特別資料No.447 韓国 改正化評法及び下位法令案

特別資料No.447 韓国 改正化評法及び下位法令案 (10447)

 

資料内容2018年6月発行(会員価格6,000:非会員価格15,000)

韓国環境部は、国民保健及び環境保全への寄与を目的とした有害化学物質管理法が1990年8月に制定され、その後、1996年、2004年、2007年に全文改正しながら、法・施行令・施行規則・関連告示の修正も伴いながら、有害性審査をはじめとする化学物質管理を行ってきた。

しかしEU REACHが公布され、既存化学物質を含めた全ての化学物質の事前評価登録制度の動きを受け、それに対応する法律として2011年2月25日「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」の立法予告が行われた。その後、2012年のフッ酸漏出事故等化学事故の発生を踏まえて、化学物質の危害性から国民健康及び環境を保護するために全ての化学物質の事前予防的管理が必要であることが確認された。更には2011年の加湿器殺菌剤事故等を踏まえ、化学製品被害防止対策のために、これまで産業通商部で行われていた生活化学製品の安全管理を環境部に移管して統合管理することにした。これらの状況を踏まえて危害憂慮製品の危害性評価、安全・表示基準等も反映させた体系も導入し化学物質管理を強化し、化学製品の安全管理体系を構築することになった。これらの情況に適切に対応するために、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に有害化学物質管理法が改編されることになった。本特別資料はこのうち「化評法」を紹介するものである。  2015年1月1日付けの化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

本資料は、2018年3月20日及び4月22日に改正された改正法律及び2018年5月20日に公表された下位法令案の訳文である。

今回の主な改正内容は登録対象既存化学物質を廃止して、年間1トン以上の全ての既存化学物質について事前申告を行い、事前申告を行った物質を対象に登録猶予期間を設定し、2030年まで段階的に共同登録するようにした。それに伴い報告制度を廃止する(2018年報告が最後)。また、これまで新規化学物質は1gたりとも登録するようにしたものをこれからは年間100キログラム以上の製造又は輸入しようとする場合にのみ登録するようにし、100キログラム未満の場合には申告に変更した。殺生物剤法制定に伴い危害性憂慮製品関連の条文を削除した。

本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

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