特別資料No.382 台湾 毒性化学物質管理法及びその関連法規

特別資料No.382 台湾 毒性化学物質管理法及びその関連法規 (10382)

2015年6月発行(会員価格12,000:非会員価格24,000)

資料内容

台湾における化学物質管理は、行政院環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」により毒性化学物質による環境汚染及び人の健康障害の防止に関して、また、労動部職業安全衛生署(旧、労工委員会)が所管の「職業安全衛生法(旧、労工安全衛生法)」により、労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して規制されてきた。

行政院環境保護署は、毒性化学物質を中心として、台湾における化学物質管理の中心的役割を果たしてきた。また、5年以上を要した、新化学物質の登録・登記及び既有化学物質の登録制度の構築においても当初から、職業安全衛生署との協力体制を協調し、2013年12月11日付けで増補・修正した「毒性化学物質管理法」を公布するに至った。そして、その中で新化学物質及び既有化学物質を定義し、更に第4類毒性化学物質の管理を強化した。

新化学物質の登録制度を組み込んだことで、毒性化学物質管理法は、職業安全衛生法と並んで、従来の化学物質のリスト管理から、GHSをベースとした世界標準の化学物質管理に生まれ変わったと言える。

本特別資料は、「台湾 化学物質管理法規(第4版)」の改訂として発行した特別資料No.380「台湾 新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料」及び特別資料No.381「台湾 職業安全衛生法及びその慣例法規」と合わせて台湾における最新の化学品管理法規を解説するものである。先に述べた新化学物質の登録・登記及び既有化学物質の登録制度については、特別資料No.380を参照頂きたい。また、2014年12月及び2015年1月に行ったJETOCの第94回講演会の資料のうち「台湾 化学品管理の最新動向」はこれら3つの特別資料の概要を説明するものである。本資料と合わせて活用して頂きたい。

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10382-1 会員価格 ¥12,000
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10382-2 一般価格 ¥24,000
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