特別資料No.315　EU　REACHの手引書「認可への申請の一部としての社会経済分析の作成に関する手引」−本文−

2011年10月発行（会員価格15,000：非会員価格30,000） 資料内容 欧州委員会は、2011年2月18日に認可対象物質リスト（REACH付属書XIV）に初めて6物質（1.5-tert-butyl-2,4,6-trinitro-m-xylene ［musk xylene］、4,4′- Diaminodiphenylmethane [MDA]、Hexabromocyclododecane ［HBCDD］、Bis (2-ethyl(hexyl)phthalate) ［DEHP］、Benzyl butyl phthalate [BBP]、Dibutyl phthalate [DBP]を収載する委員会規則公布した。今後順次このリストに追加物質が収載されていくことになる。これらの物質には経過措置が設けられており、その間に認可物質の要件から免除されていない場合、認可への申請を行い、認可が与えられることが必要である。 また、欧州委員会はREACH施行のために産業界向け及び所管当局向けに手引作成を行っている。その中でこの文書は、認可への申請の一部としての社会経済分析をどのように行うかについての技術的な手引を提供するものである。すなわち、社会経済分析では、ある物質の継続使用の社会経済的便益が人の健康及び環境に対する継続使用のリスクを上回るかどうかを分析し、文書化することが必要であり、この文書は、それをどのように行うかを技術的に解説したものである。この手引は、認可への申請に関するREACH手続を述べた「認可への申請の作成に関する手引」を補完するものであり、この手引の使用者は、認可プロセス及び認可申請の作成方法に関する手引に精通している必要がある。したがって、認可申請に当たっては、これらの2つの手引を併せて活用する必要がある。 本特別資料は、この「認可への申請の一部としての社会経済分析の作成に関する手引」の本文の全文を翻訳したものである。今後、この社会経済分析に関する手引の付録の部分についても全文を翻訳し、特別資料として発行する予定である。また、「認可への申請の作成に関する手引」については、既にその全文を翻訳し、特別資料No.312として平成23年6月に発行済みである。認可への申請に当たっては、これら3つの特別資料をセットで活用して欲しい。