特別資料No.395 韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書

特別資料No.395 韓国 化評法 有害化学物質含有製品申告に関する案内書 (10395)

資料内容  2016年1月発行(会員価格7,000:非会員価格14,000)

化学製品の安全管理体系を構築するため、有害化学物質管理法が、化学物質の登録及び有害性審査、有害化学物質含有製品の管理等を含む「化学物質の登録及び評価等に関する法律(化評法)」と有害化学物質の管理、化学事故への対応等を含む「化学物質管理法(化管法)」の2つの法律に改編された。化評法の施行により新たにEU REACHのような登録制度が導入され、新規化学物質及び登録対象既存化学物質を1トン以上で製造又は輸入する場合は登録が、また、有害化学物質を0.1%超含有し年間1トンを超える製品は申告が、更には川下ユーザーが上流の供給者から要請された場合、使用用途・条件等の伝達等が義務付けられており、これまでと比べて厳しい管理制度が行われるようになった。

環境部は、この化評法の理解を助け、法施行を補足するために既に一連の案内書を発行している。「化学物質確認」、「登録申請資料共有と費用分担」、「登録対象化学物質の登録申請」、「有害化学物質含有製品申告」及び「化学物質の危害性に関する資料作成」である。JETOCでは順次これらの案内書を全訳し、特別資料にとりまとめ発行していくことにしている。「登録対象化学物質の登録申請」については、特別資料No.386「韓国 化評法 登録対象化学物質の登録申請に関する案内書」として2015年7月に、「化学物質確認」については特別資料No.388「韓国 化評法 化学物質確認に関する案内書」として2015年9月に、「登録申請資料共有と費用分担」については、特別資料No.392「韓国 化評法 登録申請資料共有と費用分担に関する案内書」として2015年10月に発行した。

本資料は、有害化学物質含有製品申告に関する案内書を全訳し発行するものである。この案内書は、化評法により有害化学物質含有製品の申告と関連した一連の法上の手続を履行する過程で関連義務を履行しなければならない者が基本的に熟知しなければならない事項を扱っている。この案内書は、有害化学物質含有製品申告対象確認及び方法に関する質問、関連告示及び外国事例等に基づいて専門家と関連機関の意見を取りまとめて作成された。この案内書は、法的・強制的効力を持たないので、化学物質登録申請に関する一般的方法に関する技術的参考資料として活用して頂きたい。

注文番号 タイトル 販売価格(税込)
在庫状態 数量 単位  
10395-1 会員価格 ¥7,000
在庫有り
10395-2 一般価格 ¥14,000
在庫有り