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第70回講習会 東南アジア化学品規制の概要

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資料内容  2017年9月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)   

 ASEAN主要国では持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)において合意されたWSSD2020年目標に向け、化学物質管理制度の見直しが急ピッチで行われており、日本も積極的な協力を行っている。 
 今回紹介する国では、ASEAN内での、ヒト、モノ、サービスの自由な流通を追究しているものの、化学物質管理については各国独自の管理を継続しており、唯一、GHSに関わる部分に共通性を見いだすことができるくらいである。
今後においても、EUにおけるREACH、CLPのような包括的な化学品管理規制の構築は望むことができず、言葉も違う多様な文化をもった国々のそれぞれの法規により化学品管理が継続されることになるので、各国それぞれの要求に対応していく必要がある。
 タイでは、「化学物質や有害物質の管理のためのアクションプラン(2012-2021)」の一環として、「タイに存在する化学物質目録」が作成され、本年中に公開される予定となっている。更に、有害物質法の改正も検討されている。ベトナムにおいては、どちらかというと経済発展推進の要求から、化学品法に関する政令の改正が検討されており、2017年7月10日にWTO TBT通報されている。また、日本当局の協力の下、国家化学品リスト作成が進められており、2017年3月にはドラフト第1版(2017年3月15日版)が公表されている。ミャンマーにおいても、化学品及び関連物質危害防止法の下位法規である施行規則が2016年1月12日に制定され、本格的に化学物質管理に取り組みだしている。
 東南アジア主要国における化学品規制の概要について、体系的に理解したいという方は是非この機会に聴講されたい。なお、本講習会では実務に近い内容や通関手続、試験内容、工場管理等には触れない。


【紹介する各国の主要法規】
  ◇タイ:有害物質法、労働安全・衛生・環境法、関連法規
  ◇インドネシア:政府法令74/2001、関連法規
  ◇ベトナム:化学品法、関連法規
  ◇マレーシア:2013 CLASS規則、環境有害性物質(EHS)届出・登録制度
  ◇シンガポール:環境保護管理法、職場安全保健法、関連法規
  ◇フィリピン: 共和国法律6969、関連法規
  ◇ミャンマー: 化学品及び関連物質危害防止法、関連法規

その他 第65回講習会資料 東南アジアの化学品規制の概要

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2016年3月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000) 東南アジアに関する下記の6ヵ国の化学品規制の進展を踏まえ、各国の主要な化学品規制法規の内容の詳細及び最近の規制の進展状況を解説する。実際の法規自体は変更がない国もあるが、現状の動きについて紹介した。なお、今回の講習会に合わせて、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアの現地での調査結果を踏まえた概略を解説。 −説明対象国− ◇ ベトナム:化学品法、関連法規 ◇ タイ:有害物質法、関連法規 ◇ マレーシア:環境有害性物質届出・登録(EHSNR)、2013CLASS規則 ◇ インドネシア:政府法令74/2001、関連法規 ◇ シンガポール:環境保護管理法、職場安全保健法、関連法規、◇ フィリピン:化学物質管理法(共和国法律No.6969)、GHS等、関連法規

特別資料No.396 シンガポール 化学物質管理法令(第4版)

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2016年1月発行(会員価格12,000:非会員価格24,000)

資料内容

シンガポールでは、工業化学品(有害性物質)に関しては環境保護管理法に基づいて規制が行われている。シンガポールは国際的な物資流通の中継点であるという国家の性質上、化学物質の輸出入に関して厳しい規制を敷いている訳ではないが、特定の化学物質の取扱いに関しては、環境保護管理法等においてライセンス制度を施行している。我が国からの化学物質の輸出に際してはこれらの点に留意しておく必要がある。

 JETOCでは、シンガポールにおける工業化学品の管理に関する法令について、特別資料No.152「シンガポール 化学物質管理法令」を発行した。その後の環境汚染管理法の改正並びにMSDSの提供制度を定めていた工場法が廃止されて新たに職場安全保健法が制定されるまでを第2版(特別資料No.212)で紹介した。その後、環境汚染管理法が環境保護管理法に名称が変更され、付属書の内容も大幅に修正された。また、SDSについては、関連するシンガポール標準がGHS基準に改訂された。これらの修正を第3版(特別資料No.255)で紹介した。

 本書は、その後の環境保護管理法及び職場安全保健法の関連規定の修正を踏まえ、環境保護管理法における有害性化学物質の輸入、貯蔵及び輸送管理に関する規定、職場安全保健法が規定するSDS制度、許容ばく露レベルについて紹介するものである。また、シンガポールにおけるGHS対応についても解説において簡単に触れたので参考にされたい。なお第3版までは消防法及び毒物法も掲載していたが、本資料では削除した。必要に応じ所管である内務省(MHA)、保健省(MOH)等のサイトを確認されたい。

その他 第59回講習会資料 東南アジアの化学品規制の概要

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2013年3月発行(会員価格9,000:非会員価格18,000) 東南アジアに関する下記の6ヵ国の化学品規制の進展を踏まえ、各国の主要な化学品規制法規の内容の詳細及び最近の規制の進展状況を解説する。実際の法規自体は変更がない国もあるが、現状の動きについて紹介した。なお、今回の講習会に合わせて、ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマーの現地での調査結果を踏まえた概略を解説。特にミャンマー 「化学品及び関連物質危害防止法(仮題)」 の草案についても概要を併せて紹介する。 −説明対象国− ◇ ベトナム:化学品法、関連法規 ◇ タイ:有害物質法、関連法規 ◇ マレーシア:環境有害性物質(EHS)届出・登録、分類・表示・SDS(CLASS)規則案 ◇ インドネシア:政府法令74/2001、関連法規 ◇ シンガポール:環境保護管理法、職場安全保健法、関連法規 ◇ ミャンマー:化学品管理の状況、「化学品及び関連物質危害防止法(仮訳)」   それぞれ分類、表示、SDSの紹介を含む