カテゴリー別アーカイブ: 5.アジア

第72回講習会 韓国 改正化評法・殺生物剤法の解説及び化学物質関連法規の最新動向

30054

資料内容  2018年6月発行(会員価格8,000:非会員価格15,000)

2018年3月20日「化学物質の登録及び評価等に関する法律(以下、化評法)」改正と「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法(以下、殺生物剤法)」が公布されました。また5月30日に化評法・殺生物剤法それぞれの下位法規である施行令案、施行規則案が公表されました。 
 今回の改定化評法成立により、1t/y以上の製造輸入される全ての既存化学物質が登録対象となり、事前申告が要求されます。その変更に伴い来年以降の報告は廃止されます。一方、殺生物剤法ではEUのバイオサイド規則と類似した殺生物物質及び殺生物製品の承認制度を導入しています。 
 改正化評法・殺生物剤法の公布の時期が当初の予定よりも1年近く遅延したため事前申告の期間が短くなる等、来年への施行に向けたスケジュールが非常にタイトになっております。 
 化評法の改正は韓国で化学品事業を展開する関係者にとってインパクトが大きいことから、JETOCでは今回、改正化評法及び殺生物剤法の解説とその対応を中心に化学物質関連法規の最新動向に関する講習会を開催することと致しました。
 本講習会は、最新の改正化評法・殺生物剤法とその施行令・施行規則案の内容を含めた具体的説明及びその対応について、また改正化評法と殺生物剤法施行に向けて準備すべきことについて説明致します。 
 また、2018年2月9日に、産業安全保健法の全文改正案が公表され、全成分開示したMSDSを雇用労働部長官に提出しなければならないこと、営業秘密を理由に化学物質の物質名や構成成分等一定の情報を公開しない場合の事前申告制度等現在パブコメが行われています。また2018年5月3日に、化学物質管理法の改正案が公表され、既存の化学物質確認明細書提出を化学物質確認申告義務に変更し、化学物質確認番号制度を導入し、化学物質履歴追跡管理制度を導入する等の内容が公表されています。輸入時の影響が大きいためJETOCでは、これらについても簡単に説明、解説を行います。 
 改正化評法と殺生物剤法の施行が2019年1月1日同時であり、下位規則は施行直前に公布され、その日から施行されるようになります。したがって法施行スケジュールの観点から現時点から対応が必要になるものもあると思われます。

特別資料No.447 韓国 改正化評法及び下位法令案

10447

 

資料内容2018年6月発行(会員価格6,000:非会員価格15,000)

韓国環境部は、国民保健及び環境保全への寄与を目的とした有害化学物質管理法が1990年8月に制定され、その後、1996年、2004年、2007年に全文改正しながら、法・施行令・施行規則・関連告示の修正も伴いながら、有害性審査をはじめとする化学物質管理を行ってきた。

しかしEU REACHが公布され、既存化学物質を含めた全ての化学物質の事前評価登録制度の動きを受け、それに対応する法律として2011年2月25日「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」の立法予告が行われた。その後、2012年のフッ酸漏出事故等化学事故の発生を踏まえて、化学物質の危害性から国民健康及び環境を保護するために全ての化学物質の事前予防的管理が必要であることが確認された。更には2011年の加湿器殺菌剤事故等を踏まえ、化学製品被害防止対策のために、これまで産業通商部で行われていた生活化学製品の安全管理を環境部に移管して統合管理することにした。これらの状況を踏まえて危害憂慮製品の危害性評価、安全・表示基準等も反映させた体系も導入し化学物質管理を強化し、化学製品の安全管理体系を構築することになった。これらの情況に適切に対応するために、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に有害化学物質管理法が改編されることになった。本特別資料はこのうち「化評法」を紹介するものである。  2015年1月1日付けの化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

本資料は、2018年3月20日及び4月22日に改正された改正法律及び2018年5月20日に公表された下位法令案の訳文である。

今回の主な改正内容は登録対象既存化学物質を廃止して、年間1トン以上の全ての既存化学物質について事前申告を行い、事前申告を行った物質を対象に登録猶予期間を設定し、2030年まで段階的に共同登録するようにした。それに伴い報告制度を廃止する(2018年報告が最後)。また、これまで新規化学物質は1gたりとも登録するようにしたものをこれからは年間100キログラム以上の製造又は輸入しようとする場合にのみ登録するようにし、100キログラム未満の場合には申告に変更した。殺生物剤法制定に伴い危害性憂慮製品関連の条文を削除した。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

