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特別資料No.426 中国 危険化学品安全管理条例及び関連法規類(第2版)-CD付き-

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2017年6月発行(会員価格18,000:非会員価格36,000)

資料内容

 現在、中国では「危険化学品安全管理条例(中華人民共和国国務院令第591号)」が工業化学品を管理する包括的法規としての役割を有したものとなっている。ただ、2012年2月29日付けで公告された、国家質量監督検験検疫総局の第30号公告等により、《危険化学品名録(現、目録(2015版)》に収載の輸出入危険化学品に対して検験監管を行うことが規定され、危険化学品安全管理条例の規定を拡大した管理による混乱が見られた。また、環境保護部の部門規章「危険化学品環境管理登記弁法(試行)(環境保護部令第22号)」等が2017年7月13日に廃止(環境保護部令第40号)され、「危険化学品安全管理条例」に基づく危険化学品管理から環境保護部が事実上離脱状態等、ほころびも見られる。一方、危険化学品安全監督管理の総合業務の責任を負っている、国家安全生産監督管理総局は、「化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法(国家安全生産監督管理総局令第60号)」を2013年9月1日より施行しており、鑑定を経て危険化学品に属する場合、登記が必要となるが、関連する危険化学品の許可手続は不要であり、当面は《目録(2015版)》に収載されることもない。

このように、国家安全生産監督管理総局は、危険化学品安全管理条例の下で制御された全体管理を進めることが困難な状況となっており、2017年2月23日、国家安全生産監督管理総局政策法規司より、上位法である《危険化学品安全法》等を制定する計画(政法函[2017]14号)が公表されている。現在、危険化学品管理に関しては法改正前夜であり、最も暗い状況と言えるかも知れないが、法改正までは現行法が適用されるので、十分な理解が必要である。

本資料は、特別資料No. 346「中国 危険化学品安全管理条例及び関連法規類」を改訂したものであり、関係法令の最新修正版と、新たに、「化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法」及び、その他関係公告、通知を提供するものである。また、付属のCD-ROMには、原文のほか、《危険化学品目録(2015版)》(中国語版)も収載している。中国における工業化学品の管理については、本特別資料のほか、新規化学物質に関する特別資料No. 291「中国 新化学物質環境管理弁法および新化学物質申告登記指南・関連資料」(改訂を予定)並びに有毒化学品等の輸出入管理に関する特別資料No. 328「中国 有毒化学品・危険化学品等の輸出入管理関連法規・通知・関連資料」を合わせて活用して頂きたい。

本資料が、中国へ危険化学品を輸出する、又は中国で危険化学品を取扱う業務に携わる方々に役に立てば幸いである。

第63回講習会 中国の化学品規制の概要

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2014年7月発行(会員価格11,000:非会員価格21,000) A4版 日本語 173頁 平成26年7月17日

資料内容

中国における化学物質管理は、多くの法規が多岐の部署により管理されていることから、全体を把握することが難しく、更に、登記、輸出入管理では国家標準に基づき、GHSが導入されており、輸出対応では注意すべき点が多いと言える。本資料は (1)「危険化学品安全管理条例」を中心とする工業化学品管理の概要 (2)「対外貿易法」「輸出入商品検験法」を中心とする輸出入管理の概要 (3)「新化学物質環境管理弁法」を中心とする新化学物質管理の概要 に加えて、標示、SDSの改訂を含めた、労働安全衛生法規についても紹介し、全体を分かりやすく解きほぐすことに努めて解説した資料。前回の講習会以後、安監総局関係で、危険化学品管理弁法(53号令:2012年8月1
日施行)、危険化学品経営許可証管理弁法(55号令:2012年9月1日施行)、危険化学品安全使用許可証実施弁法(57号令:2013年5月1日施行)、化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法(60号令:2013年9月1日施行)が、また、環境保護部関係で、危険化学品環境管理登記弁法(試行)(22号令:2013年3月1日施行)が動きだし、2年前と状況が変わりつつあり、今後の変化の予兆も見られます。

特別資料No.251 中国 「中国境内ですでに生産または輸入された化学物質リスト」増補申告技術規程(第2版)

