特別資料No.251 中国 「中国境内ですでに生産または輸入された化学物質リスト」増補申告技術規程(第2版)

特別資料No.251 中国 「中国境内ですでに生産または輸入された化学物質リスト」増補申告技術規程(第2版) (10251)

資料内容  2008年11月発行(会員価格5,000:非会員価格10,000) 中国では、「新化学物質環境管理弁法(2003年10月15日施行)」の施行に先立ち「中国現有化学物質名録(名録)」の作成を行っており、最初の「名禄(1995年版)」が公布された。この「名禄(1995年版)」を補完するため、「中国現有化学物質名録 増補申告技術規程」が同時に公布されている。その後、この増補申告技術規程に基づいて5回の増補申告が行われ、最終的に「名禄(2005年版)」として更新された。 さらに5回の増補申告に漏れた化学物質に対して、2007年1月12日に、中国国家環境保護総局(現在の中国国家環境保護部)から環弁[2007]12号文書「『新化学物質環境管理弁法』発効前にすでに国内で生産使用されている化学物質を『中国境内で生産または輸入された化学物質リスト(名単)』に盛り込む手続きに関する通知」が出された。これにより、中国境内における化学品の生産者、輸入業者および商業を目的とした化学品の使用者は、1992年1月1日から2003年10月15日の期間に商業を目的に中国境内で生産、輸入または使用された化学物質を「名録(2005年版)」に収載する増補申告を今後もできるようになった。ただし、輸出業者は増補申告ができず、輸入業者が増補申告を行う場合も必ず使用者と連合で行わなければならず、また申告資料についても中国境内で生産、輸入または使用されたことを証明する関連書類が必要であり、当局の審査・調査確認を受けることが必要とされている等、今までの増補申告より厳しい条件が課されている。 本資料は、2007年1月12日に上記の環弁[2007]12号文書と共に公布された「『中国境内で生産または輸入された化学物質リスト』増補申告技術規程」(「名禄(1995年版)」と共に公布された「中国現有化学物質名録 増補申告技術規程」(特別資料No.104 平成8年発行)の改訂版)を翻訳したものである。この改訂版の内容は、増補申告の範囲や考え方等を改訂したものではなく、主として申告の具体的な方法等を改訂したものとなっている。ただし、増補申告の範囲や考え方は現有化学物質のそれを示したものでもあり、新化学物質であるかどうかの判断を行う際の参考にもなり得るものである。

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