特別資料No.405 韓国 産業安全保健法 −有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料(MSDS)制度−(第7版)

特別資料No.405 韓国 産業安全保健法 −有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料(MSDS)制度−(第7版) (10405)

平成28年5月20日発行(会員価格15,000:非会員価格30,000) A4版 日本語/韓国語 326頁

資料内容

現在、韓国には新規化学物質届出制度として、環境部所管の化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)に基づく登録及び有害性審査制度と雇用労働部所管の産業安全保健法(産安法)に基づく有害性・危険性調査制度がある。環境部は国民保健及び環境保全への寄与を目的として新規化学物質及び環境部が公表する既存化学物質を登録し、有害性審査に当たり毒性・分解性試験データ等の資料提出を義務付けているのに対し、雇用労働部は労働者の健康障害を予防するための措置を講じ、また新しく製造又は輸入される化学物質の有害性を把握するため、有害性・危険性調査結果報告書の提出時に物質安全保健資料(MSDS)、毒性試験成績書、工程図等の添付を義務付けている。目的が違う2つの省庁に新規化学物質届出の義務が存在しているところは日本の化審法と安衛法とに類似している。

化評法が2015年1月1日から施行され、産業安全保健法に基づく有害性・危険性調査制度は化評法との整合性が図られた。すなわち、新規化学物質の審査期間が45日から化評法と同じく産安法においても30日となり、少量新規化学物質調査除外について化評法で少量登録を受けた場合は調査除外、又旧有害化学物質管理法で少量免除を受けていた物質も調査除外となる。またポリマー除外要件についても整合性が図られた。しかし雇用労働部は、物質安全保健資料の提供、教育、表示を内容とする広範で強力な物質安全保健資料の制度を運用している。

2016年2月17日の産業安全保健法施行規則の改正により、新規化学物質の届出が緩和され、これまで一律に要求されていた試験がトン数域別の試験要求となり、高分子の軽減措置が導入された。物質安全保健資料(MSDS)に関する基準である「化学物質の分類・表示及び物質安全保健資料に関する基準」にも化評法の改正内容が反映され国連GHS改訂4版相当に改正され整合性が図られている。

本書は、特別資料No.326「韓国 産業安全保健法-有害・危険性調査制度 化学物質の分類表示・物質安全保健資料制度- 第6版」にその後の改正を加えて改訂し、第7版としたものである。

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