特別資料No.444 韓国 化学物質管理法及び関連告示(第3版)

10444

 

資料内容2018年5月発行(会員価格16,000:非会員価格40,000)

 

韓国では有害化学物質を適正に管理することを目的に、有害性審査制度も包含して1990年8月に環境部所管の「有害化学物質管理法」が制定され、その後、法・施行令・施行規則・関連告示の修正が度重ねて行われてきた。EU REACHが公布され、既存化学物質を含めた全ての化学物質の事前審査登録制度の動きを受け、それに対応する法律として2011年2月25日「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」の立法予告が行われた。

更に、化学製品被害防止対策のために、これまで産業通商部の管轄であった生活化学製品を環境部に移管することにより危害憂慮製品の危害性評価、安全・表示基準等を反映させた有害物質指定等の体系導入で化学物質管理を強化し、化学製品の安全管理体系を整備することになった。これらの状況に適切に対応するために、「有害化学物質管理法」が「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と「化学物質管理法(化管法)」の2つに改編された。「化評法」は2013年5月22日に、「化管法」は2013年6月4日にそれぞれ制定・公布され、いずれも2015年1月1日に施行された。

 

化学物質の管理に関しての大きな改正点は、毒性中心の有害性管理に使用用途と暴露程度を考慮した「危害性管理」を加え、管理を強化することにより有毒物質、制限物質、禁止物質に加えて新たに許可物質を新設し、化学物質の使用を単に制限・禁止するのではなく代替物質開発を促進するようにする等化学物質の管理に関して大きな改正を行うことにしたものである。

 

 JETOCでは「化管法」及びその下位法規である「化学物質管理法施行令」、「化学物質管理法施行規則」を全訳し、また、関連する規定類についても翻訳を行い特別資料No.406「韓国 化学物質管理法及び関連告示(第2版)」として発行した。その後、化管法及び下位法規の改正及び関連規定「化学物質の容器・包装に関する規定」を追加して、第3版を発行することとした。

 本資料が韓国への化学物質及びそれを含む製品を輸出する業務を担当される方々のお役に立つことを願っております。

特別資料No.439 ベトナム 化学品法及び関連法規類(第2版)

10439

2018年3月発行(会員価格20,000:非会員価格40,000) A4版 日本語/ベトナム語 375頁 資料内容  

ベトナムの化学物質管理の基本法規は、2007年11月21日に公布され、2009年7月1日から既に全面的に施行されている、「化学品に関する法律 第06/2007/QH/12号」(以下、化学品法)である。この化学品法は、化学産業開発、化学品の生産・経営、輸送、分類・表示・包装・SDS、事故防止・対応、化学品の申告、新規化学品の管理等の規定を含む包括的な法律になっている。  化学品法を具体的に施行していくために、「政府政令第108/2008/ND-CP号 化学品法諸条に関する細則及び施行ガイダンス

 ベトナムの化学物質管理の基本法規は、2007年11月21日に公布され、2009年7月1日から既に全面的に施行されている、「化学品に関する法律 第06/2007/QH/12号」(以下、化学品法)である。この化学品法は、化学産業開発、化学品の生産・経営、輸送、分類・表示・包装・SDS、事故防止・対応、化学品の申告、新規化学品の管理等の規定を含む包括的な法律になっている。

 化学品法を具体的に15施行していくために、「政府政令第108/2008/ND-CP号 化学品法諸条に関する細則及び施行ガイダンス」及び「工商部 部令第28/2010/TT-BCT号」等の関連の下位規定が幾つか定められていたが、2017年にそれらは全面的に改正された。本資料は、化学品法に加えて、2017年11月に施行された改正政府政令第113/2017/ND-CP号及び12月に施行された改正工商部部令第32/2017/TT-BCT号等を翻訳し、原文と共に収載したものである。収載している法規類は以下である。なお、2011年8月10日付けで公布されたベトナムRoHS規定ともいうべき、工商部 部令第30/2011/TT-BCT号も参考として収載している。

