カテゴリー別アーカイブ: 5.アジア

特別資料No.418 韓国 ラベル・MSDS作成のためのハングルコード集 (第3版)

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平成29年1月発行(会員価格10,000:非会員価格20,000) CD-ROM1枚

資料内容

韓国においてのラベル・MSDSのGHS作成対応について、有害・危険文句(H code)、予防措置文句(P code)等についてハングル表記の電子情報が欲しいとの要望があります。そこで、マイクロソフトのワード等の環境でcopy/pasteができるデータベースを作成しました。(CD-ROMのみとして提供します。)

各codeについて「産業安全保健法/化学物質の分類・表示及び物質安全保健資料に関する基準」に記載されているcode(ハングル)を日本語訳と対比して一覧表にまとめました。日本語訳の内容を見ながら対応するハングル語句を複写すれば入力等の手間が省けるかと思います。

韓国では、環境部が所管する化学物質の登録及び評価等に関する法律、化学物質管理法、雇用労働部が所管する産業安全保健法及び国民安全処が所管する危険物安全管理法の各々の法規が独自にGHS(分類基準等)を規定する複雑な構成となっています。その基準は基本的には国連のpurple bookに準拠し、同一なのですが、表現等、微妙に異なっているものがあるのも事実です。

2016年4月6日に産業安全保健法の物質安全保健資料(MSDS)に関する基準である「化学物質の分類・表示及び物質安全保健資料に関する基準」が改正され、又2016年6月10日に危険物安全管理法のGHSに関する「危険物の分類及び標識に関する基準」も改正されましたので、それを中心に特別資料No.327を改定し特別資料No.418と致しました。 本データでは、参考としてその3法すべてについての各code等の対照表も提供しています。 付録として規制物質等、約1,300物質のハングル物質名のリストを添付します。

特別資料No.415 韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則(第2版)

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資料内容  2016年11月発行(会員価格13,000:非会員価格26,000)

 化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編されることになった。本特別資料はこのうち「化評法」を紹介するものである。

 化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告がそれぞれ必要となった。更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

本資料は、特別資料No.376「韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則」に法律・施行令・施行規則の修正事項を反映させて全面改訂して第2版としたものである。今回の主な改正内容は、規則書式の修正、研究開発免除の提出資料の改正、登録免除確認申請の受付及び結果の通知並びに有害化学物質含有製品申告免除確認申請の受付・結果通知等の業務のKCMAから韓国産業技術院及び韓国環境公団への移管等である。

化評法全体は、本特別資料を含めて、特別資料No.383「化評法下位法規集」から構成されるものとなっている。

さらに理解を深めるものとして

・特別資料No.386 「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」

・特別資料No.388 「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」

・特別資料No.392 「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」

・特別資料No.395 「韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書」

・特別資料No.401 「韓国 化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」

・特別資料No.403 「韓国 化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書」 の6つの特別資料を発行している。合わせて活用していただきたい。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

特別資料No.406 韓国 化学物質管理法及び関連告示(第2版)

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資料内容2016年8月発行(会員価格15,000:非会員価格30,000)

 韓国では有害化学物質を適正に管理することを目的に、有害性審査制度も包含して1990年8月に環境部所管の「有害化学物質管理法」が制定され、その後、法・施行令・施行規則・関連告示の修正が度重ねて行われてきました。EU REACHが公布され、既存化学物質を含めた全ての化学物質の事前審査登録制度の動きを受け、それに対応する法律として2011年2月25日「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」の立法予告が行われました。

 更に、化学製品被害防止対策のために、これまで産業通商部で行われていた生活化学製品を環境部に移管することにより危害憂慮製品の危害性評価、安全・表示基準等を反映させた有害物質指定等の体系導入で化学物質管理を強化し、化学製品の安全管理体系を整備することになった。これらの状況に適切に対応するために、「有害化学物質管理法」が「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と「化学物質管理法(化管法)」の2つに改編されました。「化評法」は2013年5月22日に、「化管法」は2013年6月4日にそれぞれ制定・公布され、いずれも2015年1月1日に施行されました。

