カテゴリー別アーカイブ: 3.北米諸国

特別資料No.209 1999年カナダ環境保護法(第3版)

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資料内容  2006年5月発行(会員価格12,000:非会員価格20,000)  カナダは、1999年9月14日に1999年カナダ環境保護法(CEPA1999)を議会で承認し、2000年3月31日に施行しました。  CEPA1999では、有害化学物質の管理においては、国内物質リストにある既存物質の有害性評価、ホルモンかく乱物質の調査研究等を政府が実施すること、および米国の重要新規利用規則と同様な重要新規活動の設定等が規定されています。また、国内物質リストにない物質に対しては新規物質としての届出を要求しています。   CEPA1999は、356条6付属書からなる長文の法律です。本資料は、その中から有害化学物質管理に関する条項を中心として翻訳したものであり、特別資料No.184「カナダ 1999年カナダ環境保護法(第2版)」(平成16年3月発行)のCEPA1999の付属書1を2006年5月現在の最新版に置き換えると共に、2005年8月31日に制定された「新規物質届出規則(化学品およびポリマー)」、2005年8月31日に改正された「新規物質手数料規則」および2005年2月15日に制定された「2005年ある種の有害物質の禁止規則」をそれぞれの旧規則と置き換えて第3版としたものです。

特別資料No.101 米国EPA TSCAにおける商品(article)の解釈について

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資料内容  1996年5月発行(会員価格4,000:非会員価格7,000)  米国の有害物質規制法(TSCA)に基づく環境保護庁(EPA)のインベントリー報告規則、新規化学物質の製造前届出(PMN)規則および財務省関税局の輸入証明規則においては、「商品(article)」とみなされるものは、化学物質に対して要求される報告や届出等の対象から除外されるものとして取扱われています。これらの規則で「商品」は『製造された物品であって、(1)製造中に特定の形状またはデザインに形成され、(2)最終用途においてその形状またはデザインの一部もしくは全部に依存する最終用途機能を有し、かつ(3)その最終用途において、化学的組成が変化しないもの、またはそのような組成の変化がその商品の商業目的とは別の商業目的を持たないもの、ただし流体および粒子はその形状またはデザインに関係なく商品とみなさないことを除く』と定義されていますが、「商品」であるか「化学物質」であるかの判断が難しい場合も多く、判断に迷うときにはEPAに問合せることが推奨されています。  本資料は、EPA汚染防止有害物質部(OPPT)が公表した「商品」の解釈の明確化に関する2つの手引き文書、および同部の担当官が照会者に回答として送付した10通の書簡を全訳して日付順にならべたもので、当局の考え方を知るための参考資料として貴重なものです。

特別資料No.347 米国OSHA ハザードコミュニケーションスタンダード(HCS)

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2012年12月発行(会員価格12,000:非会員価格24,000) 資料内容 労働安全衛生法(OSHAct)に基づき、危険有害な化学品を取り扱う作業場においてその化学品にばく露されるおそれのある労働者を保護することを目的として1983年に制定された米国のハザードコミュニケーションスタンダード(Hazard Communication Standard;以下HCSと記す)が、労働省労働安全衛生局(OSHA)により2012年3月26日に大幅に改正され、遂に国連GHSに適合した。 JETOCでは、HCSが制定されて以来、その改正と関連情報の修正が実施される度に「米国OSHA 危険有害性周知基準」と題した特別資料の作成を重ねてきた。本資料は、HCSの国連GHSへの適合実現を機に、題名を「米国OSHA ハザードコミュニケーションスタンダード(HCS)」と刷新し、HCSへの理解を深め、活用して頂き易くするために、HCS本文に加え、関連する以下の内容を掲載したものである。 ・改正されたHCSの全文 ・OSHAが定める気中汚染物質への作業場でのばく露の抑制に関する規則 ・HCSとともに連邦規則集に収載されているOSHAの毒性及び危険有害性物質リスト ・HCSで参照することが規定された米国産業衛生専門家会議(ACGIH)、国際がん研究機関(IARC)及び国家毒性プログラム(NTP)の最新情報に基づき、JETOCが独自に編集した危険有害性化学品のリスト ・OSHAが公開したHCSに関するQ&A ・HCSと国連GHS文書等とのハザード分類比較表 ・国連GHS文書及びHCSで使用されている主な用語の対比表 なお、このHCSは2013年2月8日付け78FR 9311にて一部訂正が行われた。この訂正分は2012月12月発行の本資料には反映されていないため、その内容については会員ページの特別資料の更新情報を参照してください。