 ・化学品に関する法律 第06/2007/QH/12号

 ・政府政令 第113/2017/ND-CP号 化学品法諸条に関する細則及び施行ガイダンス

 ・工商部 部令第32/2017/TT-BCT号 化学品法並びに化学品法政令の諸条について具体的に規定する

 ・財務部 部令第08/2018/TT-BTC号 化学品活動における料金の徴収額、徴収、納付、管理、使用を規定する

 ・工商部 公文書第1372/HC-VP号 政令第113/2017/ND-CP号の施行に関する諸問題への回答について

 ・政府政令 第43/2017/ND-CP号 商品表示に関する政令

 ・(参考)工商部 部令30/2011/TT-BCT号 電気・電子製品への幾つかの有害性物質の許容含有量制限暫定規定に関する部令

 

 2017年の改正前の法施行実績やビジネス環境整備の要求から、今回の法規改正は実態に合わせたものとなっている。企業等の実施側でも経験を積んでいることから、例えばSDS内容については作成する組織、個人に責任があることや、SDSはベトナム語のみとされ、以前に規定されていた製造者の原語によるSDS添付の必要性は削除された。また、化学品の分類はGHS改訂2版以降であればいずれの版でも認められることが明記された。なお、商品表示についての政府政令も2017年4月に政府政令第43/2017/ND-CPとして改正されたので、化学品の取扱いに関する法規は、2017年に全面的に改正となったことになる。

 一方、新規化学品に関しては、まだ既存化学物質リストである国家化学品リストが未制定であることや改正された政府政令、工商部部令にも詳細は決められておらず、また審査機関等も整備されていないため、現時点では実質施行されていない状況である。

 

 本資料が、ベトナムへの化学物質の輸出及びベトナムでの化学物質取扱い業務に関係する方々に役立てば幸いである。」及び「工商部 部令第28/2010/TT-BCT号」等の関連の下位規定が幾つか定められているが、全面的に施行していくためには現在定められている下位規定だけでは必ずしも十分ではない。事故防止・対応、化学品の申告等については、施行していくための努力が重点的に行われており、具体的に施行され始めている。一方、新規化学品に関しては、まだ詳細の下位規定が出ておらず、また審査機関等も整備されていないため、現時点では現実的に施行されていない状況である。また分類・表示に関しては、GHSに対応していくことが規定され、下位規定である程度の詳細が規定され、かつ移行期間も定められた。GHSへの対応を確実に実施していくために、移行期間の間に、更に具体的な規定、手引等が作成されるものと思われる。  本資料は、化学品法及び現時点で定められている関連の下位規定を翻訳し、原文と共に収載したものである。またその内容について、化学品法の全体像及び現在の状況をできる限り把握できるように、関連の下位規定を含めて、更には当局者との面談結果を踏まえて概要を解説し、それも収載した。また参考として、2011年8月10日付けで公布されたベトナムRoHS規定ともいうべき、工商部 部令30/2011/TT-BCT「電気・電子製品への幾つかの有害性物質の許容含有量制限暫定規定に関する部令」の翻訳についても、原文と共に収載した。  今後も新たな下位規定が定められ、法律の施行のための体制も整備されていくものと思われる。関連情報の収集及び改めて当局者との面談を行う等の努力に務め、本特別資料を充実したものに改訂していきたいと考えている。  本資料が、ベトナムへの化学物質の輸出及びベトナムでの化学物質取扱い業務に関係する方々に役立てば幸いである。

特別資料No.435 日本の工業化学品規制(第6版)

10435

2017年12月発行(会員価格6,000:非会員価格11,000)

資料内容

我が国では、工業化学品が複数の法律により規制されており、諸外国からは複雑な法体系であると言われることもあります。

 今回の基礎講座「日本の工業化学品規制」では、化審法を中心としてそれを取り巻く、安衛法、毒劇法、化管法がそれぞれどのような役割、内容であるのかを解説いたします。これら4法の守備範囲と内容を一度に知ることにより全体像をつかんで頂くことを期待しています。