 化学物質の管理に関して今回の大きな改正点は、毒性中心の有害性管理に使用用途と暴露程度を考慮した「危害性管理」を加え、管理を強化することにより有毒物質、制限物質、禁止物質に加えて新たに許可物質を新設し、化学物質の使用を単に制限・禁止するのではなく代替物質開発を促進するようにしたことです。

 JETOCでは「化管法」及びその下位法規である「化学物質管理法施行令」、「化学物質管理法施行規則」を全訳し、また、関連する規定類についても翻訳を行い特別資料No.377「韓国 化学物質管理法及び関連告示」として発行した。その後、化管法及び下位法規の改正及び新たに公布された関連規定「化学物質確認除外基準」及び「化学物質調査結果及び情報公開制度運営に関する規定」を追加して、第2版を発行することとした。

 本資料が韓国への化学物質及びそれを含む製品を輸出する業務を担当される方々のお役に立つことを願っております。

特別資料No.409 韓国 産業安全保健法物質リスト集 -CD-ROM付-

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2016年8月発行(会員価格16,000:非会員価格32,000)

韓国での化学物質管理は主に「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」、「化学物質管理法(化管法)」、「産業安全保健法(産安法)」にて行われています。これらの法令では、日本と同様に化学物質を既存化学物質と新規化学物質に区分管理し、既存物質については既存化学物質リストを作成・公表しています。産安法において新規化学物質は事前に有害性・危険性を確認してから製造等を行わなければならないとされており、特に指定された有害な化学物質は特別な管理を要求しています。 

本書では、産安法下にて管理の対象物質として指定された延べ約8,700物質(群)をまとめて産業安全保健法物質リスト集として編集発行することとしました。本リスト集は2013年10月に発行した韓国物質リスト集第4版から産安法関連部分を抜粋し、有害性・危険性調査報告書が提出された新規化学物質を新たに約2,332物質(群)加えたものである。特に有害性・危険性調査報告書が提出された新規化学物質は、韓国国内でもデータベース若しくはまとまった1つのリストが存在せず、官報告示された物質を全て網羅し、JETOCにてとりまとめた本リストが唯一となっております。今回は更に、産安法で遵守しなければならない新規化学物質の有害性・危険性及び勤労者健康障害予防のための措置事項(産業安全保健法に国連GHSの組み入れ後の2013年告示分から)を全訳して掲載しました。又、雇用労働部ウェブページより提供された既存化学物質リストのエクセル版もCDに掲載しております。本リスト集は、産業安全保健法に関連する主要な物質リストをまとめ日本企業が化学物質を韓国に輸出する場合に配慮しなければならない物質リストを中心に編集したものですが、これらの法令に関する全物質リストを網羅しているものではありませんので留意願います。 

本リスト集は韓国政府当局の監修は受けていませんが、韓国政府及び関連機関が提供するウェブサイト、法律、官報等から入手したデータを基に編集したもので、信頼性は十分にあるものと考えています。

 

各リストに収載された物質を探す便宜をはかるために、CAS番号、物質名から探すことができるようCD-ROMを添付しました。本リスト集と併せてご利用下さい。

 

 尚、化評法関連の化学物質リストは特別資料No.383 韓国 化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集にて掲載しておりますので、併せてご活用下さい。

特別資料No.407 フィリピン 共和国法律6969(化学物質管理法)同施行規則及び規制、及びその手引書(第2版)

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資料内容  2016年7月発行(会員価格10,000:非会員価格20,000)  

 フィリピンでは、1990年10月に共和国法律No.6969「違反に対する罰則を定め、かつ他の目的のために毒性物質及び有害性・核廃棄物を管理するための法律」(以下、本資料中では化学物質管理法又は法と略す)が承認され、施行された。また、同法に基づき、環境・天然資源省行政命令No.29「共和国法律No.6969の施行規則と規制」(以下、施行規則と略す)が公布され、施行された。同法及び施行規則に基づき、化学物質は、既存化学物質としての申請又は新規化学物質の製造・輸入前届出が要求されている。また、優先化学品リストの策定ならびに健康及び環境に不当なリスクを呈する恐れがある物質に対する追加試験の要求等も、規定されている。

