特別資料No.403 韓国 化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書

特別資料No.403 韓国 化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書 (10403)

資料内容  2016年3月発行(会員価格6,000:非会員価格12,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するため「化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」を発行した。JETOCではその他に化評法の案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行している。「登録対象化学物質の登録申請」については、特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に、「化学物質確認」については特別資料No.388「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」として2015年9月に、「登録申請資料共有と費用分担」については、特別資料No.392「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」として2015年10月に、「有害化学物質含有製品の申告」については特別資料No.395「韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書」として2016年1月に、「化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書」については特別資料No.401「韓国 化評法上の報告制度履行のための資料作成指針書(別添資料)製造輸入販売現状報告システムマニュアル付き」として2016年3月に発行した。

本資料は、化評法による資料保護及び情報提供に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法第29条、第30条及び第45条による化学物質の資料保護及び情報提供に関する手続及び方法について説明したものである。この案内書は、法的・強制的効力を持たないので、資料保護及び情報提供に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

注文番号 タイトル 販売価格(税込)
在庫状態 数量 単位  
10403-1 会員価格 ¥6,000
在庫有り
10403-2 一般価格 ¥12,000
在庫有り