 化審法では、欧州のREACH規制が1つのトリガーとなって、世界の化学品管理がハザード・ベースからリスク・ベースに大きく流れが変わったことを考慮して、2009年及び2010年の2段階でハザード評価に加え、リスク・ベースの評価を実施するように改正されています。更に、2017年6月の改正(未施行)では、少量新規化学物質及び低生産量新規化学物質の確認制度における数量が従来の製造/輸入量から別途省令で定める数量(用途分類別の排出係数を導入した環境排出量)へとされました。

 安衛法では、実際に起こっている労働災害の動向に応じて、一定のリスクのある化学物質についてラベル表示義務物質の拡大とリスクアセスメントの実施が義務化となる改正が行われ、2016年6月1日に施行されました。

 これらの改正も踏まえて、4法について解説を致しますが、一方、安衛法の特化則、有機則等の下位規則、届出・報告等の手続き、安全性試験・評価、及び健康管理、工場管理、設備管理等についての説明は割愛し、また、GHSについても関連条文の中で触れるだけにしていますのでご了承下さい。

 配布資料は講演スライドの他、4法の関連条文及び主要な関連法規、通達等に対するリンク集を掲載することで、原文にも容易にアクセスできるようにし、後々も参考資料として利用できる充実した内容としています。(これにより、前回同様に法令集は収載いたしません。)

 管理統括部門の方だけではなく、新規化学物質など法規制物質を取扱う機会の多い新規事業・新製品担当の方、研究開発部門の方等にも受講して頂ければと考えています。本講座がこれらの業務を担当される方々にとって、お役に立てば幸いです。

<内容>
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
・労働安全衛生法(安衛法)
・毒物及び劇物取締法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)

上記4法の基本を法令ベースにて概要説明。

第71回講習会 中国 危険化学品管理の概要

30051

資料内容  2017年10月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)   

 

中国における化学物質管理は、多くの法規が多岐の部署により管理されていることから、全体を把握することが難しく、更に、登記、輸出入管理等では国家標準に基づきGHSが導入されているなど注意すべき点が多いと言える。

今回の講習会は、本年6月に発行した、JETOC特別資料No.426「中国 危険化学品安全管理条例及び関連法規類(第2版)」の内容を解説するものである。したがって、国家安全生産監督管理総局(安監総局)による危険化学品の管理法規が主であり、一部、国家質量監督検験検疫総局(質検総局)の危険化学品の輸出入に関する法規を含むが、国家環境保護総局(環境保護部)が主管する《新化学物質環境管理弁法》、《有毒化学品の輸出入環境管理規定》等は含まない。

解説の中心は下記に示す《危険化学品安全管理条例》(591号令)であるが、危険化学品の登記、及び化学品の物理危険性鑑定・分類を要求する《危険化学品登記管理弁法》(53号令)及び《化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法》(60号令)について理解のヒントとなるように考察を加えた。更に、危険化学品の輸出入にも関係する《輸出入商品検験法(主席例第67号)》、《出入境検験検疫報検規定(質検総局令第16号)》等について紹介する。

第1組の化学品物理危険性鑑定機構(11ヵ所)も公表され、どのような場合に鑑定・分類、更に登記、許可証類が必要になるのか、及び輸出入の注意点について解説するが、登記の実務、通関業務については取り扱わないのでご了解願いたい。

【追加情報】

2017年8月31日に環境保護部が公開した《新化学物質申告登記指南》データ要求の調整に関する公告(環境保護部公告 2017年 第42号 2017.8.28)の付属文書で、①常規申告毒性学の最低データ要求、②常規申告生態毒理学の最低データ要求、について調整前後の違いを示した14枚のppt資料を提供する。

今回の調整は、2017年10月15日から実施される。

第70回講習会 東南アジア化学品規制の概要

30050

資料内容  2017年9月発行(会員価格10,000:非会員価格19,000)   

