カテゴリー別アーカイブ: マレーシア

第70回講習会 東南アジア化学品規制の概要

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資料内容  2017年9月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)   

 ASEAN主要国では持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)において合意されたWSSD2020年目標に向け、化学物質管理制度の見直しが急ピッチで行われており、日本も積極的な協力を行っている。 
 今回紹介する国では、ASEAN内での、ヒト、モノ、サービスの自由な流通を追究しているものの、化学物質管理については各国独自の管理を継続しており、唯一、GHSに関わる部分に共通性を見いだすことができるくらいである。
今後においても、EUにおけるREACH、CLPのような包括的な化学品管理規制の構築は望むことができず、言葉も違う多様な文化をもった国々のそれぞれの法規により化学品管理が継続されることになるので、各国それぞれの要求に対応していく必要がある。
 タイでは、「化学物質や有害物質の管理のためのアクションプラン(2012-2021)」の一環として、「タイに存在する化学物質目録」が作成され、本年中に公開される予定となっている。更に、有害物質法の改正も検討されている。ベトナムにおいては、どちらかというと経済発展推進の要求から、化学品法に関する政令の改正が検討されており、2017年7月10日にWTO TBT通報されている。また、日本当局の協力の下、国家化学品リスト作成が進められており、2017年3月にはドラフト第1版(2017年3月15日版)が公表されている。ミャンマーにおいても、化学品及び関連物質危害防止法の下位法規である施行規則が2016年1月12日に制定され、本格的に化学物質管理に取り組みだしている。
 東南アジア主要国における化学品規制の概要について、体系的に理解したいという方は是非この機会に聴講されたい。なお、本講習会では実務に近い内容や通関手続、試験内容、工場管理等には触れない。


【紹介する各国の主要法規】
  ◇タイ:有害物質法、労働安全・衛生・環境法、関連法規
  ◇インドネシア:政府法令74/2001、関連法規
  ◇ベトナム:化学品法、関連法規
  ◇マレーシア:2013 CLASS規則、環境有害性物質(EHS)届出・登録制度
  ◇シンガポール:環境保護管理法、職場安全保健法、関連法規
  ◇フィリピン: 共和国法律6969、関連法規
  ◇ミャンマー: 化学品及び関連物質危害防止法、関連法規

その他 第65回講習会資料 東南アジアの化学品規制の概要

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2016年3月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000) 東南アジアに関する下記の6ヵ国の化学品規制の進展を踏まえ、各国の主要な化学品規制法規の内容の詳細及び最近の規制の進展状況を解説する。実際の法規自体は変更がない国もあるが、現状の動きについて紹介した。なお、今回の講習会に合わせて、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアの現地での調査結果を踏まえた概略を解説。 −説明対象国− ◇ ベトナム:化学品法、関連法規 ◇ タイ:有害物質法、関連法規 ◇ マレーシア:環境有害性物質届出・登録(EHSNR)、2013CLASS規則 ◇ インドネシア:政府法令74/2001、関連法規 ◇ シンガポール:環境保護管理法、職場安全保健法、関連法規、◇ フィリピン:化学物質管理法(共和国法律No.6969)、GHS等、関連法規

第94回講演会 マレーシア・台湾の化学品規制の最新動向

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2014年12月発行(会員価格11,000:非会員価格21,000) A4版 日本語 92+86頁 平成26年12月19日

資料内容

【マレーシア】

マレーシアではGHSへの整合のため、人的資源省労働安全衛生局(DOSH)が、「2013年労働安全衛生(危険有害化学品の分類・表示及び安全性データシート)規則(2013 CLASS規則)」を2013年10月11日に公布し、その後、2014年4月16日に「2014年化学品の分類及びハザードコミュニケーションに関する産業実務規範(ICOP CHC 2014又はICOP CLASSと略記)」が公表された。2013 CLASS規則及びICOP CLASSは、それぞれ2013年10月及び2014年4月に発効しているが、1年の準備期間が与えられ、2015年4月17日から本格的に動き出すこととなる。また、初回2015年のインベントリーは2016年3月31日までに届出を行うことが明確になっている。一方、ボランタリーで進めている、天然資源環境省環境局(DOE)が所管の、「環境有害性物質届出・登録制度(EHSNR)」は要請があった場合、環境有害性物質の情報を提供する必要があり、登録された環境有害性物質の数は増えている。DOSHはCLASS規則2013とEHSNRとの調和を図るため、化学品情報管理システム(CIMS)を構築しているが、両者の要求データには違いがあるため進展していない。資料はDOEで8年間にわたりEHSNRの開発・普及に携わり、豊富な経験を持っているNor Azam Abdul Aziz氏が作成したもので、和訳と対比している。