 その後、それらの施行のための手引書(Orientation Manual、以下、手引書と略す)が作成された。同書は、製造前届出(PMPIN)の諸要件の他、少量、ポリマー、研究開発及び市場試験等の免除要件を規定し、種々の書式を制定している。

 JETOCではこれまでに、フィリピンの化学物質管理に関する特別資料として、No.68「フィリピン共和国法律6969(化学物質管理法)同施行規則および規制」及びNo.106「化学品および有毒物質の取扱いのための手引き」をそれぞれ平成5年10月及び平成8年10月に発行している。法及び施行規則は今日においても改訂されていないが、上記の手引書が部分改正され、更に2015年1月12日に「化学品管理令(CCO)及び少量輸入(SQI)についての登録書式、発行証明書及び手続の調和化」(覚書通達002号(EMB 2015-0002号、以下、覚書と略す)が作成された。

 本特別資料は、法、施行規則に新しい手引書及び覚書を追加し、1冊にまとめたものである。なお、特別資料No.68に収載されていた、化学品リスト収載申請様式の使用指示書及びフィリピン環境・天然資源省訪問時における質問及び回答については、情報が古いため、本特別資料には含めなかった。

 フィリピンでは、製造・輸入を意図する化学物質について、フィリピン化学品及び化学物質インベントリー(PICCS)への収載有無により新規・既存を区別している。新規の場合は、製造・輸入前届出(PMPIN)が要求され、審査後、製造・輸入が可能となる。初回製造後に製造・輸入開始届出(NOC)を提出することで当該物質はPICCSへ収載され、誰でも製造・輸入が可能となる。また、当該物質が、優先化学品選定クライテリアに該当する場合は、追加試験等も要求され得る。この他、優先化学品リスト(PCL)や化学品管理命令(CCO)の対象である場合は、それぞれの遵守要件に従う必要がある。これらは、法、施行規則及び手引に詳述されている。一方、覚書は、職務権限を移譲されたEMB地方オフィス間で、書式や手続き等を統一する目的で作成されており、フィリピン国内における化学物質管理の一貫性に資するものと考えられる。

 本資料が、フィリピンでの化学品事業に関係する方々に役立てば幸いである。

特別資料No.404 タイ 有害物質法及び関連法規集(第4版)

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2016年5月発行(会員価格20,000:非会員価格40,000)

資料内容

タイの化学物質管理の法規類としては、主に有害物質の管理を規定した「仏歴2535年(1992年)有害物質法」、工場の設置・拡張、環境保護・安全確保・事故対応等の工場操業に関する管理等を規定した「仏歴2535年(1992年)工場法」、職場の安全・衛生・環境等を含めた労働者の保護を規定した「仏歴2541年(1998年)労働者保護法」及びそれらの下位規定類がある。それらの法規により、有害物質の定義、分類、表示、SDS、その他種々の管理等について規定されている。一方、化審法のような新規化学物質届出制度は存在しない。

特に有害物質法は、そのなかで、有害物質が分類・定義され、法規制の対象になる有害物質リストが定められ、製造、輸出入、所有等の管理及び有害物質の毒性に応じての管理が規定され、またSDSについても規定され、タイにおける化学物質管理の基本になるものになっている。また、この有害物質法は、1992年に制定されて以来2回の改訂がなされているが、それを運用する下位規定にはさらに多くの改訂がなされている。

本特別資料は、有害物質法及び一般工業化学品を所管する工業省所管の関連下位規定の主なものを翻訳し、有害物質法の全体像を紹介したものである。このうち有害物質リストについては、1995年に制定されて以降、2003年と2013年の2度全面改訂されている。最新版は2013年の全面改訂リストを2015年に改訂した第2版であり、JETOCで整理して一覧表にしたものを掲載した。なお、第2版では、10種の特性に基づく規制物質がリスト5.6として新たに導入されており、これに関する一連の告示と参考的な資料についても掲載した。

