特別資料No.401 韓国 化評法上報告制度履行のための資料作成指針書(別添資料)製造輸入販売現状報告システムマニュアル付き

特別資料No.401 韓国 化評法上報告制度履行のための資料作成指針書(別添資料)製造輸入販売現状報告システムマニュアル付き (10401)

資料内容  2016年3月発行(会員価格7,000:非会員価格14,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するため「化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」を発行した。JETOCではその他に化評法の案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行している。「登録対象化学物質の登録申請」については、特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に、「化学物質確認」については特別資料No.388「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」として2015年9月に、「登録申請資料共有と費用分担」については、特別資料No.392「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」として2015年10月に、「有害化学物質含有製品の申告」については特別資料No.395「韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書」として2016年1月に、発行した。

本資料は、「化評法上報告制度履行のための資料作成指針書」を全訳し発行するものである。この指針書は、化評法により第8条による化学物質製造等の報告履行のための手続き及び方法に対して説明した。この指針書は、報告制度関連の国内現況及び国外類似事例の調査分析を通じて蓄積された知識と経験や関連告示等に基づき専門家と関連機関及び、産業界の意見を取りまとめて作成された。この指針書は、法的・強制的効力を持たないので、化学物質報告に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

本資料は、別添資料として韓国環境部化学物質情報システムで公表されている「製造輸入販売現状報告マニュアル」についても全訳して掲載している。本資料が化学物質を韓国で製造する又は韓国に輸出する企業にとって役立てば幸いである。

注文番号 タイトル 販売価格(税込)
在庫状態 数量 単位  
10401-1 会員価格 ¥7,000
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10401-2 一般価格 ¥14,000
在庫有り