第69回講習会 韓国 改正化評法及び殺生物剤法案の解説とその対応

第69回講習会 韓国 改正化評法及び殺生物剤法案の解説とその対応 (30049)

資料内容  2017年9月発行(会員価格6,000:非会員価格11,000)   

2016年12月28日韓国環境部は「化学物質の登録及び評価等に関する法律(以下、化評法)」改正案と「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法(以下、殺生物剤法)」制定案を立法予告しパブコメを行いました。その後、パブコメを反映させた改正化評法案を2017年5月2日に殺生物剤法案を4月28日公開しました。法制処審査が行われ7月中に次官国務会議に提出される予定であり、8月には国会に上程される見込みです。また2017年7月4日に、環境NGO出身の環境部長官が任命され、法制定の準備が整ったようです。

 改定化評法案が成立すると、1t/y以上の全ての既存化学物質が登録対象となり報告制度は廃止されます。一方、殺生物剤法案ではEUのバイオサイド規則と類似した殺生物物質の承認制度と殺生物製品の許可制度を導入しています。

 化評法の改正は韓国で化学品事業を展開する関係者にとってインパクトが大きいことから、JETOCでは今回、改正化評法案及び殺生物剤法案の解説とその対応を中心に現行化評法の最新動向に関する講習会を開催することと致しました。

 本講習会は、最新の改正化評法の具体的説明及びその対応について韓国政府等(2017年3月13日~17日:環境部、雇用労働部、KCMA、KTR、コンサル等8ヵ所)訪問し、ヒアリングした内容を加えて、また殺生物剤法案についはEUと韓国との法条文、承認許可等手順を比較して説明致します。

 また、2017年6月13日に、現行の化評法の下位法規の改正案が立法予告され現在パブコメが行われています。その中で現在滞っている登録対象既存化学物質の共同登録が推進されるよう提出資料の簡素化や、また、協議体合意が遅延の場合、政府が調整する等の内容が公表されています。JETOCでは、これらについても説明、解説した。

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30049-1 会員価格 ¥6,000
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30049-2 一般価格 ¥11,000
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