特別資料No.380 台湾 新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料

特別資料No.380 台湾 新化学物質の登録・登記管理関連法規及び関連資料 (10380)

2015年4月発行(会員価格15,000:非会員価格30,000)

資料内容

台湾における化学物質管理は、行政院環境保護署が所管する「毒性化学物質管理法」により毒性化学物質による環境汚染及び人の健康障害の防止に関して、また、労動部職業安全衛生署(旧、労工委員会)が所管の「職業安全衛生法(旧、労工安全衛生法)」により、労働災害の防止及び労働者の安全衛生の保護に関して規制されてきた。

しかしながら、既有化学物質リストが未整備であったため、EU REACHの登録に該当する化学物質を申告する機能が働かず、台湾への化学品流入を源から把握することができず、管理が不十分で、貿易の不均衡があるといわれていた。これに対して、2009年より既有化学物質の報告提出を求め、2011年7月に既有化学物質の初稿リストを公布した。その後も2012年、2014年と増補措置を講じ、2014年11月にはリストの更新を完成させ、オンライン上での検索を可能とした。

このような準備の下、Smart REACHあるいはTW REACHとも呼称された新化学物質の登録・登記及び既有化学物質の登録制度を立ち上げた。その考え方は、EU REACHのような大型の法規を1本作るのではなく、今動いている「毒性化学物質管理法」、「職業安全衛生法」に組み込んで現行システムと齟齬なく、最低のコストで最高の効果を狙おうとするものである。

今回、「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」及び「新化学物質登記管理弁法」の導入により、企業による物質情報の提供が要求され、化学特性の公開化・情報伝達、商業機密は保護されるが、情報公開への協力、また登録費用の徴収により環境コストの物質への内部化が図られることになる。

本特別資料は、「台湾 化学物質管理法規(第4版)」の改訂として今後発行する「毒性化学物質管理法及びその関連法規」、「職業安全衛生法及びその関連法規」(何れも仮題)と合わせて台湾における最新の化学品管理法規を解説するものである。本資料と合わせて活用して頂きたい。

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