分類、表示及びSDSについては、有害物質法の第4条で10の分類が規定され、下位規定である有害物質の登録に関する「工業省告示:仏歴2552年(2009年)」で、SDSに関する規定が含まれているほか、2012年に工業事業局所管の有害物質に対して、GHSを全面的に導入した包括的な分類、表示及びSDSに関する「工業省告示:仏歴2555年(2012年)」が規定された。

また工業事業局は、輸入業者のために2009年5月付けで有害物質輸入マニュアルを作成し、工業省有害物質管理局のウェブサイト(http://eis.diw.go.th/haz/Doc/ManualImport.pdf)に掲載している。このマニュアルについても関連部分を紹介する。参照している有害物質リストが改訂されており現行と整合しない部分もあるが、解説と合わせて参考にして欲しい。

本資料が、タイへの化学物質の輸出及びタイでの化学物質取扱い業務に関係する方々に役立てば幸いである。

その他 第66回講習会 韓国・台湾 最新の化学品規制状況について

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2016年5月発行(会員価格6,000:非会員価格11,000)

【韓国】

 韓国の化学品規制については、「化学物質の登録及び評価等に関する法律」(化評法、K-REACH)及び「化学物質管理法」(化管法)が2015年1月1日から施行され、新制度が本格的にスタートしました。それぞれのマニュアル及びFAQにより化評法、化管法への対処が明らかになりつつあります。具体的には、化評法における初回の報告締切である2016年6月30日に向け、1月16日に報告システムマニュアル、2月26日に「化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書」が公表されています。

 「産業安全保健法」(産安法)においても化評法の施行により新規化学物質届出に関して2016年2月17日及び3月9日に大幅な改正がなされました。更に、4月6日に産安法のGHS・MSDS規則が改正されました。

 そこで今回、「化評法」の報告及び「産安法」改正への対応を中心に、最新の規制内容を説明いたします。

 特に、JETOCへの問合せが多数寄せられる「不純物・副産物」、「ポリマー」、「混合物」に焦点を当て、横断的な対応についても解説いたします。また、5月3、4日に開催される韓国KCMA主催のICCP 2016での最新情報もご紹介します。JETOCが入手した当局の公表説明資料及び韓国関係筋からの情報等をもとに、JETOCが解析し運用実態を補足して紹介したもの。

 

【台湾】

 台湾の化学品管理については、2014年12月11日より「毒性化学物質管理法」の下で「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」が施行されるとともに、2015年1月1日より「職業安全衛生法」の下で「新化学物質管理弁法」が施行されました。

 JETOCではこれら新法に関する解説をいち早く、2014年12月19日及び2015年1月14日に実施しましたが、既に1年余りが経過し、問題点も明らかになってきています。

 今回、既有化学物質の登録及び新化学物質の登録・登記について、両法の相違点、輸入における問題点等を1時間程度で解説したもの。

特別資料No.405 韓国 産業安全保健法 −有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料(MSDS)制度−(第7版)

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平成28年5月20日発行(会員価格15,000:非会員価格30,000) A4版 日本語/韓国語 326頁

資料内容

現在、韓国には新規化学物質届出制度として、環境部所管の化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)に基づく登録及び有害性審査制度と雇用労働部所管の産業安全保健法(産安法)に基づく有害性・危険性調査制度がある。環境部は国民保健及び環境保全への寄与を目的として新規化学物質及び環境部が公表する既存化学物質を登録し、有害性審査に当たり毒性・分解性試験データ等の資料提出を義務付けているのに対し、雇用労働部は労働者の健康障害を予防するための措置を講じ、また新しく製造又は輸入される化学物質の有害性を把握するため、有害性・危険性調査結果報告書の提出時に物質安全保健資料(MSDS)、毒性試験成績書、工程図等の添付を義務付けている。目的が違う2つの省庁に新規化学物質届出の義務が存在しているところは日本の化審法と安衛法とに類似している。