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資料内容  2008年11月発行(会員価格5,000:非会員価格10,000) 中国では、「新化学物質環境管理弁法(2003年10月15日施行)」の施行に先立ち「中国現有化学物質名録(名録)」の作成を行っており、最初の「名禄(1995年版)」が公布された。この「名禄(1995年版)」を補完するため、「中国現有化学物質名録 増補申告技術規程」が同時に公布されている。その後、この増補申告技術規程に基づいて5回の増補申告が行われ、最終的に「名禄(2005年版)」として更新された。 さらに5回の増補申告に漏れた化学物質に対して、2007年1月12日に、中国国家環境保護総局(現在の中国国家環境保護部)から環弁[2007]12号文書「『新化学物質環境管理弁法』発効前にすでに国内で生産使用されている化学物質を『中国境内で生産または輸入された化学物質リスト(名単)』に盛り込む手続きに関する通知」が出された。これにより、中国境内における化学品の生産者、輸入業者および商業を目的とした化学品の使用者は、1992年1月1日から2003年10月15日の期間に商業を目的に中国境内で生産、輸入または使用された化学物質を「名録(2005年版)」に収載する増補申告を今後もできるようになった。ただし、輸出業者は増補申告ができず、輸入業者が増補申告を行う場合も必ず使用者と連合で行わなければならず、また申告資料についても中国境内で生産、輸入または使用されたことを証明する関連書類が必要であり、当局の審査・調査確認を受けることが必要とされている等、今までの増補申告より厳しい条件が課されている。 本資料は、2007年1月12日に上記の環弁[2007]12号文書と共に公布された「『中国境内で生産または輸入された化学物質リスト』増補申告技術規程」(「名禄(1995年版)」と共に公布された「中国現有化学物質名録 増補申告技術規程」(特別資料No.104 平成8年発行)の改訂版)を翻訳したものである。この改訂版の内容は、増補申告の範囲や考え方等を改訂したものではなく、主として申告の具体的な方法等を改訂したものとなっている。ただし、増補申告の範囲や考え方は現有化学物質のそれを示したものでもあり、新化学物質であるかどうかの判断を行う際の参考にもなり得るものである。

特別資料No.192 中国 新規化学物質届出関連導則

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資料内容  2004年10月発行(会員価格4,500:非会員価格8,000)  本資料は、新規化学物質の申告に際して参考とすべき「新規化学物質危害評価導則」および「化学品試験導則」を全訳したものです。  中国国家環境保護総局化学品登記中心は「新規化学物質環境管理規則」の施行に併せて、新規化学物質を申告する際の手続きを説明する「新規化学物質申告手引き(試行)」を公表しましたが、その中では申告に必要なデータについては最低要件のみを提示しており、詳細な情報要件については別途環境保護総局が公布する「新規化学物質危害評価導則」を参照するよう勧めています。  「新規化学物質危害評価導則」は「化学品試験導則」および「化学品試験合格実験室導則」とともに中華人民共和国環境保護業種標準として公表され、2004年6月1日から運用が開始されました。評価導則では、申告手引きでは明記されていなかった導入トン数や物質の性状に応じた申告データの要件、審査評価の基準等が記載されています。

特別資料No.283 中国 労働安全衛生関連法規類(標示・MSDS)

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平成22年5月18日発行(会員価格12,000:非会員価格24,000) 資料内容 本資料は、特別資料No. 215の改訂版として、中国の労働安全衛生法規および関連する国家標準に焦点を当て、標示・MSDS制度に関する部分とともに、各法規の概要も紹介する。収載した主な法規および標準は以下のとおりである。 ・ 「職業病防治法(抜粋)」 ・ 「有毒物使用作業場所の労働保護条例」 ・ 「作業場所における化学品安全使用規定」 ・ GB13690-2009「化学品の分類および危険性公示」(強制部分) ・ GB15258-2009「化学品安全ラベル編さん規定」(強制部分) 特別資料No. 215「化学品安全性データシート・化学品安全ラベルに関する規定および国家標準」において、中国での標示およびMSDSに関する規定および関連する国家標準を紹介したが、関連する国家標準が今回GHS対応のものに改訂された。すなわち、強制標準GB15258-1999「化学品安全ラベル編さん規定」が強制標準GB15258-2009「化学品安全ラベル編さん規定」へ、強制標準GB13690-1992「常用化学品の分類および標示」が強制標準GB13690-2009「化学品の分類および危険性公示」へ、強制標準GB16483-2000「化学品安全技術説明書編さん規定」が推奨標準GB/T16483-2008「化学品安全技術説明書内容および項目順序」へそれぞれ代替された。特にGB15258-2009およびGB13690-2009は強制標準であり、共に2010年5月1日から実施された。このうちGB15258-2009には1年間の移行期間が定められているが、GB13690-2009には移行期間がない。したがって、実質的には2010年5月1日からGHSに基づいて分類し、標示し、MSDSの提供を行っていくことが必要になった。 なお、推奨標準GB/T16483-2008「化学品安全技術説明書内容および項目順序」については、その内容が基本的に「ISO11014:2009」に準拠したものになっている。また推奨標準であるため本資料では省略した。原文を参照して欲しい。

