カテゴリー別アーカイブ: 韓国

特別資料No.424 韓国 化評法下位法規及び物質リスト集-既存化学物質、有害化学物質等-(第2版) -CD付き-

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資料内容  2017年3月発行(会員価格17,000:非会員価格34,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編されることになった。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告がそれぞれ必要となった。更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

JETOCでは、この化評法の下位法規を紹介するために平成27年5月に特別資料No.383「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集」を発行した。その後、2016年12月30日に環境部告示第2016-254号「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準(全文改正)」等の下位法規が改正されている。本資料は、これらを翻訳し、逐次公布されている既存化学物質・有害化学物質・分類表示リストを更新し最新版にして、特別資料No.424「韓国 化評法下位法規及び物質リスト集-既存化学物質、有害化学物質等-(第2版)」と改題して発行したのもである。先に発行した特別資料No.415「化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則(第2版)」と合わせて活用してほしい。

本資料では、既存化学物質リストを含め、特に韓国で表示が義務付けられているといわれる化学物質の分類及び表示等に関する規定の別表4の物質リストとその分類結果を全て掲載し、エクセル形式のファイルをCD-ROMにて提供している。合わせて、原文もCD-ROMにて提供し、既存化学物質・有毒物質等の検索も可能となっているので、これらも活用してほしい。

(収載法規一覧)

1.登録申請資料の作成方法及び有害性審査方法等に関する規定

2.資料保護申請書の作成方法及び保護資料管理方法等に関する規定

3.有害性評価結果の使用承認及び使用料徴収等に関する規定

4.化学物質の試験方法に関する規定

5.化学物質の試験機関の指定基準及び管理基準等に関する規定

6.化学物質の分類及び表示等に関する規定

  ・分類表示別表4リスト

7.既存化学物質   ・別表1 1991年2月2日前に流通した既存化学物質

  ・別表2 「有害化学物質管理法」により有害性審査を受けた既存化学物質

8.有毒物質及び制限物質・禁止物質の指定

9.化学物質の製造等の報告の対象外既存化学物質

10.化学物質危害性評価の具体的方法等に関する規定

11.提供対象化学物質情報の作成方法に関する規定

12.危害憂慮製品危害性評価の対象及び方法等に関する規定

13.危害憂慮製品指定及び安全・表示基準

14.化学物質の登録及び評価等に関する法律の運営規定

15.化学物質の有害性審査結果

  ・別表

16.登録対象既存化学物質

特別資料No.418 韓国 ラベル・MSDS作成のためのハングルコード集 (第3版)

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平成29年1月発行(会員価格10,000:非会員価格20,000) CD-ROM1枚

資料内容

韓国においてのラベル・MSDSのGHS作成対応について、有害・危険文句(H code)、予防措置文句(P code)等についてハングル表記の電子情報が欲しいとの要望があります。そこで、マイクロソフトのワード等の環境でcopy/pasteができるデータベースを作成しました。(CD-ROMのみとして提供します。)

各codeについて「産業安全保健法/化学物質の分類・表示及び物質安全保健資料に関する基準」に記載されているcode(ハングル)を日本語訳と対比して一覧表にまとめました。日本語訳の内容を見ながら対応するハングル語句を複写すれば入力等の手間が省けるかと思います。

韓国では、環境部が所管する化学物質の登録及び評価等に関する法律、化学物質管理法、雇用労働部が所管する産業安全保健法及び国民安全処が所管する危険物安全管理法の各々の法規が独自にGHS(分類基準等)を規定する複雑な構成となっています。その基準は基本的には国連のpurple bookに準拠し、同一なのですが、表現等、微妙に異なっているものがあるのも事実です。

2016年4月6日に産業安全保健法の物質安全保健資料(MSDS)に関する基準である「化学物質の分類・表示及び物質安全保健資料に関する基準」が改正され、又2016年6月10日に危険物安全管理法のGHSに関する「危険物の分類及び標識に関する基準」も改正されましたので、それを中心に特別資料No.327を改定し特別資料No.418と致しました。 本データでは、参考としてその3法すべてについての各code等の対照表も提供しています。 付録として規制物質等、約1,300物質のハングル物質名のリストを添付します。

特別資料No.415 韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則(第2版)