特別資料No.118 米国EPA TSCAインベントリーにおける表記の原則

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資料内容  1998年3月発行(会員価格8,000:非会員価格13,000)  TSCAインベントリーが化学品を取り扱う企業にとって最も関心が高く、頻繁に利用される既存化学物質リストのひとつであることは言うまでもありませんが、そこにはこのインベントリーに特有の多くのルールや慣例があり、それらは必ずしも十分に理解されていないのが実情のようです。  本特別資料は、?異なる長さの炭素鎖(Cx−,)を含有する物質、?ポリマー、?混合物、?化学反応によって生じた2種類以上の物質の組み合わせ物、?いわゆるUVCB物質について、TSCAインベントリーでの物質表記・命名にかかわる慣例や運用方針をわかりやすく解説したEPAによる手引き書です0インベントリー中の記載事項をどのように解釈するか、どのような物質が新規化学物質として届け出られるべきか、またそれらはどのように特定・命名され、届出者の意図は物質表記にどこまで反映されるのか、等についてのEPAの原則が豊富な実例とともに説明されています。  例えば、Cx−Y式の意味するところ、プレポリマーや後処理ポリマーの表記、表面処理された充填剤の扱い、多官能性物質どうLが反応してできる組み合わせ物の命名等、物質の表記に関するさまざまな疑問・問題点について明快で具体的な解答・理解を得ることができます。  本年1月末からは、化学物質名等のアイデンティティー情報の記載に誤りのある製造前届出(PMN)はいっさい受理しない、というEPAの厳しい方針の運用が開始されています。このような折からも本資料は、TSCAインベントリーを利用・調査する人、その結果に基づいてPMN等を提出しようとする人にとって、きわめて有用なものであると言えましょう。

特別資料No.354 米国 カリフォルニア州 1986年安全飲料水及び有害物質施行法(プロポジション65)(第5版)

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2013年8月発行(会員価格7,000:非会員価格14,000) 資料内容 米国カリフォルニア州の州法である「1986年安全飲料水および有害物質施行法」(プロポジション65)は、がんまたは生殖毒性を引き起こすことが州に知られている化学品のリストを作成し、これを定期的に更新することを州知事に要求しています。そして事業者に対しては、リスト記載された化学品について、知っていながら飲料水源に排出すること、および明確かつ妥当な警告なしに人にばく露することを禁じています。また、その罰則についても非常に厳しく高額となっているのが特徴であります。  当センターでは、本法に関して平成19年に特別資料No.232として第4版を発行した。第4版の発行から6年以上経過し、今回は規則のタイトル番号とセクション番号が大幅に変更となり、新しい番号が付されている。また、施行規則の削除・追加等の変更が行われた。この間にリストへの追加・削除等も行われ、リスト記載されている化学品の数が前回の約800から約900近くまで増えた。また、 警告要件及び排出禁止要件が免除されるばく露レベル(発がん性・生殖毒性)が定められた化学品の数も増えている。 そこで、この度、特別資料No.232を改訂し第5版を作成することにした。更に規則§27001によって定義されているがん又は生殖毒性を引き起こすことがカリフォルニア州に知られている化学品のリストに、JETOCにて新たに作成したCAS番号リストを添付し、より活用しやすくした。

特別資料No.130 米国EPA ポリマー免除のための手引き

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資料内容  1999年6月発行(会員価格5,250:非会員価格10,500)  米国環境保護庁(EPA)は、新規化学物質がポリマー免除の対象となるかどうかを企業が自ら判定するのを手助けするために、”Polymer Exemption Guidance Manual”(ポリマー免除のための手引き)のファイナル版を公開した。  本特別資料は、この ”Polymer Exemption Guidance Manual” を全訳したものであり、弊センターが平成7年9月に発行した特別資料No.95「米国EPA製造前届出ポリマー免除規則のための手引き(案)」(ドラフト版)の改訂版にあたる。ドラフト版と比べファイナル版は、ポリマー免除に適格であるか否かを判断する上で重要な「2パーセント規則」や「免除クライテリア」に関する説明が詳しく書かれており、またポリマー免除に関するQ&Aも新たに追加されるなど、手引きとして理解しやすいように工夫がなされている。

特別資料No.147 米国EPA 新規化学物質の製造前届出規則(PMN)のための手引き

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資料内容  2000年12月発行(会員価格6,300:非会員価格10,500)  本書は、米国において新規化学物質を製造・輸入(日本から輸出)する場合に、有害物質規制法(TSCA)に基づき環境保護庁(EPA)に提出すべき製造前届出書を作成するための手引きで、1995年5月に改正された届出のためのEPA書式7710-25の記入要領を記載しています。  本手引きはEPAの汚染防止有害物質部(OPPTS)が制作したもので、以下の2部から構成されています。   第?部.TSCA第5条新規化学品プログラムに基づく報告のための一般的指針−製造前届出書式   第?部.TSCA第5条新規化学品プログラム製造前届出書式 EPA書式7710-25(rev. 5-95)  記入のためのページ毎指針  第?部は「報告しなければならない新規化学物質とは何か」、「PMNを提出すべき者はだれか」、「秘密保持手続」等の他、書式記入のための基本的な要件の解説です。第?部には、届出書式のページ毎に、法規では規定されない細かな記入指針が記載されており、当該業務に携わる方にとっては、必須の書といえます。

特別資料No.213 米国EPA TSCAの解説と現状(第4版)

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資料内容  2006年7月発行(会員価格5,000:非会員価格8,000)  米国の有害物質規制法(TSCA)は、人の健康または環境を損なう不当なリスクをもたらす化学物質および混合物を規制すること等を目的として1976年に制定された連邦法で、同国の化学物質管理の基本法として知られ、化学物質を取り扱う企業にとって最も関心の高い法律の1つとなっています。  本資料は、TSCAおよび関連規則の施行の現状について、特に我が国から化学物質を輸出する場合に注意を要する重要な条項に重点を置き、できるだけ平易に紹介することを目的に編集したもので、  1. 米国の化学物質規制とTSCA  2. TSCAの主要条項および関連規則の概要  3. 新規物質の製造前届出および審査  4. 新規化学品プログラムのための質問と回答  の各章から構成されています。また付録として、インターネットによる法規制情報の調査に有用なサイトを紹介しています。