JETOC30周年記念講演会 REACHの化学品安全性アセスメントの概念とその実施戦略

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平成22年9月28日発行(会員価格3000:非会員価格6000) 資料内容 REACH の下で化学品安全性アセスメントを実施するには、その概念を十分に理解することが必要です。そして、最終目的である「安全な使用(安全なばく露シナリオ)」を特定するのに必要なリスク削減措置の様々な条件を選択する際に、経済効果を考慮しながら、いかに戦略的にばく露シナリオを作成していくかが、化学品安全性リスクアスメントを進めていく上で最も重要です。 例え、そのアセスメントを自社で実施せずに、外部機関で実施する際にも、その概念を理解し、戦略を立て、主導権を握りながら実施することが重要となります。 REACH の「情報要件および化学品安全性アセスメントに関する手引」は網羅的であり、キーポイントが何か、今一つよく分からないように思われます。今回の講演会は、これらの手引の単なる説明ではなく、キーポイントを含めて解説的な講演になっております。また、上記の手引の他にアセスメントを進めるために重要な情報源、そしてアセスメントツールである ECETOC TRA と ECHA の CHESAR の最近状況についても紹介。

特別資料No.291 中国 新化学物質環境管理弁法および新化学物質申告登記指南・関連資料

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平成22年10月22日発行(会員価格10000:非会員価格20000) 資料内容 中国の新化学物質環境管理弁法は、2003年9月12日に国家環境保護総局令第17号として発布され、2003年10月15日から施行されてきたが、2009年12月30日に環境保護部2009年第3時部門会議において修正が通過し、2010年1月19日に環境保護部令第7号として公布された。この改正弁法は2010年10月15日から施行され、同時に、旧弁法は廃止された。この改正弁法は、旧弁法に比べて内容的に大幅に変わっているので注意が必要である。 本資料は、新化学物質環境管理弁法が全面的に改正されたことを機会に、特別資料No. 228の中から新化学物質環境管理弁法を独立させ、改正新化学物質環境管理弁法ならびに2010年9月21日に公表されたそれに対応した新化学物質申告登記指南および関連の下記資料を合わせて新たに特別資料No.291として編さんしたものである。なお、移行規定も2010年9月17日に「通知」の形で公表されており、その通知も添付している。 「新化学物質常規申告表および記入説明」 「新化学物質簡易申告表および記入説明」 「新化学物質科学研究届出表および記入説明」 「新化学物質初回活動状況報告表および記入説明」 「新化学物質初回活動状況報告表および記入説明」 「新化学物質監督管理検査規範」

