まえた概略を解説。 −説明対象国− ◇ ベトナム:化学品法、関連法規 ◇ タイ:有害物質法、関連法規 ◇ マレーシア:環境有害性物質届出・登録(EHSNR)、2013CLASS規則 ◇ インドネシア:政府法令74/2001、関連法規 ◇ シンガポール:環境保護管理法、職場安全保健法、関連法規、◇ フィリピン:化学物質管理法(共和国法律No.6969)、GHS等、関連法規

特別資料No.378 インドネシア 工業化学品関連法規集(第3版)

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2015年6月発行(会員価格20,000:非会員価格40,000)

資料内容

インドネシアでは日本の化審法に相当する法規で新規/既存物質を管理する法体系は未整備であり、化学物質管理は輸出入、労働安全、環境衛生等の各側面で関連する懸念部分等を規制している。このような状況を踏まえて、2005年12月に、一般工業化学品の輸出入、上市及び使用に関し、関連する主な法規の条文を翻訳・解説した特別資料No.205「インドネシア工業化学品関連法規集」を発行した。2009年12月には、その後の各省のGHSに対処する規則を取り込んだ特別資料No.272「インドネシア工業化学品関連法規集(第2版)」を発行した。その後もGHSを本格的に導入し、実施するための指針を含めて各種規則の改廃、制定が行われており、本特別資料は、これらの改廃、制定された規則、更には表示及び包装に関する一般的な規則も参考として取り込んでおり、下記の13の法規から成っている。

1)危険及び有毒な物質の管理に関するインドネシア共和国2001年政府法令第74号

2)工業会社における有毒及び危険な物質の安全に関する1985年工業大臣決定第148号

3)作業場における危険な化学物質の管理に関するインドネシア共和国労働大臣決定第KEP.187/MEN/1999号

4)健康にとって危険な物質の安全に関する1996年保健大臣規則第472号

5)危険な物質の工業用の製造及び使用の監督に関するインドネシア共和国工業大臣規則第24/M-IND/PER/5/2006号

6)危険及び有毒な物質のシンボル及びラベル付与の方法に関するインドネシア共和国環境大臣規則第2008年第03号

7)環境省のインドネシア・ナショナル・シングル・ウィンドウ枠組みにおける危険及び有毒な物質の電子登録システムの利用に関する2010年環境大臣規則第2号

8)危険な物質の調達、流通及び監督に関するインドネシア共和国商業大臣規則第44/M-DAG/PER/9/2009号及びそれを改正する商業大臣規則第23/M-DAG/PER/9/2011号

9)化学物質の分類及び表示に関する世界調和システムに関するインドネシア共和国工業大臣規則第87/M-IND/PER/9/2009号及びそれを改正する工業大臣規則第23/M-IND/PER/4/2013号

10)化学物質の分類及び表示に関する世界調和システムの実施における技術指針に関する農業及び化学産業総局長規則第No. 21/IAK/PER/4/2010号

11)化学物質の分類及び表示に関する世界調和システムの実施における技術指針及び監督指針に関する基礎産業製造総局長規則第No.04/BIM/PER/1/2014号

12)商品へのラベル付けの義務に関するインドネシア共和国商業大臣規則第62/M-DAG/PER/12/2009号及びそれを改正する商業大臣規則第22/M-DAG/PER/5/2010号

13)包装状態の物品に関するインドネシア共和国商業大臣規則第31/M-DAG/PER/10/2011号

本特別資料が、化学物質及びそれを含む製品をインドネシアで製造、使用又はインドネシアへ輸出する業務を担当される方々に役立つことを願っている。

その他 第59回講習会資料 東南アジアの化学品規制の概要

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2013年3月発行(会員価格9,000:非会員価格18,000) 東南アジアに関する下記の6ヵ国の化学品規制の進展を踏まえ、各国の主要な化学品規制法規の内容の詳細及び最近の規制の進展状況を解説する。実際の法規自体は変更がない国もあるが、現状の動きについて紹介した。なお、今回の講習会に合わせて、ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマーの現地での調査結果を踏まえた概略を解説。特にミャンマー 「化学品及び関連物質危害防止法(仮題)」 の草案についても概要を併せて紹介する。 −説明対象国− ◇ ベトナム:化学品法、関連法規 ◇ タイ:有害物質法、関連法規 ◇ マレーシア:環境有害性物質(EHS)届出・登録、分類・表示・SDS(CLASS)規則案 ◇ インドネシア:政府法令74/2001、関連法規 ◇ シンガポール:環境保護管理法、職場安全保健法、関連法規 ◇ ミャンマー:化学品管理の状況、「化学品及び関連物質危害防止法(仮訳)」   それぞれ分類、表示、SDSの紹介を含む

特別資料No.351 タイ及びインドネシア ラベル・SDS作成のためのGHSコード集

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2013年4月発行(会員価格13,000:非会員価格26,000) 資料内容 各国のラベル・SDSのGHS対応について、Hcode、P code等について各国の言語表記の電子情報が欲しいとの要望があります。JETOCでは既に、韓国(購入者からの要請で提供する付録で中国(簡体字、繁体字)、マレー語、スペイン語を追加)、EU各国のcode集を提供してきましたが、今回は、タイ、インドネシアについて、code集を作成・提供致します。 タイ、インドネシアでは、国連のpurple bookについて当局が自国語に翻訳した公式翻訳本はない模様であり、また、インターネット上で各種情報は得られるとはいうものの非英語圏にてアクセスが困難である事情もあります。そこで、両国について、各codeをマイクロソフトの環境でcopy/pasteができるデータベースを作成しました。(CD-ROMのみとして提供します。) 本データ集の作成では、政府機関等の信頼性が高いと考えられるウエブサイトで提供している関連法規、及びGHS分類データ上に記載している各codeの表現文当から該当すると考えられる現地語の語句を収集しデータ集としたものであり、各code表現はpurple bookの各code文意を十分に表現しているものと考えています。ただし、タイ国政府当局、インドネシア国政府当局が公式に提示しているものではないことをご了承願います。 各現地語のcode等は、日本語、英語の少なくとも一つの言語と対比して一覧表にしてまとめました。日本語等の内容を見ながら対応する現地語語句を複写すれば入力等の手間が省けるかと思います。 本データ集だけで、ラベルやSDSの作成ができるものではありませんが、日本語原版の一定部分をタイ語又はインドネシア語に置き換える等、また、翻訳の価格交渉等において有効に活用して戴けるのではないかと考えます。 タイでは当局が主要物質(現在、300程度)の分類結果を提供しています。そのデータへのアクセスも開示しておきました。 本資料がタイ、インドネシア国向けのラベル、SDS作成等にお役にたてば幸いです。 (尚、タイ語についてはタイ文字が対応可能なパソコン環境をご準備下さい。)