化評法が2015年1月1日から施行され、産業安全保健法に基づく有害性・危険性調査制度は化評法との整合性が図られた。すなわち、新規化学物質の審査期間が45日から化評法と同じく産安法においても30日となり、少量新規化学物質調査除外について化評法で少量登録を受けた場合は調査除外、又旧有害化学物質管理法で少量免除を受けていた物質も調査除外となる。またポリマー除外要件についても整合性が図られた。しかし雇用労働部は、物質安全保健資料の提供、教育、表示を内容とする広範で強力な物質安全保健資料の制度を運用している。

2016年2月17日の産業安全保健法施行規則の改正により、新規化学物質の届出が緩和され、これまで一律に要求されていた試験がトン数域別の試験要求となり、高分子の軽減措置が導入された。物質安全保健資料(MSDS)に関する基準である「化学物質の分類・表示及び物質安全保健資料に関する基準」にも化評法の改正内容が反映され国連GHS改訂4版相当に改正され整合性が図られている。

本書は、特別資料No.326「韓国 産業安全保健法-有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料制度- 第6版」にその後の改正を加えて改訂し、第7版としたものである。

特別資料No.402 日本の工業化学品規制(第5版)

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2016年4月発行(会員価格6,000:非会員価格11,000)

資料内容

我が国では、工業化学品が複数の法律により規制されており、諸外国からは複雑な法体系であると言われることもあります。

今回の基礎講座は「日本の工業化学品規制」と題して、化審法を中心としてそれを取り巻く、安衛法、毒劇法、化管法がそれぞれどのような役割、内容であるのかを解説いたします。これら4法の守備範囲と内容を一度に知ることにより全体像をつかんで頂くことを期待しています。

化審法では、欧州のREACH規制が1つのトリガーとなって、世界の化学品管理がハザード・ベースからリスク・ベースに大きく流れが変わったことを考慮して、ハザード評価に加え、リスク・ベースの評価を実施する改正法が2010年及び2011年の2段階で施行されています。

安衛法では、実際に起こっている労働災害の動向に応じて、2014年6月に一定のリスクのある化学物質に関するリスクアセスメントの実施が義務となるように改正が行われ、本年6月1日より施行されます。

これらの改正も踏まえて、4法について解説を致しますが、安衛法の特化則、有機則等の下位規則、届出・報告等の手続き、安全性試験・評価、及び健康管理、工場管理、設備管理等についての説明は割愛し、また、GHSについても関連条文の中で触れるだけにしていますのでご了承下さい。

講演資料には、4法の関連条文及び主要な関連法規、通達等に対するリンク集を掲載することで、原文にも容易にアクセスできるようにし、後々も参考資料として利用できる充実した内容としています。(これにより、前回まで収載していました法令集は、今回から収載いたしません。)

管理統括部門の方だけではなく、新規化学物質など法規制物質を取扱う機会の多い新規事業・新製品担当の方、研究開発部門の方等にも受講して頂ければと考えています。本講座がこれらの業務を担当される方々にとって、お役に立てば幸いです。

 

<内容>

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)

・労働安全衛生法(安衛法)

・毒物及び劇物取締法

・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)

 

上記4法の基本を法令ベースにて概要説明。

特別資料No.403 韓国 化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書

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資料内容  2016年3月発行(会員価格6,000:非会員価格12,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するため「化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」を発行した。JETOCではその他に化評法の案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行している。「登録対象化学物質の登録申請」については、特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に、「化学物質確認」については特別資料No.388「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」として2015年9月に、「登録申請資料共有と費用分担」については、特別資料No.392「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」として2015年10月に、「有害化学物質含有製品の申告」については特別資料No.395「韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書」として2016年1月に、「化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書」については特別資料No.401「韓国 化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書(別添資料)製造輸入販売現状報告システムマニュアル付き」として2016年3月に発行した。

本資料は、化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法第29条、第30条及び第45条による化学物質の資料保護及び情報提供に関する手続及び方法について説明したものである。この案内書は、法的・強制的効力を持たないので、資料保護及び情報提供に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。