【台湾】

新化学物質の登録及び登記制度を導入するための法規が整備され、行政院環境保護署(EPA)所管の、「増補・改訂毒性化学物質管理法」に基づく新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法が2014年12月11日より、また労動部(MOL)職業安全衛生署(OSHA)所管の、「職業安全衛生法」に基づく、新化学物質登記管理弁法が2015年1月1日からそれぞれ全面施行された。草案段階では両法の相違が大きな問題であったが、多くの点で調和化されている。本資料は、両法を体系的に解説する資料であり、EPA、OSHAから送付された資料も含め、以下の点に焦点をあて、JETOC注を豊富に記載し、理解が深まるように努めており、他では入手できない資料となっている。

1.現行毒性化学物質管理法(毒化物法)の増補・改訂

   第4類毒化物認可管理弁法に焦点をあて

2.新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法の概要

3.毒化物法における登録弁法の位置づけ

   環境保護署化学物質管理の概要

4.職業安全衛生法(安衛法)の超概要

   周知規則、優先管理弁法、管制許可弁法に焦点をあて

5.新化学物質登記管理弁法(登記弁法)の概要

6.安衛法における登記弁法の位置づけ

   労動部化学品管理の概要

7.両法のポイント比較(まとめ)

8.化学品管理規制の体系

特別資料No.375 マレーシア 2013年労働安全衛生(有害性化学品の分類、表示及び安全性データシート)(2013CLASS)規則及び産業実務規範(ICOP2014)

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資料内容  2014年12月発行(会員価格16,000:非会員価格32,000)

マレーシアには一般工業化学品を幅広く規制する法律はなく、労働者を危険有害化学物質から保護する観点から、欧州指令67/548/EECを参考にして、分類・包装・表示と安全性データシートに関して、「1997年労働安全衛生(危険有害化学物質の分類、包装及び表示)規則」が1997年4月10日に公布され、同年4月15日から施行されました。また、2013年10月11日に上記規則を置き換える「2013年労働安全衛生(有害性化学品の分類、表示、及び安全性データシート)規則」(以下「CLASS規則」という)が公布され、2013年10月12日から施行されました。

 

今回、2014年4月16日に労働安全衛生局(DOSH)はCLASS規則に基づく要件を満たすための法的拘束力のある文書である、化学品分類及びハザードコミュニケーションに関する産業実務規範(以下「ICOP」という)を公表しました。その後労働安全衛生局(DOSH)はCLASS規則に従うための十分な時間を持つことを確実にするために、ICOPが官報告示された日から1年間の準備期間を設定しました。この結果CLASS規則は2015年4月16日から正式に運用が開始されることになります。また、CLASS規則に従い化学品の製造業者及び輸入業者は現行年の有害性化学品のインベントリーを翌年の3月31日までに送付することが要求されますが、最初のインベントリー届出は、2015年のインベントリーに対して2016年(2016年3月31日までに届出)から始まることが明文化されました。

CLASS規則及びICOPは、国連GHS文書改訂3版に準拠していますが、EUのCLP規則に合わせて採用していないハザードカテゴリーがあります。また表示及び安全性データシートでは自国語(マレー語)と英語の併記が義務付けられているので注意が必要です。

本資料は、CLASS規則の全文とICOPの一部を翻訳して紹介しています。本資料がマレーシアとの取引き及びマレーシアでの事業のお役に立てば幸いです。

その他 第59回講習会資料 東南アジアの化学品規制の概要

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2013年3月発行(会員価格9,000:非会員価格18,000) 東南アジアに関する下記の6ヵ国の化学品規制の進展を踏まえ、各国の主要な化学品規制法規の内容の詳細及び最近の規制の進展状況を解説する。実際の法規自体は変更がない国もあるが、現状の動きについて紹介した。なお、今回の講習会に合わせて、ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマーの現地での調査結果を踏まえた概略を解説。特にミャンマー 「化学品及び関連物質危害防止法(仮題)」 の草案についても概要を併せて紹介する。 −説明対象国− ◇ ベトナム:化学品法、関連法規 ◇ タイ:有害物質法、関連法規 ◇ マレーシア:環境有害性物質(EHS)届出・登録、分類・表示・SDS(CLASS)規則案 ◇ インドネシア:政府法令74/2001、関連法規 ◇ シンガポール:環境保護管理法、職場安全保健法、関連法規 ◇ ミャンマー:化学品管理の状況、「化学品及び関連物質危害防止法(仮訳)」   それぞれ分類、表示、SDSの紹介を含む