特別資料 No.328 中国 有毒化学品・危険化学品等の輸出入管理 関連法規・通知・関連資料

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2012年5月発行(会員価格17,000:非会員価格34,000) A4版 日本語/中国語 402頁 平成24年5月25日発行 資料内容  中国における化学品の輸出入管理に関しては、最上位の「中華人民共和国対外貿易法」及びその下位規定である「中華人民共和国貨物輸出入管理条例」、更には多くの法規等に基づいて実施されている。「対外貿易法」は、対外貿易主管部門が主管しており、輸出入管理の全般を規定している。  本資料では、主に2009年の「有毒化学品の輸出入環境管理登記業務の強化に関する通知」により輸出入管理が大幅に強化された有毒化学品、及び修正された危険化学品安全管理条例の施行(2011年12月1日)により国家質量検験検疫総局による輸出入管理が強化された危険化学品についての、輸出入管理に関連する法律、下位規定、通知、目録等で、特に重要と思われるものを中心に紹介する。輸出入管理については、その他多くの法規等が出されており、本書で紹介するものはごく一部であることに留意されたい。  本資料は、特別資料No. 228「中国 化学品管理関連法規(第2版)」の中から「化学品の初回輸入及び有毒化学品の輸出入環境管理規定」及びその関連規則等の資料を独立させ、それらの最新版並びに登記管理業務の強化に関する通知及び関連の詳細資料を含めた。更に上位法規である「対外貿易法」及び「貨物輸出入管理条例」のほか、危険化学品等の輸出入管理に関連する公表されている法規、通達、資料等を合わせ、整理して、新たに特別資料No. 328として編さんしたものである。  特別資料No. 228「中国 化学品管理関連法規(第2版)」からは、「新化学物質環境管理弁法」を独立させ、既に特別資料No. 291「新化学物質環境管理弁法および新化学物質申告登記指南・関連資料」として発行している。また、「危険化学品安全管理条例」については、修正された条例が既に2011年12月1日から施行されており、この修正条例についても、関連法規と共に新たな特別資料として発行を予定している。  本書が、中国へ有毒化学品、危険化学品等を輸出する、又は中国国内で取り扱う業務に携わる方々に役に立てば幸いです。

特別資料No.346 中国 危険化学品安全管理条例及び関連法規類

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2012年12月発行(会員価格15,000:非会員価格30,000) 資料内容 現在、中国では工業化学品を総合的に管理する基本的な法律はない。関連する法律としては「中華人民共和国安全生産法(中華人民共和国主席令 第70号)」があり、その第32条には、危険物品の生産、経営、運送、貯蔵、使用等は、関連する法規及び国家標準又は業種標準によって行われ、関係主管部門の監督管理を受け入れることが規定されている。この規定に対応するものの1つとして、行政法規である「危険化学品安全管理条例」がある。この条例は、危険化学品の取扱い全般(生産、貯蔵、使用、経営、輸送)を規定し、かつ安全監督管理実施の各関係部門(安全生産監督管理部門、公安機関、質量監督検験検疫部門、環境保護部門、交通輸送主管部門、衛生主管部門、商工行政管理部門、郵政管理部門)の職責も規定しており、その意味で包括的法規としての役割を有したものとなっている。 危険化学品安全管理条例(中華人民共和国国務院令 第344号)は、2002年3月15日から施行されてきたが、2011年2月16日に国務院第144回常務会議において修正が通過し、2011年3月2日に「危険化学品安全管理条例(中華人民共和国国務院令 第591号)」として公布された。この改正条例は、2011年12月1日から施行開始され、同時に、従来から施行されてきた旧条例は廃止された。また、今回の改正に伴い、関連する下位規定等も修正又は新たに制定された。ただし、2012年12月10日現在で、まだ最終化されていないものも存在している。 本資料は、特別資料No. 228「中国 化学品関連法規(第2版)」の中から「危険化学品安全管理条例」及びその関連規則等の資料を独立させ、改正された「危険化学品安全管理条例」並びに関連する法律及び修正又は新たに制定された下位規定・目録のうち特に重要と思われるもの(まだ最終化されていない意見募集稿を含めて2012年12月10日現在のもの)を翻訳、編集し、またそれらについての解説も充実させて、新たに特別資料No.346として編さんしたものである。 特別資料No. 228「中国 化学品関連法規(第2版)」からは、「新化学物質管理弁法」及び「化学品の初回輸入及び有毒化学品の輸出入環境管理規定」及びその関連規則等の資料を独立させ、既に特別資料No. 291「新化学物質環境管理弁法および新化学物質申告登記指南・関連資料」並びに特別資料No. 328「中国 有毒化学品・危険化学品等の輸出入管理関連法規・通知・関連資料」として発行している。 本資料が、中国へ危険化学品を輸出する、又は中国で危険化学品を取り扱う業務に携わる方々に役に立てば幸いである。