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資料内容  2016年11月発行(会員価格13,000:非会員価格26,000)

 化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編されることになった。本特別資料はこのうち「化評法」を紹介するものである。

 化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告がそれぞれ必要となった。更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

本資料は、特別資料No.376「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則」に法律・施行令・施行規則の修正事項を反映させて全面改訂して第2版としたものである。今回の主な改正内容は、規則書式の修正、研究開発免除の提出資料の改正、登録免除確認申請の受付及び結果の通知並びに有害化学物質含有製品申告免除確認申請の受付・結果通知等の業務のKCMAから韓国産業技術院及び韓国環境公団への移管等である。

化評法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.383「化評法下位法規集」から構成されるものとなっている。

さらに理解を深めるものとして

・特別資料No.386 「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」

・特別資料No.388 「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」

・特別資料No.392 「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」

・特別資料No.395 「韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書」

・特別資料No.401 「韓国 化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」

・特別資料No.403 「韓国 化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書」 の6つの特別資料を発行している。合わせて活用していただきたい。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

特別資料No.406 韓国 化学物質管理法及び関連告示(第2版)

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資料内容2016年8月発行(会員価格15,000:非会員価格30,000)

 韓国では有害化学物質を適正に管理することを目的に、有害性審査制度も包含して1990年8月に環境部所管の「有害化学物質管理法」が制定され、その後、法・施行令・施行規則・関連告示の修正が度重ねて行われてきました。EU REACHが公布され、既存化学物質を含めた全ての化学物質の事前審査登録制度の動きを受け、それに対応する法律として2011年2月25日「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」の立法予告が行われました。

 更に、化学製品被害防止対策のために、これまで産業通商部で行われていた生活化学製品を環境部に移管することにより危害憂慮製品の危害性評価、安全・表示基準等を反映させた有害物質指定等の体系導入で化学物質管理を強化し、化学製品の安全管理体系を整備することになった。これらの状況に適切に対応するために、「有害化学物質管理法」が「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と「化学物質管理法(化管法)」の2つに改編されました。「化評法」は2013年5月22日に、「化管法」は2013年6月4日にそれぞれ制定・公布され、いずれも2015年1月1日に施行されました。

 化学物質の管理に関して今回の大きな改正点は、毒性中心の有害性管理に使用用途と暴露程度を考慮した「危害性管理」を加え、管理を強化することにより有毒物質、制限物質、禁止物質に加えて新たに許可物質を新設し、化学物質の使用を単に制限・禁止するのではなく代替物質開発を促進するようにしたことです。

 JETOCでは「化管法」及びその下位法規である「化学物質管理法施行令」、「化学物質管理法施行規則」を全訳し、また、関連する規定類についても翻訳を行い特別資料No.377「韓国 化学物質管理法及び関連告示」として発行した。その後、化管法及び下位法規の改正及び新たに公布された関連規定「化学物質確認除外基準」及び「化学物質調査結果及び情報公開制度運営に関する規定」を追加して、第2版を発行することとした。

 本資料が韓国への化学物質及びそれを含む製品を輸出する業務を担当される方々のお役に立つことを願っております。

特別資料No.409 韓国 産業安全保健法物質リスト集 -CD-ROM付-

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2016年8月発行(会員価格16,000:非会員価格32,000)

韓国での化学物質管理は主に「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」、「化学物質管理法(化管法)」、「産業安全保健法(産安法)」にて行われています。これらの法令では、日本と同様に化学物質を既存化学物質と新規化学物質に区分管理し、既存物質については既存化学物質リストを作成・公表しています。産安法において新規化学物質は事前に有害性・危険性を確認してから製造等を行わなければならないとされており、特に指定された有害な化学物質は特別な管理を要求しています。 

