カテゴリー別アーカイブ: EU労働安全関係

特別資料No.287 EU PIC ・ POPs ・水銀に関する規則集

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平成22年9月7日発行(会員価格8,000:非会員価格16,000) 資料内容 1998年9月10日にロッテルダムで開催された外交会議において、「国際貿易におけるある種の有害性化学物質および農薬の事前通報承認手続きに関するロッテルダム条約(PIC条約)」が採択された。 欧州連合(EU)ではロッテルダム条約を採り入れて、欧州議会および理事会規則 (EC) No 689/2008を公布した。これまで特別資料No. 252「EU危険な化学品の輸出入に関する欧州議会および理事会規則(第2版)」として紹介したが、その後、付属書にいくつか修正があったため改訂した。今回の改訂に際し、下記の2つの規則を新たに追加して、特別資料No.287「EU PIC・POPs・水銀に関する規則集」として発行する。 1つは、2001年5月、ストックホルムで開催された外交会議において残留性有機汚染物質(POPs)条約を採り入れて公布された、POPsに関する規則(EC) No 850/2004である。もう1つは、2005年1月、欧州委員会により開始された「UNEP水銀プログラム」の一部としての「水銀に関する欧州共同体の戦略」に基づいて公布された水銀禁止規則(EC) No 1102/2008である。 本資料は下記3つ規則の最新修正を含め全訳したもの。 ・危険な化学品の輸出入に関する規則 (EC) No 689/2008 ・残留性有機汚染物質に関する規則 (EC) No 850/2004 ・水銀の輸出禁止および保管に関する規則 (EC) No 1102/2008

特別資料No.317 EU リサイクル指令(RoHS指令他)における化学物質規制(第3版)

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2011年10月発行(会員価格8,000:非会員価格16,000) 資料内容 欧州においては、近年、種々の廃棄物の削減、および環境への影響の回避、ならびに廃棄物の管理に関する国内法を調和化すること等を目的として、「リサイクル指令」と総称されるいくつかの指令が施行されています。これらの指令では、廃棄物の収集から、処理、回収、および再使用/リサイクルまでのシステムを確立すること、ならびに、回収率および再使用/リサイクル率等の目標値を定めて、その向上を図ることが主眼となっていますが、これと共に有害性化学物質の使用の制限や禁止も規定されています。 JETOCでは、2006年12月に特別資料No.216「EU リサイクル指令(RoHS指令等)における化学物質規制(第2版)」を発行した。同資料は以下の5つの指令をとりまとめたものである。2008年に新コミトロジー手続きが導入され、以下5つの指令について、欧州委員会に対して与えられた施行権限が厳格化される等の改正がなされた。2011年7月1日にはRoHS指令IIと呼ばれる指令2011/65/EUが新たに公布され、旧法である指令2002/95/EC(RoHS指令I)の全てが書き換えられた。JETOCでは2011年9月までに改正された指令等を加え、現在有効な部分を統合し、改訂を加えて第3版とした。 ・電気及び電子機器へのある種の有害性物質の使用の制限に関する指令(RoHS指令)2011/65/EU ・電気及び電子機器廃棄物に関する指令(WEEE指令)2002/96/EC ・耐用年数に達した車両に関する指令(ELV指令)2000/53/EC ・包装材及び包装廃棄物に関する指令94/62/EC ・電池及び蓄電池並びに使用済みの電池及び蓄電池に関する、並びに指令91/157/EECを廃止する指令(電池指令)2006/66/EC

特別資料No.353 欧州における化学物質規制の初歩(第7版)

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2013年7月発行(会員価格10,000:非会員価格20,000) 資料内容 本資料は、欧州において化学品を上市する、又は日本から欧州に化学品を輸出する際に考慮しなければならない欧州の規則、指令について紹介する。 欧州では、2007年6月1日から「化学品の登録、評価、認可及び制限に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1907/2006」(以下、REACH規則)が、2009年1月20日から「物質及び混合物の分類、表示及び包装に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1272/2008」(以下、CLP規則)がそれぞれ施行されており、欧州において化学品を上市する場合は、物質の登録、ハザード情報の表示又は供給連鎖中での情報の共有等、これら規則の要件を遵守する必要があり、これらの法規制を正しく理解することが不可欠である。 特にREACH規則では、年間100t以上の化合物についてEU域内の製造業者又は輸入業者が、第2回の登録期限である2013年5月31日までの登録を完了したところであり、登録に関する川下ユーザーとの安全性データシート(SDS)を用いた情報交換についても興味がもたれるところである。 また、REACH規則については、台湾、韓国等の多くの国が、化学品管理の雛型の1つとして注目している制度でもあり、その骨子の理解は重要であると思われる。 一方、CLP規則はGHSをベースにしているものの、EU独自の要件があり、ハザード表示の遵守のために、その理解は必須事項である。 本資料では、EUの機構と化学品に関する主要な規則及び指令の概要を紹介した上で、特にREACH規則及びCLP規則に焦点を当て、規則本文を中心にできるだけ平易に解説した。 また、特殊な用途に用いられる化学物質を規制する指令のうち、殺生物性製品の上市に関する指令(殺生物製品指令)、電気及び電子機器へのある種の有害物質の使用の制限に関する指令(RoHS指令)、電気及び電子機器廃棄物に関する指令(WEEE指令)及び耐用年数に達した車両に関する指令(ELV指令)の化学品に関する部分を紹介した。RoHS指令及びELV指令については、その免除に関わる付属書の最新版の全リスト(各々、委員会指令2011/65/EU付属書、及び委員会指令2013/28/EUにより修正されたELV指令付属書II)も掲載した。 さらに、欧州連合に加盟しておらず、化学物質規制に関して独自のルールで運用しているスイスについて、新規化学物質の届出、並びに安全性データシート(SDS)及び分類・表示・包装について、できるだけ平易に解説した。スイスは、その化学物質規制のEUの規制(REACH規則及びCLP規則)への調和化を実施しており、この点を踏まえ、また最新の情報も取り入れて解説した。

特別資料No.352 EU REACH・CLP・REACH付属書XVIIに関するFAQ

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2013年8月発行(会員価格8,000:非会員価格16,000) 資料内容 ECHA(欧州化学品庁)では、REACH又はCLP規則の理解を助けるために、よくある質問と回答(FAQs:frequently asked questions)を公開している。 JETOCでは、毎月発行している情報A誌に、ECHAが公表している、「REACHについてよくある質問」、「CLPについてよくある質問」、並びに、「REACH付属書XVIIの施行に関しての質問及び回答」の邦訳を、これらFAQの更新毎に掲載している。 本資料は、情報A誌に掲載したこれらFAQを、現在までに行われた修正等を反映し、「REACHについてのよくある質問」(2012年11月27日公表、第5.2版)、「CLPについてよくある質問」(2012年12月14日公表、第4.0版)、及び「ある種の危険な物質、混合物及びアーティクルの製造、上市及び使用に関する制限に関するREACH付属書XVIIの施行に関しての質問及び回答」(2012年7月公表、第5版)に沿って再編集したものである。 本特別資料が欧州における化学品関連業務を担当する方々にとって役立てば幸いである。