カテゴリー別アーカイブ: 3.北米諸国

特別資料No.294 米国 EPA TSCA製造前届出規則(第2版)

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2011年2月発行(会員価格8,000:非会員価格16,000) 資料内容  米国の有害物質規制法(TSCA)は、有害な化学物質による人の健康又は環境への不当な影響を防止することを目的として1977年1月1日に発効した法律であり、その第5条は、新規化学物質を事前の届出なしに商業目的で製造又は輸入することを禁じている。  本資料は、米国で新規化学物質を製造する、又は日本から米国に新規化学物質を輸出する際に考慮しなければならない、米国の3つの規則(TSCA製造前届出規則、製造前届出免除規則及び届出手数料規則)をとりまとめたものである。 (注:本資料は、製造前届出免除規則の一部(§723.175)及び新規微生物に関する製造前届出規則(40 CFR Part 725)は含めていない。) 製造前届出規則については、2010年1月6日に公布された製造前届出及び重要新規利用届出を電子報告化するために製造前届出規則を修正する規則を組み入れ、また、製造前届出免除規則については、2010年1月27日に公布されたある種のペルフッ素化ポリマーの免除を除外するために製造前届出免除規則を修正する規則を組み入れてまとめた。なお、前版の内容全体についても日本語訳を見直し、より理解しやすいよう配慮した。 TSCA製造前届出規則及び製造前届出免除規則は、米国で化学物質を製造する企業及び米国に化学物質を輸入する企業にとって十分な理解が必要なものである。本資料を活用願いたい。

特別資料No.323 米国 緊急計画及び地域社会知る権利法−関連規則−(第2版)

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2012年1月発行(会員価格10,000:非会員価格20,000) A4版 日本語/英語 199頁 資料内容 緊急計画及び地域社会知る権利法(EPCRA)は、1986年Superfund改正・再承認法(SARA)Title IIIとしても知られ、1980年包括的環境対応補償責任法(CERCLA)(CERCLAはまた、Superfund法としても知られる)の危険有害性廃棄物の処理、浄化に関する法律の分野を拡大し、独立して、新たに緊急計画及び地域社会知る権利に関する規定を定めたものである。 緊急計画及び地域社会知る権利法に関連する規則は、4つのPartの連邦規則(40 CFR Part 350、355、370及び372)から成る。 このうち、40 CFR Part 370(危険有害性化学品報告:地域社会知る権利)は、危険有害性物質を定義し、その危険有害性物質を規定の閾値量以上で扱う施設に対して、州緊急対応委員会、地方の緊急対応委員会及びその施設を管轄する消防署への、インベントリー報告及びMSDS提出を義務付けている。また、40 CFR Part 372(有害化学品放出報告:地域社会知る権利)は、具体的には有害物質放出インベントリー(TRI)への報告の根拠となる規定であり、該当する施設に対して、米国環境保護庁(EPA)及び州への報告を義務付けたものである。更に、40 CFR part 355(緊急計画及び届出)は、州及び地方の化学品緊急対応計画を作成し、履行するために必要な情報を提供するための施設に対する要件並びに化学品放出の緊急届出に対する要件を定めたものであり、40 CFR Part 350(緊急計画及び地域社会知る権利情報に対する業務秘密の請求:及び衛生専門家への業務秘密の開示)は、業務秘密に関連する要件を定めたものである。 本資料は、特別資料No.19「米国 Superfund改正・再承認法 Title III −緊急計画及び地域社会知る権利法−」(昭和63年7月発行)を改訂したものであり、上述の4つのPartの連邦規則についての解説及びそれらの翻訳文(一部を省略)を掲載した。また、参考としてEPCRA、CERCLAに基づく報告要件の対象である化学品及び大気清浄法(CAA)の第112条(r)に基づきリストされた化学品の統合リスト(LIST OF LISTS)についても、前文の翻訳及びリストが掲載されているウェブサイトを掲載した。

特別資料No.347 米国OSHA ハザードコミュニケーションスタンダード(HCS)

