特別資料No.381 台湾 職業安全衛生法及びその関連法規

特別資料No.381 台湾 職業安全衛生法及びその関連法規 (10381)

2015年5月発行(会員価格15,000:非会員価格30,000)

資料内容

台湾における化学物質管理は、行政院環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」により毒性化学物質による環境汚染及び人の健康障害の防止に関して、また、労動部職業安全衛生署(旧、労工委員会)が所管の「職業安全衛生法(旧、労工安全衛生法)」により、労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して規制されてきた。

5年以上におよぶ準備の下、新化学物質の登録・登記及び既有化学物質の登録制度を立ち上げたが、労動部職業安全衛生署としては労働災害の防止及び労働者安全衛生の保護を確たるものにする必要があった。

今回、「職業安全衛生法」の修正に伴い、「職業安全衛生法施行細則」の中で危害性化学品を国家標準(CNS)15030にひも付けて定義し、「危害性化学品標示及び周知規則」の中でGHSを完全施行することを明記した。また、「優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法」の中で定義された優先管理化学品について取扱資料を毎年報告申請させることとし、更に、優先管理化学品の中で、高度に暴露リスクがあるものを管制性化学品に指定し、許可を得ない限り、製造、輸入、使用等を禁止する措置を組み込んだ(「管制性化学品の指定及び取扱許可管理弁法」)。

これらの管理体系により、労動部職業安全衛生署は新化学物質の登記管理だけではなく、労働者保護の体制を確立した。

本特別資料は、「台湾 化学物質管理法規(第4版)」の改訂として、「毒性化学物質管理法及びその関連法規」、「新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料」と合わせて台湾における最新の化学品管理法規を解説するものである。なお、2014年12月及び2015年1月に行ったJETOCの第94回講演会の資料のうち「台湾 化学品規制の最新動向」はこれら3つの特別資料の概要を説明するものである。本資料と合わせて活用して頂きたい。

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10381-1 会員価格 ¥15,000
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10381-2 一般価格 ¥30,000
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