本書では、産安法下にて管理の対象物質として指定された延べ約8,700物質(群)をまとめて産業安全保健法物質リスト集として編集発行することとしました。本リスト集は2013年10月に発行した韓国物質リスト集第4版から産安法関連部分を抜粋し、有害性・危険性調査報告書が提出された新規化学物質を新たに約2,332物質(群)加えたものである。特に有害性・危険性調査報告書が提出された新規化学物質は、韓国国内でもデータベース若しくはまとまった1つのリストが存在せず、官報告示された物質を全て網羅し、JETOCにてとりまとめた本リストが唯一となっております。今回は更に、産安法で遵守しなければならない新規化学物質の有害性・危険性及び勤労者健康障害予防のための措置事項(産業安全保健法に国連GHSの組み入れ後の2013年告示分から)を全訳して掲載しました。又、雇用労働部ウェブページより提供された既存化学物質リストのエクセル版もCDに掲載しております。本リスト集は、産業安全保健法に関連する主要な物質リストをまとめ日本企業が化学物質を韓国に輸出する場合に配慮しなければならない物質リストを中心に編集したものですが、これらの法令に関する全物質リストを網羅しているものではありませんので留意願います。 

本リスト集は韓国政府当局の監修は受けていませんが、韓国政府及び関連機関が提供するウェブサイト、法律、官報等から入手したデータを基に編集したもので、信頼性は十分にあるものと考えています。

 

各リストに収載された物質を探す便宜をはかるために、CAS番号、物質名から探すことができるようCD-ROMを添付しました。本リスト集と併せてご利用下さい。

 

 尚、化評法関連の化学物質リストは特別資料No.383 韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集にて掲載しておりますので、併せてご活用下さい。

その他 第66回講習会 韓国・台湾 最新の化学品規制状況について

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2016年5月発行(会員価格6,000:非会員価格11,000)

【韓国】

 韓国の化学品規制については、「化学物質の登録及び評価等に関する法律」(化評法、K-REACH)及び「化学物質管理法」(化管法)が2015年1月1日から施行され、新制度が本格的にスタートしました。それぞれのマニュアル及びFAQにより化評法、化管法への対処が明らかになりつつあります。具体的には、化評法における初回の報告締切である2016年6月30日に向け、1月16日に報告システムマニュアル、2月26日に「化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書」が公表されています。

 「産業安全保健法」(産安法)においても化評法の施行により新規化学物質届出に関して2016年2月17日及び3月9日に大幅な改正がなされました。更に、4月6日に産安法のGHS・MSDS規則が改正されました。

 そこで今回、「化評法」の報告及び「産安法」改正への対応を中心に、最新の規制内容を説明いたします。

 特に、JETOCへの問合せが多数寄せられる「不純物・副産物」、「ポリマー」、「混合物」に焦点を当て、横断的な対応についても解説いたします。また、5月3、4日に開催される韓国KCMA主催のICCP 2016での最新情報もご紹介します。JETOCが入手した当局の公表説明資料及び韓国関係筋からの情報等をもとに、JETOCが解析し運用実態を補足して紹介したもの。

 

【台湾】

 台湾の化学品管理については、2014年12月11日より「毒性化学物質管理法」の下で「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」が施行されるとともに、2015年1月1日より「職業安全衛生法」の下で「新化学物質管理弁法」が施行されました。

 JETOCではこれら新法に関する解説をいち早く、2014年12月19日及び2015年1月14日に実施しましたが、既に1年余りが経過し、問題点も明らかになってきています。

 今回、既有化学物質の登録及び新化学物質の登録・登記について、両法の相違点、輸入における問題点等を1時間程度で解説したもの。

特別資料No.405 韓国 産業安全保健法 −有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料(MSDS)制度−(第7版)

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平成28年5月20日発行(会員価格15,000:非会員価格30,000) A4版 日本語/韓国語 326頁

資料内容

現在、韓国には新規化学物質届出制度として、環境部所管の化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)に基づく登録及び有害性審査制度と雇用労働部所管の産業安全保健法(産安法)に基づく有害性・危険性調査制度がある。環境部は国民保健及び環境保全への寄与を目的として新規化学物質及び環境部が公表する既存化学物質を登録し、有害性審査に当たり毒性・分解性試験データ等の資料提出を義務付けているのに対し、雇用労働部は労働者の健康障害を予防するための措置を講じ、また新しく製造又は輸入される化学物質の有害性を把握するため、有害性・危険性調査結果報告書の提出時に物質安全保健資料(MSDS)、毒性試験成績書、工程図等の添付を義務付けている。目的が違う2つの省庁に新規化学物質届出の義務が存在しているところは日本の化審法と安衛法とに類似している。