 ASEAN主要国では持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)において合意されたWSSD2020年目標に向け、化学物質管理制度の見直しが急ピッチで行われており、日本も積極的な協力を行っている。 
 今回紹介する国では、ASEAN内での、ヒト、モノ、サービスの自由な流通を追究しているものの、化学物質管理については各国独自の管理を継続しており、唯一、GHSに関わる部分に共通性を見いだすことができるくらいである。
今後においても、EUにおけるREACH、CLPのような包括的な化学品管理規制の構築は望むことができず、言葉も違う多様な文化をもった国々のそれぞれの法規により化学品管理が継続されることになるので、各国それぞれの要求に対応していく必要がある。
 タイでは、「化学物質や有害物質の管理のためのアクションプラン(2012-2021)」の一環として、「タイに存在する化学物質目録」が作成され、本年中に公開される予定となっている。更に、有害物質法の改正も検討されている。ベトナムにおいては、どちらかというと経済発展推進の要求から、化学品法に関する政令の改正が検討されており、2017年7月10日にWTO TBT通報されている。また、日本当局の協力の下、国家化学品リスト作成が進められており、2017年3月にはドラフト第1版(2017年3月15日版)が公表されている。ミャンマーにおいても、化学品及び関連物質危害防止法の下位法規である施行規則が2016年1月12日に制定され、本格的に化学物質管理に取り組みだしている。
 東南アジア主要国における化学品規制の概要について、体系的に理解したいという方は是非この機会に聴講されたい。なお、本講習会では実務に近い内容や通関手続、試験内容、工場管理等には触れない。


【紹介する各国の主要法規】
  ◇タイ:有害物質法、労働安全・衛生・環境法、関連法規
  ◇インドネシア:政府法令74/2001、関連法規
  ◇ベトナム:化学品法、関連法規
  ◇マレーシア:2013 CLASS規則、環境有害性物質(EHS)届出・登録制度
  ◇シンガポール:環境保護管理法、職場安全保健法、関連法規
  ◇フィリピン: 共和国法律6969、関連法規
  ◇ミャンマー: 化学品及び関連物質危害防止法、関連法規

特別資料No.426 中国 危険化学品安全管理条例及び関連法規類(第2版)-CD付き-

10426

2017年6月発行(会員価格18,000:非会員価格36,000)

資料内容

 現在、中国では「危険化学品安全管理条例(中華人民共和国国務院令第591号)」が工業化学品を管理する包括的法規としての役割を有したものとなっている。ただ、2012年2月29日付けで公告された、国家質量監督検験検疫総局の第30号公告等により、《危険化学品名録(現、目録(2015版)》に収載の輸出入危険化学品に対して検験監管を行うことが規定され、危険化学品安全管理条例の規定を拡大した管理による混乱が見られた。また、環境保護部の部門規章「危険化学品環境管理登記弁法(試行)(環境保護部令第22号)」等が2017年7月13日に廃止(環境保護部令第40号)され、「危険化学品安全管理条例」に基づく危険化学品管理から環境保護部が事実上離脱状態等、ほころびも見られる。一方、危険化学品安全監督管理の総合業務の責任を負っている、国家安全生産監督管理総局は、「化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法(国家安全生産監督管理総局令第60号)」を2013年9月1日より施行しており、鑑定を経て危険化学品に属する場合、登記が必要となるが、関連する危険化学品の許可手続は不要であり、当面は《目録(2015版)》に収載されることもない。

このように、国家安全生産監督管理総局は、危険化学品安全管理条例の下で制御された全体管理を進めることが困難な状況となっており、2017年2月23日、国家安全生産監督管理総局政策法規司より、上位法である《危険化学品安全法》等を制定する計画(政法函[2017]14号)が公表されている。現在、危険化学品管理に関しては法改正前夜であり、最も暗い状況と言えるかも知れないが、法改正までは現行法が適用されるので、十分な理解が必要である。

本資料は、特別資料No. 346「中国 危険化学品安全管理条例及び関連法規類」を改訂したものであり、関係法令の最新修正版と、新たに、「化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法」及び、その他関係公告、通知を提供するものである。また、付属のCD-ROMには、原文のほか、《危険化学品目録(2015版)》(中国語版)も収載している。中国における工業化学品の管理については、本特別資料のほか、新規化学物質に関する特別資料No. 291「中国 新化学物質環境管理弁法および新化学物質申告登記指南・関連資料」(改訂を予定)並びに有毒化学品等の輸出入管理に関する特別資料No. 328「中国 有毒化学品・危険化学品等の輸出入管理関連法規・通知・関連資料」を合わせて活用して頂きたい。