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2012年12月発行(会員価格12,000:非会員価格24,000) 資料内容 労働安全衛生法(OSHAct)に基づき、危険有害な化学品を取り扱う作業場においてその化学品にばく露されるおそれのある労働者を保護することを目的として1983年に制定された米国のハザードコミュニケーションスタンダード(Hazard Communication Standard;以下HCSと記す)が、労働省労働安全衛生局(OSHA)により2012年3月26日に大幅に改正され、遂に国連GHSに適合した。 JETOCでは、HCSが制定されて以来、その改正と関連情報の修正が実施される度に「米国OSHA 危険有害性周知基準」と題した特別資料の作成を重ねてきた。本資料は、HCSの国連GHSへの適合実現を機に、題名を「米国OSHA ハザードコミュニケーションスタンダード(HCS)」と刷新し、HCSへの理解を深め、活用して頂き易くするために、HCS本文に加え、関連する以下の内容を掲載したものである。 ・改正されたHCSの全文 ・OSHAが定める気中汚染物質への作業場でのばく露の抑制に関する規則 ・HCSとともに連邦規則集に収載されているOSHAの毒性及び危険有害性物質リスト ・HCSで参照することが規定された米国産業衛生専門家会議(ACGIH)、国際がん研究機関(IARC)及び国家毒性プログラム(NTP)の最新情報に基づき、JETOCが独自に編集した危険有害性化学品のリスト ・OSHAが公開したHCSに関するQ&A ・HCSと国連GHS文書等とのハザード分類比較表 ・国連GHS文書及びHCSで使用されている主な用語の対比表 なお、このHCSは2013年2月8日付け78FR 9311にて一部訂正が行われた。この訂正分は2012月12月発行の本資料には反映されていないため、その内容については会員ページの特別資料の更新情報を参照してください。

特別資料No.101 米国EPA TSCAにおける商品(article)の解釈について

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資料内容  1996年5月発行(会員価格4,000:非会員価格7,000)  米国の有害物質規制法(TSCA)に基づく環境保護庁(EPA)のインベントリー報告規則、新規化学物質の製造前届出(PMN)規則および財務省関税局の輸入証明規則においては、「商品(article)」とみなされるものは、化学物質に対して要求される報告や届出等の対象から除外されるものとして取扱われています。これらの規則で「商品」は『製造された物品であって、(1)製造中に特定の形状またはデザインに形成され、(2)最終用途においてその形状またはデザインの一部もしくは全部に依存する最終用途機能を有し、かつ(3)その最終用途において、化学的組成が変化しないもの、またはそのような組成の変化がその商品の商業目的とは別の商業目的を持たないもの、ただし流体および粒子はその形状またはデザインに関係なく商品とみなさないことを除く』と定義されていますが、「商品」であるか「化学物質」であるかの判断が難しい場合も多く、判断に迷うときにはEPAに問合せることが推奨されています。  本資料は、EPA汚染防止有害物質部(OPPT)が公表した「商品」の解釈の明確化に関する2つの手引き文書、および同部の担当官が照会者に回答として送付した10通の書簡を全訳して日付順にならべたもので、当局の考え方を知るための参考資料として貴重なものです。

特別資料No.354 米国 カリフォルニア州 1986年安全飲料水及び有害物質施行法(プロポジション65)(第5版)

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2013年8月発行(会員価格7,000:非会員価格14,000) 資料内容 米国カリフォルニア州の州法である「1986年安全飲料水および有害物質施行法」(プロポジション65)は、がんまたは生殖毒性を引き起こすことが州に知られている化学品のリストを作成し、これを定期的に更新することを州知事に要求しています。そして事業者に対しては、リスト記載された化学品について、知っていながら飲料水源に排出すること、および明確かつ妥当な警告なしに人にばく露することを禁じています。また、その罰則についても非常に厳しく高額となっているのが特徴であります。  当センターでは、本法に関して平成19年に特別資料No.232として第4版を発行した。第4版の発行から6年以上経過し、今回は規則のタイトル番号とセクション番号が大幅に変更となり、新しい番号が付されている。また、施行規則の削除・追加等の変更が行われた。この間にリストへの追加・削除等も行われ、リスト記載されている化学品の数が前回の約800から約900近くまで増えた。また、 警告要件及び排出禁止要件が免除されるばく露レベル(発がん性・生殖毒性)が定められた化学品の数も増えている。 そこで、この度、特別資料No.232を改訂し第5版を作成することにした。更に規則§27001によって定義されているがん又は生殖毒性を引き起こすことがカリフォルニア州に知られている化学品のリストに、JETOCにて新たに作成したCAS番号リストを添付し、より活用しやすくした。