化評法が2015年1月1日から施行され、産業安全保健法に基づく有害性・危険性調査制度は化評法との整合性が図られた。すなわち、新規化学物質の審査期間が45日から化評法と同じく産安法においても30日となり、少量新規化学物質調査除外について化評法で少量登録を受けた場合は調査除外、又旧有害化学物質管理法で少量免除を受けていた物質も調査除外となる。またポリマー除外要件についても整合性が図られた。しかし雇用労働部は、物質安全保健資料の提供、教育、表示を内容とする広範で強力な物質安全保健資料の制度を運用している。

2016年2月17日の産業安全保健法施行規則の改正により、新規化学物質の届出が緩和され、これまで一律に要求されていた試験がトン数域別の試験要求となり、高分子の軽減措置が導入された。物質安全保健資料(MSDS)に関する基準である「化学物質の分類・表示及び物質安全保健資料に関する基準」にも化評法の改正内容が反映され国連GHS改訂4版相当に改正され整合性が図られている。

本書は、特別資料No.326「韓国 産業安全保健法-有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料制度- 第6版」にその後の改正を加えて改訂し、第7版としたものである。

特別資料No.403 韓国 化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書

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資料内容  2016年3月発行(会員価格6,000:非会員価格12,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するため「化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」を発行した。JETOCではその他に化評法の案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行している。「登録対象化学物質の登録申請」については、特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に、「化学物質確認」については特別資料No.388「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」として2015年9月に、「登録申請資料共有と費用分担」については、特別資料No.392「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」として2015年10月に、「有害化学物質含有製品の申告」については特別資料No.395「韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書」として2016年1月に、「化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書」については特別資料No.401「韓国 化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書(別添資料)製造輸入販売現状報告システムマニュアル付き」として2016年3月に発行した。

本資料は、化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法第29条、第30条及び第45条による化学物質の資料保護及び情報提供に関する手続及び方法について説明したものである。この案内書は、法的・強制的効力を持たないので、資料保護及び情報提供に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

特別資料No.401 韓国 化評法上報告制度履行のための資料作成指針書(別添資料)製造輸入販売現状報告システムマニュアル付き

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資料内容  2016年3月発行(会員価格7,000:非会員価格14,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するため「化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」を発行した。JETOCではその他に化評法の案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行している。「登録対象化学物質の登録申請」については、特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に、「化学物質確認」については特別資料No.388「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」として2015年9月に、「登録申請資料共有と費用分担」については、特別資料No.392「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」として2015年10月に、「有害化学物質含有製品の申告」については特別資料No.395「韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書」として2016年1月に、発行した。

本資料は、「化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」を全訳し発行するものである。この指針書は、化評法により第8条による化学物質製造等の報告履行のための手続き及び方法に対して説明した。この指針書は、報告制度関連の国内現況及び国外類似事例の調査分析を通じて蓄積された知識と経験や関連告示等に基づき専門家と関連機関及び、産業界の意見を取りまとめて作成された。この指針書は、法的・強制的効力を持たないので、化学物質報告に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

本資料は、別添資料として韓国環境部化学物質情報システムで公表されている「製造輸入販売現状報告マニュアル」についても全訳して掲載している。本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

特別資料No.395 韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書

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資料内容  2016年1月発行(会員価格7,000:非会員価格14,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するために既に一連の案内書を発行している。「化学物質確認」、「登録申請資料共有と費用分担」、「登録対象化学物質の登録申請」、「有害化学物質含有製品申告」及び「化学物質の危害性に関する資料作成」である。JETOCでは順次これらの案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行していくことにしている。「登録対象化学物質の登録申請」については、特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に、「化学物質確認」については特別資料No.388「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」として2015年9月に、「登録申請資料共有と費用分担」については、特別資料No.392「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」として2015年10月に発行した。

本資料は、有害化学物質含有製品申告に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法により有害化学物質含有製品の申告と関連した一連の法上の手続を履行する過程で関連義務を履行しなければならない者が基本的に熟知しなければならない事項を扱っている。この案内書は、有害化学物質含有製品申告対象確認及び方法に関する質問、関連告示及び外国事例等に基づいて専門家と関連機関の意見を取りまとめて作成された。この案内書は、法的・強制的効力を持たないので、化学物質登録申請に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。