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特別資料No.402 日本の工業化学品規制(第5版)

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2016年4月発行(会員価格6,000:非会員価格11,000)

資料内容

我が国では、工業化学品が複数の法律により規制されており、諸外国からは複雑な法体系であると言われることもあります。

今回の基礎講座は「日本の工業化学品規制」と題して、化審法を中心としてそれを取り巻く、安衛法、毒劇法、化管法がそれぞれどのような役割、内容であるのかを解説いたします。これら4法の守備範囲と内容を一度に知ることにより全体像をつかんで頂くことを期待しています。

化審法では、欧州のREACH規制が1つのトリガーとなって、世界の化学品管理がハザード・ベースからリスク・ベースに大きく流れが変わったことを考慮して、ハザード評価に加え、リスク・ベースの評価を実施する改正法が2010年及び2011年の2段階で施行されています。

安衛法では、実際に起こっている労働災害の動向に応じて、2014年6月に一定のリスクのある化学物質に関するリスクアセスメントの実施が義務となるように改正が行われ、本年6月1日より施行されます。

これらの改正も踏まえて、4法について解説を致しますが、安衛法の特化則、有機則等の下位規則、届出・報告等の手続き、安全性試験・評価、及び健康管理、工場管理、設備管理等についての説明は割愛し、また、GHSについても関連条文の中で触れるだけにしていますのでご了承下さい。

講演資料には、4法の関連条文及び主要な関連法規、通達等に対するリンク集を掲載することで、原文にも容易にアクセスできるようにし、後々も参考資料として利用できる充実した内容としています。(これにより、前回まで収載していました法令集は、今回から収載いたしません。)

管理統括部門の方だけではなく、新規化学物質など法規制物質を取扱う機会の多い新規事業・新製品担当の方、研究開発部門の方等にも受講して頂ければと考えています。本講座がこれらの業務を担当される方々にとって、お役に立てば幸いです。

 

<内容>

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)

・労働安全衛生法(安衛法)

・毒物及び劇物取締法

・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)

 

上記4法の基本を法令ベースにて概要説明。

第46回基礎講座 事例に学ぶ 化学物質管理と製造物責任

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2013年9月発行(会員価格6,000:非会員価格12,000) 本解説では、従来の化学物質管理の考えから枠を拡げ化学物質管理における製造物責任(PL)を過去の実例から何を学び、何を教訓とすべきかを考えてみたいと思います。 本解説は製造物責任(PL)全般を解説するものではありません。各事例は演者の視点で選んだもので、他に適切な事案があるかもしれませんし、各種の“how to”集でもないことをご承知おき下さい。 各事例は、インターネットサイト、一般図書等の“公開された”ものから信頼性の高いと考えられるものを基に構成しました。関係する会社への直接取材や関係する会社からの記載内容の指示等を受けてはおりません。解説等は事実関係等を基にした演者の視点を加えた私見・解説であり、“オーソライズ”されたものではありません。 内容の判断・採否等は自己責任でお願いします。 内容 A.日本の製造物責任法 B.事例に学ぶ製造物責任   1) ライスオイル油症事案(PCB)  2) ヒ素ミルク中毒事案(ヒ素)  3) 胆管がん発生事案(1,2-ジクロロプロパン)  4) 清涼飲料水“O”事案(エリスリトール)  5) 美白化粧品事案(コウジ酸)  6) 石鹸“C”事案(小麦加水分解物)  7) 健康食品アミノ酸事案(トリプトファン)  8) 天然着色剤アレルギー事案(コチニール)  9) 韓国・ラーメン回収事案(ベンゾピレン)  10) 冷却パッド接触皮膚炎事案(殺菌剤)  11) カメラカバー部材白変事案(加硫促進剤)  12) 重金属含有製品回収事案(カドミウム)  13) 韓国・加湿器事案(殺菌剤)  14) デスクマット接触皮膚炎事案(抗菌剤)  15) 消費者製品化学熱症発生事案(次亜塩素酸ナトリウム、他)  16) 水道水汚染事案(ヘキサメチレンテトラミン)  17) 調味料事案(グルタミン酸ナトリウム) C.米国の製造物責任 D.SDSの対応 E.GHSの対応 F.化学物質と製造物責任、危機管理