本資料が、中国へ危険化学品を輸出する、又は中国で危険化学品を取扱う業務に携わる方々に役に立てば幸いである。

特別資料No.424 韓国 化評法下位法規及び物質リスト集-既存化学物質、有害化学物質等-(第2版) -CD付き-

10424

資料内容  2017年3月発行(会員価格17,000:非会員価格34,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編されることになった。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告がそれぞれ必要となった。更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

JETOCでは、この化評法の下位法規を紹介するために平成27年5月に特別資料No.383「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)下位法規集」を発行した。その後、2016年12月30日に環境部告示第2016-254号「危害憂慮製品指定及び安全・表示基準(全文改正)」等の下位法規が改正されている。本資料は、これらを翻訳し、逐次公布されている既存化学物質・有害化学物質・分類表示リストを更新し最新版にして、特別資料No.424「韓国 化評法下位法規及び物質リスト集-既存化学物質、有害化学物質等-(第2版)」と改題して発行したのもである。先に発行した特別資料No.415「化学物質の登録及び評価等に関する法律、施行令及び施行規則(第2版)」と合わせて活用してほしい。

本資料では、既存化学物質リストを含め、特に韓国で表示が義務付けられているといわれる化学物質の分類及び表示等に関する規定の別表4の物質リストとその分類結果を全て掲載し、エクセル形式のファイルをCD-ROMにて提供している。合わせて、原文もCD-ROMにて提供し、既存化学物質・有毒物質等の検索も可能となっているので、これらも活用してほしい。

(収載法規一覧)

1.登録申請資料の作成方法及び有害性審査方法等に関する規定

2.資料保護申請書の作成方法及び保護資料管理方法等に関する規定

3.有害性評価結果の使用承認及び使用料徴収等に関する規定

4.化学物質の試験方法に関する規定

5.化学物質の試験機関の指定基準及び管理基準等に関する規定

6.化学物質の分類及び表示等に関する規定

  ・分類表示別表4リスト

7.既存化学物質   ・別表1 1991年2月2日前に流通した既存化学物質

  ・別表2 「有害化学物質管理法」により有害性審査を受けた既存化学物質

8.有毒物質及び制限物質・禁止物質の指定

9.化学物質の製造等の報告の対象外既存化学物質

10.化学物質危害性評価の具体的方法等に関する規定

11.提供対象化学物質情報の作成方法に関する規定

12.危害憂慮製品危害性評価の対象及び方法等に関する規定

13.危害憂慮製品指定及び安全・表示基準

14.化学物質の登録及び評価等に関する法律の運営規定

15.化学物質の有害性審査結果

  ・別表

16.登録対象既存化学物質

特別資料No.422 ミャンマー 化学品及び関連物質危害防止法及びその関連法規

10422

2017年3月発行(会員価格20,000:非会員価格40,000) A4版 日本語/ミャンマー語 184頁

資料内容   

ミャンマーは、化学品及び関連物質による生命体、自然環境への危害を防止するための化学物質管理の法律として「化学品及び関連物質危害防止法」を2013年に制定した。化学品に関連した事業を行う場合には、許可に基づきシステマチックに管理することとされているが、下位法規類の整備が進まず、実際にはこれまで有効に機能していなかった。そのような状況であったが、2016年についに下位法規として「化学品及び関連物質危害防止法に関わる施行規則」が制定され、ようやく実効的な法整備が成されたところである。これを受け、所管の工業省は、必要な許可を取るようにウェブサイトを用いて頻繁に産業界に呼びかけをしている。本特別資料は、法律及び告示の他、規制及び禁止される化学品リスト及び輸出/輸入申請に関する実務的な通知についても掲載した。

本特別資料に掲載した法規類が関係する有機化学品の日本からのミャンマーへ直接輸出額は、隣国タイへの直接輸出額に比べてまだまだ少ない状況であるが、ミャンマーは「アジアのラストフロンティア」とも言われている。ミャンマーへの化学物質の輸出及びミャンマーでの化学物質取扱い業務に関係する方々に本資料が役立てば幸いである。

なお、原文にはミャンマー語の他、ミャンマー当局が提供している参考英文も掲載したが、本特別資料はミャンマー語を原文としている。