第94回講演会 マレーシア・台湾の化学品規制の最新動向

第94回講演会 マレーシア・台湾の化学品規制の最新動向 (30039)

2014年12月発行(会員価格11,000:非会員価格21,000) A4版 日本語 92+86頁 平成26年12月19日

資料内容

【マレーシア】

マレーシアではGHSへの整合のため、人的資源省労働安全衛生局(DOSH)が、「2013年労働安全衛生(危険有害化学品の分類・表示及び安全性データシート)規則(2013 CLASS規則)」を2013年10月11日に公布し、その後、2014年4月16日に「2014年化学品の分類及びハザードコミュニケーションに関する産業実務規範(ICOP CHC 2014又はICOP CLASSと略記)」が公表された。2013 CLASS規則及びICOP CLASSは、それぞれ2013年10月及び2014年4月に発効しているが、1年の準備期間が与えられ、2015年4月17日から本格的に動き出すこととなる。また、初回2015年のインベントリーは2016年3月31日までに届出を行うことが明確になっている。一方、ボランタリーで進めている、天然資源環境省環境局(DOE)が所管の、「環境有害性物質届出・登録制度(EHSNR)」は要請があった場合、環境有害性物質の情報を提供する必要があり、登録された環境有害性物質の数は増えている。DOSHはCLASS規則2013とEHSNRとの調和を図るため、化学品情報管理システム(CIMS)を構築しているが、両者の要求データには違いがあるため進展していない。資料はDOEで8年間にわたりEHSNRの開発・普及に携わり、豊富な経験を持っているNor Azam Abdul Aziz氏が作成したもので、和訳と対比している。

【台湾】

新化学物質の登録及び登記制度を導入するための法規が整備され、行政院環境保護署(EPA)所管の、「増補・改訂毒性化学物質管理法」に基づく新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法が2014年12月11日より、また労動部(MOL)職業安全衛生署(OSHA)所管の、「職業安全衛生法」に基づく、新化学物質登記管理弁法が2015年1月1日からそれぞれ全面施行された。草案段階では両法の相違が大きな問題であったが、多くの点で調和化されている。本資料は、両法を体系的に解説する資料であり、EPA、OSHAから送付された資料も含め、以下の点に焦点をあて、JETOC注を豊富に記載し、理解が深まるように努めており、他では入手できない資料となっている。

1.現行毒性化学物質管理法(毒化物法)の増補・改訂

   第4類毒化物認可管理弁法に焦点をあて

2.新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法の概要

3.毒化物法における登録弁法の位置づけ

   環境保護署化学物質管理の概要

4.職業安全衛生法(安衛法)の超概要

   周知規則、優先管理弁法、管制許可弁法に焦点をあて

5.新化学物質登記管理弁法(登記弁法)の概要

6.安衛法における登記弁法の位置づけ

   労動部化学品管理の概要

7.両法のポイント比較(まとめ)

8.化学品管理規制の体系

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