特別資料No.118 米国EPA TSCAインベントリーにおける表記の原則

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資料内容  1998年3月発行(会員価格8,000:非会員価格13,000)  TSCAインベントリーが化学品を取り扱う企業にとって最も関心が高く、頻繁に利用される既存化学物質リストのひとつであることは言うまでもありませんが、そこにはこのインベントリーに特有の多くのルールや慣例があり、それらは必ずしも十分に理解されていないのが実情のようです。  本特別資料は、?異なる長さの炭素鎖(Cx−,)を含有する物質、?ポリマー、?混合物、?化学反応によって生じた2種類以上の物質の組み合わせ物、?いわゆるUVCB物質について、TSCAインベントリーでの物質表記・命名にかかわる慣例や運用方針をわかりやすく解説したEPAによる手引き書です0インベントリー中の記載事項をどのように解釈するか、どのような物質が新規化学物質として届け出られるべきか、またそれらはどのように特定・命名され、届出者の意図は物質表記にどこまで反映されるのか、等についてのEPAの原則が豊富な実例とともに説明されています。  例えば、Cx−Y式の意味するところ、プレポリマーや後処理ポリマーの表記、表面処理された充填剤の扱い、多官能性物質どうLが反応してできる組み合わせ物の命名等、物質の表記に関するさまざまな疑問・問題点について明快で具体的な解答・理解を得ることができます。  本年1月末からは、化学物質名等のアイデンティティー情報の記載に誤りのある製造前届出(PMN)はいっさい受理しない、というEPAの厳しい方針の運用が開始されています。このような折からも本資料は、TSCAインベントリーを利用・調査する人、その結果に基づいてPMN等を提出しようとする人にとって、きわめて有用なものであると言えましょう。

特別資料No.130 米国EPA ポリマー免除のための手引き

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資料内容  1999年6月発行(会員価格5,250:非会員価格10,500)  米国環境保護庁(EPA)は、新規化学物質がポリマー免除の対象となるかどうかを企業が自ら判定するのを手助けするために、”Polymer Exemption Guidance Manual”(ポリマー免除のための手引き)のファイナル版を公開した。  本特別資料は、この ”Polymer Exemption Guidance Manual” を全訳したものであり、弊センターが平成7年9月に発行した特別資料No.95「米国EPA製造前届出ポリマー免除規則のための手引き(案)」(ドラフト版)の改訂版にあたる。ドラフト版と比べファイナル版は、ポリマー免除に適格であるか否かを判断する上で重要な「2パーセント規則」や「免除クライテリア」に関する説明が詳しく書かれており、またポリマー免除に関するQ&Aも新たに追加されるなど、手引きとして理解しやすいように工夫がなされている。

特別資料No.213 米国EPA TSCAの解説と現状(第4版)

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資料内容  2006年7月発行(会員価格5,000:非会員価格8,000)  米国の有害物質規制法(TSCA)は、人の健康または環境を損なう不当なリスクをもたらす化学物質および混合物を規制すること等を目的として1976年に制定された連邦法で、同国の化学物質管理の基本法として知られ、化学物質を取り扱う企業にとって最も関心の高い法律の1つとなっています。  本資料は、TSCAおよび関連規則の施行の現状について、特に我が国から化学物質を輸出する場合に注意を要する重要な条項に重点を置き、できるだけ平易に紹介することを目的に編集したもので、  1. 米国の化学物質規制とTSCA  2. TSCAの主要条項および関連規則の概要  3. 新規物質の製造前届出および審査  4. 新規化学品プログラムのための質問と回答  の各章から構成されています。また付録として、インターネットによる法規制情報の調査に有用なサイトを紹介しています。